◇プロジェクト

▽高齢化社会に対応した総合的な情報システムを構築する「幡多地域保健・医療・福祉モデルシステム」
▽小中高の教育の情報化、人材育成、生涯教育などを進める「ＤＲＥＡＭ ＮＥＴ」
▽行政情報を身近に取得できるようにする「行政情報・窓口サービスネットワーク」
▽高知新港を核とした総合物流体系を構築する「ＥＤＩ・ＦＡＺ研究」
▽情報化による産学官連携、産業の活性化を狙う「オフィスアルカディア・テレワーク実験」
▽首都圏からの時間距離が日本の中でも最も遠いといわれる幡多地域に、ネットワークを活用して情報産業を創造する「幡多四万十デジタルビレッジ」
▽道路交通に関する総合的な情報通信システムを活用して地域を活性化する「ＫoＣoＲo'99(コウチ・コミュニケーション・ロード'99)／地域ＩＴＳ」
▽高知工科大学を核に衛星通信などでアジア太平洋地域との交流を図る「アジアハブ情報ネットワーク」
▽平常時でも有効活用できる「総合防災情報システム」の開発
▽地域格差のない行政情報サービスの提供や、各種情報化プロジェクト実現の前提となる高度で高速の通信基盤を作る「高知県情報スーパーハイウェイ」―――である。

　97年の高知工科大学の開学と同時期に「ＰＬＡＮ」が作られたことから読み取れるように、「公設民営」の同大学との連携が強く打ち出されている。これまで目立った成果を上げているのは、小・中・高校の情報化を進めるＤＲＥＡＭ ＮＥＴ(ドリームネット)で、98年11月１日には「Ｄデー」と名づけられたボランティア活動を繰り広げ、中山間地の小学校47校に中古パソコンを配布してインターネットに接続した。この時も同大学生が大活躍したが、今年は11月7日（日）に、同大学生が実行委員会を作り、産・官のサポートを得ながら22の小学校のネット接続をすることになっている。

　ただし情報スーパーハイウェイの方は、岡山県とはかなり様子が違う。スーパーハイウェイの利用者を県民から募集し、応募した55件のうち51件の利用を認めて無料で利用させているのだが、期間が1年間という制限付きだ。「民間のプロバイダーを圧迫してはいけないので、一つのきっかけづくり」が狙いだというが、1年限りの接続でどの程度効果が上がるのか疑問がある。情報企画課によると、むしろ53市町村を情報スーパーハイウェイに接続し、「役場職員のスキルを高め、リーダー役を育てる」効果が大きいという。だが、各市町村に割り当てる「メールアドレス」は、首長用と代表部署用とのそれぞれ2つずつという。いかにも窮屈で不自由な感じがするのだが、不都合はないのだろうか。

　岡山県との違いでもっと大きいのは、回線を自設するのではなく、ＮＴＴから借りていることだ。事業のための予算は97年度から2001年度までの5年間で100億円と、むしろ岡山よりかかるのだが、「通信技術は進歩が早く、先が見えなかったので、自前で投資して無駄になる危険性を考えて」というのだ。しかし、民業圧迫を恐れて自由に開放できないのも、どうやらＮＴＴに肝心の所を握られているためのようである。

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