防犯灯のLED化推進の流れ            

  1. 防犯灯のLED化は2010年以前より、話題になっていた。ただ、管球の機能・品質・価格などに疑問がある上に、任意団体には補助金が出ず、工事実施は団体の負担を増すだけで、交換は得策ではないと判断していた。
    工事業者は儲かる、市も電気料金の補助金の低減で助かる、しかし団体は一時的に大きな出費を余儀なくされるという構図である。直接接する市などには制度不備を指摘していた。
  2. 2011年の東日本大震災以降電気料金が高騰しはじめ、2013年頃には以前の倍近い電気料金が必要になってきた。
  3. この時期になり任意団体にもLED化などの補助金が国と市から出るようになり、団体には軽い負担でLED化の推進が可能となった。
  4. そこで、工事実施を推進することにした。市は電気料金の60%を補助しており、団体の費用低減のみならず、結果的には長期的な補助金の減額、即ち市の財政の軽減を実現することになる。
  5. また、管球の寿命は数万時間(光量が70%になる)であるから、故障がなければ10年程度の寿命があり、保守費の低減にもなる。
  6. 電気料金だが同一光度で、結果的には1/5位にはなる。
  このようなことは度々あることではなく、手順などは忘れるし変わる。そのために概略を記録し、今後の参考にするのが目的である。
年 月 共通・その他 国 作 業 市 作 業
事前の
調査や準備


2014年5〜6月
共通
  • 業者TよりLED化打診が二子大通り商和会にあり、溝口大山街道振興会も同席し、40Wと100W球を比較する。
  • 実際に設置してテストした結果、40Wでは光量不足、100Wでは明るすぎ勿体ない、中間のものがよいと判断。ただし、この業者価格は高く、他の業者も探すことにする。
  • また、その後は両会が一緒に実施することを確認する。さらに、手順などの詳細を知る市の担当者に問合せ、資料など送ってもらう(電子メールで)。
  • 他の業者を探し、業者Rとコンタクトし見積を実施させる。
  • 市や市の手助けをしているコンサルタントと接触し、国と市の補助金取得のための今後の手順や日程を確認する。
補助金枠と補助金の獲得

2014年7〜10月
この間は結構急ピッチの作業があった。
申請書類は、緊急の修正や再提出など図づくりなど出来るパソコン利用者と電子メール所有者でないと実際問題としては出来ないレベルであった。
  • 国の補助金の枠取りのために、7月末に申請書類提出。
    《平成25年度補正 商店街まちづくり事業応募申請書の提出書類》
  • 事業計画書、経費明細書(ここまでコンサルタントに手助けいただけ非常に助かる)、
    見積書と工事概要書、商店街規約、最新総会議事録(事業計画・決算・予算・体制などを含む)、防犯灯配置図(急遽パソコンの画像などの処理で作成)、その他会の宣伝物(大山街道〜都市景観形成地区〜かわら版1号、ホームページ印刷物)
  • 2回程提出書類の追加や修正の連絡があり対応する。
  • 平成27年度商店街まちづくり事業費補助金交付決定通知書(H26.10.16付け)を受け取り、補助金が確定する。
市からも全体額の約1/6の補助金がでるので、枠取りの申請を行う。
当初から市へ前倒し工事の可能性を打診したが制度化されていないことで明確にならず、2015年度工事で国に申請した。しかし、実際には2015年1月に市から前倒し可能の連絡を受けた。しかし、それでは国の方との不一致を生じるため当初予定通りの工事を決定した。
最終補助金申請→工事

2015年3〜6月
  • 見積を複数業者(三者)に要求し(3/10)、見積結果を得る(4月上旬)
  • 5月連休直後に業者Rと契約
  • 6月上旬〜6月下旬の予定で工事開始・終了(6/19終了報告を業者から受ける:管球と安定器の交換であるので、工事は問題なく終える。)
(市からの補助金が来年度予算、かつ来年度に入ってからの確定になり、その後業者との契約という縛りもあり、業者との契約や工事は半年以上待たなければならなかった)
  • 工事後の国への報告に必要な「通行量事前調査」を川崎商工会議所・まちおこし協力隊に依頼し実施(4/24)
  • 工事待ちとなる。
  • 1月に市に正式に補助金枠を申請
  • 4月市の補助金取得のために市に最終申請、4月末に補助金許可を取得(これでやっと業者との契約が可能になる)。
工事後の報告

2015年7〜8月
  • 工事業者より書類一式受け取り(工事前後の写真・東京電力への変更申請などを含む)
  • 残金支払いと領収書の受け取り
  • 国と市への補助金のための報告書準備が可能になる。
  • 梅雨明けを待って事後の通行量調査を事前と同様に実施する(8/3)。これで国への申請書類が整う。
  • 8/10頃より国への作業開始、8/21に事業結果報告書類送付。
  • 8/26修正や追加など要求され、8/28に再送する。
《事業実績報告書 作成→提出→補助金受取》こんなものが必要になる。
事業報告書、経費明細書、取得財産管理明細書、通行量調査(工事実施前後)、管球の仕様書・カタログ・通りの写真
見積依頼書、見積書(三社)、契約書、納品書・引渡書・完了書、請求書、銀行振込受領書/支払明細書、領収書、実施前後写真、竣工図/配置図/平面図
  • 市に報告書様式を要求し,送ってもらう。
  • 7/24提出(市の方は事前と事後の通行量調査が必要ないので,国より早く出せる)。
  • 8/24市から支払い手続き書類届き、直ちに処理する。
補助金の
 受け取り


2015年9月〜
国と市のルールの両睨みでの作業であった。
こんなことで完全に処理終了までには1年半程度かかることになりそうである。
・実地検査
・確定通知書(受領)
・精算払請求書(提出)
・補助金入金(補助金受け取り)