神奈川県商店街活性化条令



  1. 神奈川県の県議会で議員立法の「神奈川県商店街活性化条令」が2009年制定された。53年振りの議員立法だという。この頃既に、世田谷区や相模原市にこの条令があるのは聞いており、追いかけて制定したものと言えるだろう。内容的にも似ていたという記憶がある。しかし、この動きの激しい戦後の世の中で53年何もなかったのは疑問が残るところである。53年前は「青少年に関する何か」と聞いている。

  2. 基本的なものは「商店街に加入をお願いします」というもので、そもそも罰則がない条令の内容は簡素なものであるが、これは当然のことであるだろう。これ以上は書きようがない。商連かながわなどはホームページなどとリンクしているだろうが、当然これだけで宣伝が行き届くものではない。
     川崎市商店街連合会でも「川崎市でも同様な条令を」と言う話が出たのだが、市の方から「つくっても同じもので意味がない」と言うことで却下されている。これも下記の理由で当然のことである。

  3. 県の条令は議会を通り告示されたのだが、ほとんどの人は知らないだろう。一部の商店街関係者は逆に理解不足を露呈することになっている。「条令が制定されたが、少しも加入してくれない」と言う声が、一部の商店街関係者から聞こえはじめたことである。


  4. 最近「大売り出し」などをやっている商店街を聞くことはほとんどなくなってしまっている。それは「今の社会情勢や商店街情勢では無理」と言う証であるだろう。と言うことは、それ以外に何か事業や企画が必要と言うことである。

  5. このような条令化背景には「大手やチェーン店」問題もある。大手やチェーン店は収益もあげるがお互いの競争も激しく厳しいのは知っている。店長などもノルマを課されており地域活動どころではない。彼等は、中小零細を食い弱体化・淘汰させている。零細商人がスタートして発展させた「まち」に、後から大手が進出し、全体を食って弱体化させてしまうなども聞いたことがある。これは自由競争の世界だから仕方がない。ところが、売上・利益オンリーで、商店街への参加や環境活動には理解が薄いところが多い。その結果、弱体化している中小零細中心の商店街が、諸々活動を推進していると言う問題である。会が参加を要請しても、本店マターなどと逃げられてしまう。この対策には、連合会や行政が一体になった根本的な活動が必要なはずであるのだが、なかなか困難なことである。