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ＲＣＣが債権を買い取った中で、約160コースが未処理 |
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| パーゴルフより、平成14年8月6日 | |||||||||||||||||||
| ゴルフ場の倒産が一向に収まらない昨今だが、債権を買い取った整理回収機構（以下ＲＣＣ）自らが、会社更生法という”強硬手段”に踏み切るケースも目立ってきた。 | |||||||||||||||||||
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「5年間で8億円を返済しろと言われました。しかし、ゴルフ場の営業実績を考えると、とても不可能なのは明らか。返済方法などについては再考してほしいと申し入れたのですが、全く交渉の余地はありませんでした。」 5月7日、ＲＣＣから会社更生法の適用を申し立てられた新宝塚ＣＣ（兵庫県）の堀部英夫社長はこう言ってがっくり肩を落とす。 同ＣＣは旧福徳銀行（その後、なにわ銀行と合併してなみはや銀行となる）から7億7500万円を借り入れていたが、なみはや銀行が99年8月に破綻。2001年2月、ＲＣＣが動向から債権を買い取り、改修に乗り出していた。 ＲＣＣがゴルフ場に対して会社更生法という”強硬手段”を使ったのは、大宝塚ＣＣ（昨年10月）、レイクフォレスト（同12月）、スポーツ振興グループ（今年1月）、石岡ＧＣ（同5月）に次いで5ケース目だ。 「ＲＣＣはゴルフ場業界の現実を見るべきです。長引く不況で売上が減り、預託金返還問題を抱えて青色吐息の状態。それにも関わらず、期限を区切って貸出金をそっくり返せと言うのは無理な話で、ケース・バイ・ケースで対応すべきです」と、堀部社長は今も納得できない様子だ。 しかし、ＲＣＣが返済期限を5年と区切ったのには理由がある。債権の買い取り当時、「5年をめど」に回収することが法律で義務づけられていたからだ。今年1月の法改正では、さらに「可能な限り3年」に期限が短縮され、より償還処理のスピードアップが求めれるようになった。 そもそもＲＣＣは、政府や日銀などが出資している預金保険機構の100％子会社で、金融機関から買い取った不良債権を売却して回収している。日本では唯一の公的サービサー（債権回収専門会社）。旧住専7社の債権を回収する旧住宅金融債権管理機構と、破綻金融機関の処理のために作られた旧整理回収銀行（前身は東京共同銀行）が合併、99年4月に誕生した。 これまでに破綻金融機関を中心に、200ヶ所近いゴルフ場向けの不良債権を買い取っている。その具体的なコース名は公表されていないが、数については「処理済みのゴルフ場を差し引くと、現時点で160ヶ所前後ある」（ＲＣＣ幹部）という。 |
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| 旧拓銀、旧長銀、旧日債銀の債権が次々にＲＣＣへ | |||||||||||||||||||
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そこで、本誌ではＲＣＣの債権買い取り先のゴルフ場を独自に調査、一覧表にまとめてみた（別表）。バブル期前後に不動産融資を拡大し、破綻に追い込まれた旧拓銀、旧長銀、旧日債銀などの融資先ゴルフ場が目立つ。 また、スポーツ振興系列の水府ＧＣ（茨城県）の様に、旧長銀から事業を継承した新生銀行がゴルフ場の債権を引き継いだものの、担保価値が下がったとして預金保険機構に移管されたものもある。 さらに、金融機関の合併を契機に、焦げ付いた債権がＲＣＣに売却されたケースとして、わかしお銀行関連の富士河口湖ＧＣ（山梨県）が挙げられる。 ＲＣＣの債権の買い取りは公的資金で行われる為、買い取った値段より安くは売却しないのが原則。というのも損失が出ると、国民の税金で穴埋めしなければならないからだ。 では、ＲＣＣに債権が買い取られたゴルフ場は最終的にどうなるのか。これまでのケースを見ると、例えば旧日債銀のグループ会社が経営していた都留ＣＣ（山梨県）は、地元の菓子製造販売会社のシャトレーゼに、またサイプレスＣＣ（栃木県）は丸山茂樹のマネジメント会社に売却されている（現ファイブエイトＧＣ）。 勿論、担保の設定状況などによってＲＣＣの影響力は違ってくるし、自力で債務を返済したりスポンサーから資金を調達出来る場合もあり、ＲＣＣに債権を買い取られたゴルフ場が必ずしも売却されるとは限らない。 参考までに、別表にリストアップされているゴルフ場をいくつか取材してみたところ、「担当者がいないのでお答え出来ない」（南千葉ＧＣ）、「その件は経営トップが直接担当しているので、広報レベルではよく分からない」（緑営グループ）、「ＲＣＣとは話し合いをしている状態。社長から「いい方向に進んでいる」と聞いているが、それ以上のことは、知らない」（信和ゴルフ広報）という答えが返ってきた。 経営の根幹にかかわることなので、ゴルフ場側のコメントも慎重にならざるを得ないのは確かだ。 |
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| 債権の買い取り価格引き上げで、さらに増えそうなＲＣＣへの売却 | |||||||||||||||||||
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もちろんゴルフ場の会員にとっても、ＲＣＣの動向は気掛かりだろう。会員のプレー権の継承を前提に、ゴルフ場を売却する方針をＲＣＣでは打ち出しているが、預託金については保護するつもりは毛頭ないからだ。 例えば、会社更生法の適用を申し立てられた前出の新宝塚ＣＣの場合、ＲＣＣの申文書には、「預託金債権者に対しては数パーセントの配当を実施する。引き続き会員であることを希望する者には、現金配当に変えて新規会員権と預託金証書を配当する。」と、預託金の90％以上をカットする方針がハッキリ打ち出されている。 また、ＲＣＣから米投資ファンドのローンスターに売却された阿見ＧＣ（茨城県）の会員は、今年5月、外国人の社長から次のような通告を受けた。 「阿見ＧＣの清算配当率を計算したところ、0・3％になります。弁済資金として1億円を見込んでおり、全員が退会した場合、預託金は1．6％の配当率となります。」このようにＲＣＣが関連するゴルフ場の大半は、預託金の大幅カットを通告されているのが現状である。 さて、これまで破綻金融機関からの債権の買い取りが中心だったＲＣＣだが、今後は大手金融機関からも積極的買い取る事になりそうだ。低く抑えられていた債権の買い取り価格（簿価の3〜4％）が、時価の水準にまで引き上げられ、これを受けて大手金融機関は、1兆円を超える不良債権を売却する方針を明らかにしている。 「金融庁の指導で金融機関の貸出資産の査定がかなり厳しくなった。今後、ゴルフ場向けの債権は破綻懸念先に移され、続々とＲＣＣに売却されることになりそうです。」（大手地銀の債権回収担当者） ＲＣＣが債権回収を本格化させる中で、会社更生法などの多用も十分考えられるが、これについてＲＣＣ広報室では次のように話している。「本来は任意整理などで回収を進めたいのですが、スポンサーがいれば経営を立て直せるのに、オーナーがゴルフ場を頑として手放さないケースも少なくない。裁判所が関与した会社更生法などの法的手続きを活用することは、今後もありうるでしょう」 会員は登記簿謄本などを入手して、ゴルフ場の経営状況を絶えずチェックすることが必要。そして、ＲＣＣに債権が売却されていた場合は、その処理方法などについて、ＲＣＣに十分な説明を求めるべきだ。ゴルフ場の債権者である会員には、その権利があるはずである。→ＲＣＣホームページへ |