<令和4年度>
 
<基本方針> 
 新型コロナウイルス感染症対策が、引き続き最重要課題である。今年度も、新型コロナを語る会を継続開催して情報の共有に努め、組織をあげて収束に向けての取り組みを推進する。
 長期間にわたる新型コロナウイルス感染症の流行は、社会全体に大きな変化をもたらした。マスク着用が普通になり、会食や宴会は激減し、在宅勤務、リモート会議が広く活用され、人々のリアルな接触が希薄になった。医療においては、受診控え、健康診断や予防接種の回避、遠隔診療の拡大など、保健、医療に憂慮される変化が生じている。コロナ禍による社会、医療への負の影響を早期に是正し、適切な医療への関わり方を提唱するとともに、これからの望ましい医療のありかたを検討し、具体的な活動を展開する。
 医療提供体制については、引き続き北九州医療圏地域医療構想の枠組みの中で検討を継続するとともに、若松区独自の医療構想の構築に着手する。少なくとも軽症、中等症の疾病については、区民ができるだけ若松区内および近隣地区で医療を受けることができる地域完結型医療を目指す。会員医療機関それぞれの持つ医療機能を把握し、役割を分担して効率的に医療が提供できる医療提供体制を整備することが、区民の安心感と受療の利便性を高めるとともに、医業経営の面でも有益である。
 災害医療に関して、若松区は地震など大災害時に外からの支援が届きにくい地理的条件にあるため、万が一の場合にも生活に必須なインフラの確保と医療が持続できる体制づくりが課題である。行政、三師会、地域諸団体、民間の方々と協力して検討を推進する。
 訪問看護ステーション、トータルケアコーディネーション、在宅医療・介護連携支援センターは、医師会が直接に住民と接してサービスを提供できる窓口となる重要な事業である。活動を一層活性化し、地域に開かれた医師会として、住民の安心、安全な生活に資するよう注力する。
 救急医療、健康診断、学校保健、産業医活動、住民教育、加えてコロナ関連等、会員が本業を超えた分野で担うべき業務は多岐にわたる。その趣旨や内容の丁寧な説明を心がけ、各人の事情に配慮のうえ、不公平が生じない形で協力体制を組み医師会としての任務を完遂する。全ての会員が、地域医療を担う医師として誠実に責務を果たすことを期待する。


<事業項目>

1

【継1】地域住民の健康保持増進に関する事業

 

 1.講演会等への講師派遣

 

 2.広報誌への健康情報等の提供

 

 3.救急医療支援事業

 

 4.救急医療確保等運営支援事業

 

 5.産業保健活動

 

 6.学校保健支援事業

2

【継2】在宅医療・介護連携支援センター運営支援事業

3

【継3】「若松あんしんネットワーク」支援事業

4

【継4】トータルケアコーディネーション等運営事業

5

【継5】訪問看護事業

6

【他1】健康診断事業及び予防接種事業

7

【他2】会員共益事業

8

【他3】収益事業