ＳＯＨＯの現場から−報告と提言
第３９回定例 ４月２１日 プレスセンター
ＳＯＨＯの現場から−報告と提言
（株）クラブハウス代表取締役／ギルドジャパン事務局 河西保夫
■ＳＯＨＯとは
Small Office & Home Office workers の略。独立の小規模事業、個人事業者、在宅
ワーカーから大企業のテレワーカー、フリーランサーなど、さまざまな職種を含み、
フリーター、アルバイター、ときには家庭のシャドウ・ワーカーまで包含することも。
したがって、その実態は明らかではない。
日本では、１０人以下の事業所が５３０〜５５０万、個人事業者をあわせて４１００
万人と推計される。
■なぜ注目されるのか
産業構造、就業構造の変化にともなう労働移動、潜在失業の増加、女性、中高年の就
業増などによって、今後、ＳＯＨＯ型の就業形態がふえる。大企業も雇用形態の多様化
をはかるなかで、ＳＯＨＯ化をすすめようとしている。
またネットワークに依存するテレワークもふえる。現在、情報系のＳＯＨＯは６００
万人と推計されるが、郵政省、労働省は大企業のテレワーカーだけでも現在の６０万人
が２００１年には３６０万人になると予測する。
■ＳＯＨＯの活動
ＳＯＨＯの仕事はかなり流動的だ。たとえば、わたしたちのクラブハウスは、フリー
のレポーターや個人営業のレコード会社などの共同オフイスで、さまざまなイベントや
企画出版、商品開発など、プロジェクトに応じてその都度、関係職能のスタッフがチー
ムを組み、終われば解散する。各スタッフは、収入やキャリアの向上を求めて、つねに
新しい分野、おもしろい仕事へ移動する。
つまり業界団体や労働組合に加入していない非組織の事業者、労働者であり、対象業
種の区分も無意味な世界だ。
■その問題点
これまでＳＯＨＯや個人事業、零細企業にたいする政策はなかったこともあって、Ｓ
ＯＨＯはいまなお公的に認知されておらず、ほとんどが法人格をもたない。このため事
業者としての契約行為、たとえば事務所、住宅の賃借、ローン借入、コンピュータのリ
ースなどができない。信用保証もえられないため、ＡＴＭのお世話になることが多い。
もちろん公的補助、投融資もないが、公的事業の門戸を閉ざされ、その情報も流れてこ
ない。しかもＳＯＨＯは、徹底した競争市場だ。アニメやゲームソフトに典型的にみら
れるように、３０歳までに芽がでなければおしまいといわれ、事業の命運は３ヵ月から
３年の短命ともいわれる。たえざる勉強を必要とするが、労働時間はきわめて長く、賃
金もアニメの業界など、この２５年間、昇給なし、初任給６〜８万円。退職金、年金、
健康保険など、生活の基本的保障も不十分だ。
事業としては決算書もなく、職能人としての公的資格、キャリア証明もなく、要する
に存在証明がなく、いまだ市民権を得ていないのがＳＯＨＯの実情だ。
■ギルドを結成しよう
戦後の農地解放と農協になぞらえていえば、こんご急成長するＳＯＨＯのために、情
報解放と情報生協・電子組合の設立を提唱している。全国情報協同組合、ギルドジャパ
ンの準備委員会で、政府の認可をもとめ、政党にも働きかけている。
ギルドは、ベンチャー・キャピタル、エンジェル投資の紹介、事業資金の借入れ、リ
ース、取引、仕入、債務保証などの信用創造と、共同オフイスをはじめ、公共事業コン
ペへの共同エントリーや案内・カタログ、広告宣伝、マーケティング、販路開拓、資財
購入、コンピュータなど共有設備、人材バンクなどの共同化、クレジットカードや共済
型保険、医療サービス、不動産紹介などの福利厚生の共同化を計画。インターネットに
は会員の活動プロフィールを掲載している。
■質疑・意見交換
? ＮＰＯ、ＮＧＯなどの市民団体、ワーカーズ・コレクティブや生協などとの関係。
? ＩＬＯでのホームワーク研究会。
? インターネット、ニフティ・エフワーク（４万人）のＳＯＨＯギルド。
? 大企業のＳＯＨＯ化。ダブル就業、アウト・ソーシング。
? インターネット上のＳＯＨＯ向けサービス−保険
? 情報資本主義−たえざる変化、流動。
「持株会社制度導入をめぐって」
元へ戻る