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| 市立松原病院廃院条例案可決に抗議し、地域医療を守るために、医療・社会保障予算の拡大を求める決議 |
本日12月17日、松原市議会は、市立松原病院を2009年3月末で閉院する「松原市病院事業の設置等に関する条例を廃止する条例」案を、自民・公明・民主の会派の賛成多数で可決した。救急医療や市民検診、介護支援など、公的病院として不採算部門も含め地域医療の中核を担ってきた市立松原病院の閉院は、松原はじめ南河内の医療においてとりかえしのつかない損失であり、この地域で大量の「医療難民」を生み出す暴挙である。私たちは、存続を求める市民や病院職員の声を無視し、この一大事を発表からわずか3週間で強引に決めた松原市ならびに松原市議会に強く抗議する。
加えて、市立松原病院をはじめ、全国の自治体病院を廃院の危機に追い込んでいる政府・厚生労働省・総務省を許すことはできない。小泉｢構造改革｣における医療費抑制、地方交付税の削減が、自治体とりわけ自治体病院の経営難を深刻化させた元凶である。赤字経営に追い込んだ上で、さらに地方財政健全化法、「公立病院改革ガイドライン」で破綻の淵に追いこんでいるのである。市立松原病院閉院は、なによりも政府・厚生労働省・総務省の責任であることを私たちは忘れない。
世界金融危機と日本国内への波及により、地方自治体の財政状況はさらに悪化することは避けられない。すでに全国自治体病院の7割が赤字経営状態である。このまま何もしなければ、これからもさらに自治体病院の破綻は続くであろう。私たちは医療労働者として、財政危機のしわよせを、病院つぶしをはじめ医療・福祉、市民生活に転嫁することに断固反対する。地域医療を守り、医療労働者の雇用・生活を守る立場から、市立松原病院廃院条例に抗議するとともに、現在進めている「社会保障費2200億円削減中止と後期高齢者医療制度の廃止を求める署名」運動をよりいっそう強化し、政府・厚生労働省に対し、「医療崩壊」ストップのため、医療・社会保障予算を拡大を！の声を広げていくことを決意し、ここに決議する。
2008年12月17日
市立松原病院の閉院に抗議し、医療・社会保障予算
の拡大を求める阪南中央病院院内集会 参加者一同
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