遠くから支援するための方法 2011.4.11PM2:20（2011.3.12PM8:20～）
文責・弁護士菊元成典（大阪）
被災者の方々の為に、できること（すべきでないことも）考えてみました。
日本人、日本に住む全ての人が、試されていると思う。
長いスパンで、じっくり…
１ 義援(捐)金（寄付） どうせなら、確定申告している方は、寄付金控除 http://bit.ly/qheRj で、たくさんしよう１（売上げの４０％まで！）
品物はうまく届かないし（ただし後述）、届けるのは大変なので、原則は、義援金を信頼できるルートから。
（例えば）
・日本赤十字社 もちろん、寄付金控除 http://bit.ly/qheRj で「特定公益増進法人」
http://www.jrc.or.jp/contribution/l3/Vcms3_00002069.html
トップは http://www.jrc.or.jp/
注．「日本ユニセフ」は、「国連ユニセフ」とは全く別で、手数料をかなり取るらしいので、募金は上記で（という情報がツイッタにあり→詳しくはこちら）。さらに、寄付金控除 http://bit.ly/qheRj で、日本赤十字社は（財務大臣の指定が不要な）「特定公益増進法人」として明記されているが、日本ユニセフは入っていない（財務大臣の指定を受けているのであれば教えてください）。
さらに、こちらも参照のこと、（これに対する日本ユニセフの反論ははっきりしない）。やはり、日本ユニセフを通じての寄付は間違い、少なくとも日本赤十字社へ
なお、義捐金全般については、こちらも参考に http://sites.google.com/site/quake20110311jp/bokin
さらに、募金のまとめサイト… http://donate.apart-apart.com/
でも、現在、なかなか被災者に義捐金が届かないとの情報が…（もちろん、止まっているだけだが…）。運送、通信手段が回復してきた今、知人や、また、特に知り合いになった地元被災者には、直で物資や、義捐金を送ることも考えたい…（4月6日頃）
２ 物流を害さない
特に生活必需品、ガソリンは、必要最低限のもの以外、買いだめなどしない
（もちろん、経済活動を極度に制限したら、返って良くない。しっかり商売しているところには、しっかり落とす）
３ 物資援助は、基本的に、都道府県を通じて
ただ、個人、家族、避難所単位で、希望されるものも、そこまで届く見込みがあれば、ピンポイントで送ってよいだろう。
例えば、①知り合いに希望を聴いて、②（私は特に）乳児へのミルクと水を送りたい→具体的方法はこちら。被災者の皆さんへの呼びかけはこちら（←ツイッタで流した）
希望は、良く連絡を取って（不要なもの、捨てなければならないようなものだけでなく、選別に時間がかかるようなものは送らない） 要するに、相手の身になって…
配送方法に注意！
クロネコヤマトは、佐川急便などは、個別配送を開始しているところがある こちらも確認してから
（ツイッターで、 #busshi のハッシュタグをつけて、例えば、相馬市災害対策本部 への救援物資の輸送方法、必要な物資、などを聞けば、多分返事が返ってくる #save_fukushima なども付けた方がいいかも、としていたが、これはなかなか…）
現在は、★http://twitforyou.org で支援を申し出るのが、一番（私も、上記ミルクなどの支援を申し入れたら、連絡があった…あとは、個別に物資、義捐金を送っている…）
さらに、小さな物資一個などは、楽天などで注文して直接送る…（ex.掃除用具、など。ただ、個別のものになればなるほど、重ならないか心配だが…）
４ 献血
http://www9.plala.or.jp/chu/nipponnblood.html
これから本格的な救出が始まり、血液（成分）が必要。
ただ、阪神大震災でも、当初、集まりすぎ、捨てたりしたらしい…約４０日～２か月、献血間隔を開けなければいけないこともあり、次、の気持ちもあっても、その間、血液が不足した。
上記のページで、特に被災地（岩手、宮城、福島、茨城）の必要情報も見て、できるだけ無駄のないようにお願いしたい。
５ 今後、なんらかの支援があったら、すぐに対応できるように、自分のすべき仕事をしっかりしておくこと
６ 被災地の農作物、お酒などをできるだけ購入する
具体的まウェブは多数ある
風評被害に負けないように…
７ できるかぎり、被災地からの人々の受け入れ（「疎開」）に協力する、準備をしておく
（自分では無理でも、自分の住む都道府県、市町村、コミュニティに働きかけて欲しい…）
＜「疎開」について＞
避難所「丸ごと疎開」、関西各府県が受け入れへ
近畿など２府５県が参加する関西広域連合は１８日、東日本巨大地震の被災者が避難所全体で移る「丸ごと疎開」を受け入れると発表した。
総計数万人規模になる見通し。丸ごと疎開には、コミュニティーが維持できるなどの利点があり、各府県は空き校舎や公営住宅などを「一時遠隔避難所」として活用する。
広域連合の広域防災局を務める兵庫県によると、被害が甚大な宮城、岩手、福島各県の被災者が中心で、すでに大阪、兵庫両府県が各１万人規模、鳥取県が２０００人規模で受け入れる意向を示している。
被災地から関西までの移動手段については、自衛隊のほか、民間公共交通機関に協力を要請。各府県は、関西の空港や港で被災者を迎える。避難所では、府県や市町村、ボランティア団体などが医療や入浴などを支援する。
この日、宮城、岩手、福島３県の大阪事務所長らと面会した大阪府の橋下徹知事は、報道陣に「壊滅的な打撃を受けた被災地に人や物を送り込むのは限界がある。医療や福祉、食料などでもいい環境を提供できる」と強調した。
（2011年3月18日21時37分 読売新聞）
※私は、丸ごとでなくても、一部ずつでも、被災地の皆さんのご希望があれば、是非応じていって欲しいと思います。
ただ、やはり、故郷が一番…本当に、長期的永続的に面倒を見れる覚悟や、血縁関係でもないかぎり、安易に来て下さい、はダメかもしれない…
？ 節電
西日本の６０HZ地域は、まだ、今しても、あまり関係ないらしい。
が、節電はいつでも考えるべきこと。無駄な電気は使わないことだ…（で、少なくとも、地震多発地帯での原発はやめるべきだった…）
最後に、祈りを…