3.1990年代には地域の主体性重視へ


 こうした中央主導の地域情報化に対して、90年代になると、より地域の特性を重視し、地域が主体的に取り組む情報化の必要性が意識されるようになった。1991年には自治省が地方自治法を改正し、「情報に関すること、通信に関すること」を地方公共団体の本来事務として明文化した。これに伴う「地方公共団体における地域の情報化の推進に関する指針」では、各団体が「地域情報化計画」を策定することの重要性を指摘した。この時期から、地域の情報化政策は第2期に入ったとされている。

 この「地域情報化計画」は、自治省の98年4月1日現在の調査によると、 都道府県では46団体が策定済みで、残る1団体も現在策定中という。ただ市区町村になると、3255団体のうち683団体が策定済み又は策定中(策定済み643団体、策定中40団体)だが、まだ79%に当たる2572団体が未策定となっている。
 これらの地域情報化計画で取り組む内容は、防災情報、緊急通報システム、行政情報提供システム、行政窓口サービスオンラインシステム、気象・水防情報システム、図書館情報ネットワーク、保健医療情報システム、産業情報提供システム、地域・タウン・イベント情報提供システム、観光物産情報提供システムなど多岐にわたっている。使われる手段も、消防防災行政無線、公衆回線、専用回線、CATV、ビデオテックス、衛星ネットワーク、ハイビジョン映像など様々だ。


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