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| 第４９回定期大会特別決議２ |
| 憲法９条の改悪を阻止しよう！ 小泉内閣の軍国主義強化と闘おう！ 特 別 決 議 |
小泉内閣は、先の衆議院選挙での「圧勝」で図に乗って、憲法９条の改悪へと踏みだそうとしている。今行われている特別国会で「憲法特別委員会」の設置を強行し、憲法改悪の国民投票を実施するための「国民投票法案」の国会提出を準備し始めた。野党第一党の民主党も、執行部が改憲推進となり、この動きに荷担している。 戦争放棄、戦力不保持を定めた憲法第9条の改悪の狙いは、「自衛軍」を明記して自衛隊を正式な軍隊と認めさせ、「集団的自衛権」を行使できるようにすることである。これを通じて、アメリカが世界中で行う戦争に公然と協力し、一体となって戦争できる国にすることである。しかし平和憲法は、アジアへの侵略戦争によって2000万人を越える犠牲を出した反省に基づいて作られた「不戦の誓い」である。これを投げ捨てることは、侵略戦争の過ちを再び繰り返す道を選ぶことに他ならない。私たちは、二度と再び侵略する側に立ってはならない。 憲法改悪の動きは、9条だけではない。改憲勢力は、「国をしばる憲法」から「国民をしばる憲法」へ、憲法の性格を根本的に変えようとしている。「国民の責務」を押しつけ、国民の権利と自由を制限しようというのである。「個人の尊重」や「国民主権」など、人権を踏みにじる改憲を許してはならない。 政府・与党は改憲への動きと並んで、アメリカの戦争支援のためのインド洋やイ ラクへの自衛隊派兵の延長、政府への批判を取り締まる「共謀罪」新設を決めよう としている。 今、国会内では憲法改悪に反対する勢力は極めて劣勢となっている。しかし新聞の世論調査では、国民の６割以上が憲法９条改悪に反対である。議会で３分の２以上の議席を取ったと言っても、得票数では半数が与党不支持であり、国民は決して白紙委任したわけではない。国会内の数の暴力を頼みに、民意に全く反する改憲と、戦争国家・治安弾圧国家づくりを進めることを断じて許してはならない。そのためには、国会外での労働者・市民の闘いを広げることが決定的に重要である。 私たちは、人々の命と健康を守る医療労働者の立場から、反戦平和・人権擁護の闘いを一層強化する決意をここに表明し、小泉内閣の改憲策動、軍国主義強化と闘うことを決議する。 ２００５年１０月１４日 阪南中央病院労働組合第４９回定期大会 |
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