防犯灯

《配置図》

• 「防犯灯」という名称は、防犯目的で設置しているからであり、公の秩序維持と商店街の照明を兼ねているものである。こんな理由から設置時には設置費用の一部だが市の助成金があり、電気料金に対する補助金もある。しかし、修繕などの維持管理に対しては何もない問題もある。町会の場合、補助率は90％だが商店街には60％と言う問題もある。
• 戦後からある時期までは、どの商店街も賑わい商店街らしくて、会の予算も余裕があり「まあ、お金はかかるが、そのくらいは商店街でやっておこう」と言う雰囲気もあっただろう。
• 防犯灯だが、我々のような「私有地提供型」、多くの商店街が実施している「商店街設置の道路設置型」、希にある「行政設置型（道路設置）」などがある。歩くところもない街道だから「私有地提供型」は当然・仕方がないことだろう。こんなものを道路に設置したら、邪魔で危険だらけ年がら年中ぶつけられて修理となり、その手間や費用も大変だろう。
• この会のように街道型の商店街は、今や共同住宅化して、商店はまばらである。にもかかわらず、今後の更改に向けて真面目に積立金を蓄積している。街道に面する人の理解により何とかそれが出来ていると言うことである。
• しかし、よくよく考えてみると、街道に面する人は町会と商店街の両方に会費を納めている。面しない内陸型の人は、通行や車で街道を利用し恩恵を受けているだけである。
• 商店街が衰退し解体され、防犯灯を町会に移管したり、防犯灯が放置され危険になっているようなところも出てきている。これは10年ほど前に私が予言し役人に言及すると「まだない」と逃げていたことだったが、今は結構起こっていることであり、考えれば当たり前のことである。
• 10年ほど前から「防犯カメラ」が話題になり、設置には行政から助成金や補助金も出るようになっている。設置できる商店街は「まあまあ元気」商店街であるだろうが、出来ない商店街も多い。これも問題は水銀灯と基本的には同じである。
• 行政に「今まで商店街を上手に利用してきた、今後は土地や場所は唯で貸してやるから、全部やれ」と言うこともあるのだが、そんな急変はまず無理だろう。そこで、中間案としての「町会と商店街共同案」がある。
• この案は、町会に移管するか、連合体とするかは別として、行政の負担を助成や補助を増やさせ、費用面は町会と商店街合同で負担するものである。今、こんな点まで意識している人は少ないだろうが、近い将来には現実になるのではないだろうか。勿論、防犯カメラを含んでのことである。
• 防犯カメラであるが、これは運用上は結構面倒なことなのだ。集中記録していると、事務所などが必要になり、事ある度に警察官が訪れるようになる。対応する人も必要になるのである。
• 1999年末の水銀灯更改時、やむを得ず1日だけ水銀灯が点灯しない夜があった。真っ暗で危険を感じた。希にこんなこともあると、有り難みがわかる。