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松原病院廃院条例可決抗議!
12.17院内集会開かれる
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昨日17日、阪南中央病院労働組合は、松原市議会での「松原市病院事業の設置等に関する条例を廃止する条例」案可決を受けて、「市立松原病院閉院に抗議し、医療・社会保障予算の拡大を求める院内集会」を開催しました。救急医療や市民検診、介護支援など、公的病院として採算部門も含めた地域医療の中核を担ってきた松原病院の閉院する今回の決定を、阪南中央病院労働組合としても許せないという意思表示を行ないました。
当日、市議会を傍聴した組合員から、自民・公明・民主の会派が賛成し、多数で可決した様子、傍聴席は閉院への不安を持った市民で満席となり、賛成議員の討論や採決時には「恥を知れ」「市長はやめろ」「なぜ病院から切り捨てるのか」など、怒りの声があがった様子が報告されました。続いて、存続を求める市民や職員の声を無視し、この一大事を発表からわずか3週間で強引に決めた松原市ならびに松原市議会への不信と抗議の発言が出されました。
主催者からは、市立松原病院の閉院は、松原はじめ南河内の医療においてとりかえしのつかない損失であり、この地域で大量の「医療難民」を生み出す暴挙であること、閉院の責任は、松原市にあることは当然であるが、全国の自治体病院を廃院の危機に追い込んでいる政府・厚生労働省の責任を問題にしなければならないと報告。小泉｢構造改革｣における医療費抑制、地方交付税の削減が、自治体とりわけ自治体病院の経営難を深刻化させた元凶であること。赤字経営に追い込んだ上で、地方財政健全化法、「公立病院改革ガイドライン」で破綻の淵に追いこんでいること、よって自治体病院つぶしは、なによりも政府・厚生労働省の責任であることを忘れてはならないと述べられました。
阪南中央病院労働組合としては、市立松原病院廃院条例に抗議の意思表示を行うとともに、現在進めている「社会保障予算2200億円の削減中止と後期高齢者医療制度の廃止を求める署名」運動をよりいっそう強化し、政府・厚生労働省に対して、ストップ「医療崩壊」、医療・社会保障予算の拡大を！の声を広げていくことを確認し、集会の最後に決議案を採択しました。
2008/12/18
阪南中央病院労働組合
市立松原病院廃院条例案可決に抗議し、
地域医療を守るために、医療・社会保障予算の拡大を求める決議
 院内署名進む |
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