皆さん初めまして。私たちの労働組合は、看護師を始め、薬剤師、検査技師、栄養士、調理師、看護助手、事務職員など、病院で働くいろんな職種の労働者が一つの組合に結集して、賃金・労働条件の改善のために、そして差別のない患者中心の医療を守るために闘っています。病院が設立されると同時に組合も結成され、今年で３４年目になります。

　阪南中央病院は１９７３年、部落解放同盟を先頭に長年部落差別に苦しめられた同和地区住民の粘り強い要求闘争と民主的革新的な青年医師たちの力が結合し、国の同和対策事業特別措置法に基づく補助金の交付を勝ち取って、大阪府、松原市の共同出資の形で設立されました。医療を受ける権利が事実上保障されていなかった同和地区住民が安心して医療を受けられるだけでなく、松原市はもとより広く近隣地域住民の、とりわけ社会・経済的に圧迫されている人々に対して、親切で心のこもった患者中心の安心した医療支援を提供することを設立趣旨として、地域の被爆者、水俣病の方々の健康管理と医療活動、在韓被爆者の渡日治療受け入れ、社会的リスクをもつ妊産婦への医療、等々、医療において差別されている人々、社会的経済的に弱い立場に置かれている人々に対する医療活動に積極的に取り組んできました。しかし、２００２年４月、大阪府の財政危機、同和対策関連法の期限終了に伴う、補助金打ち切り自立民営化攻撃に対して、私たち労働組合は対大阪府署名等の抵抗闘争を闘いましたが、２００４年４月１日、職員は大幅な賃金カット人員削減、労働強化による多くの痛み伴いながら、民間病院として自立再建の道を踏み出しています。

　最近の政府・厚労省の医療費抑制策と市場原理導入は、患者の平等な医療を受ける権利を奪い、医療労働者の賃金・労働条件の悪化が働き続ける権利を奪い、深刻な医師不足と看護師不足、医療崩壊をもたらしています。このような状況の中で、私たち労働組合は、自らの賃金労働条件を改善し医療労働者の生活と権利を守る闘い、そして政府・厚労省の医療改悪に反対し差別のない患者中心の医療を守る闘いを車の両輪として活動しています。

　さらに、今まで労働組合と職員の自主的な活動として行ってきた、ベトナム医療支援、関西水俣病訴訟支援、在韓被爆者訴訟支援と渡日治療支援、被爆者実態調査、脳死移植での救命治療切り捨て反対運動、反原発闘争、チェルノブイリ被害者支援などの活動を継承し、さらに労働法制の改悪反対、憲法改悪反対闘争など、広範な社会的な諸活動にも力を入れていきたいと考えています。 　阪南中央病院は、入院ベッド２３４床、年間１０万人の入院患者、３０万人の外来患者が利用、南河内・堺地域の急性期病院です。

　今進んでいる医療崩壊に歯止めをかけるためには、一病院の労働組合の闘いにとどまらない、地域の、また全国の医療労働者の連帯した闘い、そして患者・地域住民が一緒になった闘いが必要です。私たちは、安心して働く続けることが出来る職場のために闘うと同時に、患者・市民の皆さんと手を携えて安心安全で平等な医療を確立するために政府・厚労省に向けた闘いを進めてゆきます。皆さんのご支援とご協力をよろしくお願いします。

　戦後日本資本主義の高度成長によって、日本の国民総生産は資本主義世界で第２位となった。日本独占資本は、ビッグ・ビジネス世界ランキングの上位にひしめきあっている。それに比べ日本の労働者・勤労諸階層の生活水準は先進諸国の後位に留まっている。低賃金に加え、社会保障の著しい立ち遅れ、インフレ、公害に象徴される野放しの企業活動が人々の生活を全く不安定なものにしている。かかる状態からの脱却は労働者を中心とする広範な勤労諸階層自身の団結した闘争によってのみ可能である。

　我々医療労働者も長年劣悪な労働条件を強いられてきた。さらに近年医療サ−ビスの需要の増大と医療の「合理化」が進行する中で、その条件はいっそう厳しいものとなっている。医療労働者の悪い労働条件は又貧しい国民医療と表裏一体をなして来た。これに対する労働者勤労階層の本格的な反撃は今ようやく端緒についたところである。

　阪南中央病院は民主的な住民本位の医療確立の一端を担うべく、部落解放運動と「青医連運動」をはじめとする民主的医療運動の結合の成果として設立された。それゆえ病院は「住民本位の医療」「非営利主義」を目的にかかげている。だがこの病院が総資本と労働の対立を除く事が出来ないことは言うまでもない。われわれ労働者は生活と権利を守るため独自に組織され闘わなければならない。このことが組合結成の最大の理由であり、組合の第一の課題である。その際われわれは雇用者である理事会に要求実現をせまると同時に、病院の出資者であり、援助義務を負う自治体に対する闘争を組織すること、劣悪な労働条件を根本に於いて作り出している総資本とその政治的代理人の現政府と闘うことが不可欠である。

　われわれは、資本に対する労働の力を強めるためには、企業別組合を克服し、全国的産業別・職種別組合が必要であると考える。そのため、給与表に対応する部会を置き、各職種毎の要求を正しく取り上げることが出来るようにする。

　われわれは民主的医療運動の前進のために闘うとともに、一般民主主義運動に参加する。とりわけ当病院設立の重要な力であり民主主義運動の一つの試金石である部落解放運動に積極的にとりくむ。

　又、われわれは、われわれの組合において婦人が組合員の多数をしめており婦人労働者が男子労働者に比べより劣悪な労働条件を強いられていることを重視し婦人労働者の権利を拡大し労働条件改善のために闘う。

　全国の労働者は団結して闘おう！
　　医療労働者の団結で民主的医療体制を闘いとろう！　　
　　１９７３年１０月２０日

1. 労働者の生活と権利を守り、誰もが働きがいの持てる病院職場をつくる。
2. 地域住民の健康を守り「差別のない患者中心の医療」を確立する。患者・地域住民、弱者の「財産」として阪南中央病院を守り発展させる。
3. 平等で良質な医療の実現、社会保障制度の充実をめざし、連帯して闘う。医療の営利化、患者負担増に反対する。
4. 戦争、貧困、差別のない平和で平等な世界の創造のために闘う。憲法改悪、軍国主義化に反対する。

• 安心して働きつづけられる職場をつくろう！
  
• 患者さんのためのよりよい医療をめざそう！
  

• ベースアップの実施。給料表上限を引き上げること
  
• 一時金支給月数をアップすること
  
• 夜勤手当など諸手当の引き上げ、拡充
  

• 必要人員配置。欠員、夜勤可能者欠の速やかな補充。
  
• 夜勤月８回以内の厳守。
  
• 過重労働の軽減。休憩時間の保障。
  
• 超勤削減とサービス労働一掃。所定労働時間の短縮。「３６協定」の改訂（原則１日２時間以内に）。定時に帰りにくい、超勤を請求しにくいといった職場風土の改善。
  
• 業務上の会議は就業時間内に行うこと。時間外に行う場合はすべて超勤扱いとすること。
  
• 年休の完全取得を保障すること
  
• 医療事故、医療ミスを招かないゆとりある労働環境の実現。
  
• 育児休業制度の充実。就学前の子どもを育てる職員に対して、勤務時間短縮、看護休暇等を制度化すること。
  
• 介護休暇制度を拡充すること
  
• リフレッシュ休暇、ボランティア休暇、生理休暇など休暇制度の充実。准看護師の正看資格取得のために必要な措置（勤務での配慮など）を取ること。
  

• 時間給単価の大幅引き上げ
  
• 常勤と同等の年次有給休暇付与、一時金支給
  
• 非常勤職員の常勤化。「非常勤」制度廃止の検討
  

• 医療事故防止のための改善策、医療システムづくりを強化すること
  
• 労働環境、労働条件の観点からの医療事故、医療ミスの究明。個人の責任に解消しない医療事故対策。
  
• 医療事故、トラブルに関する情報の公開と共有化。
  

• 各職場での安全衛生活動の確立
  
• 種々の危険、暴力、いじめ等から職員を守る対策強化
  
• メンタルヘルス対策、ストレス対策の充実
  
• リラックスルーム、休憩室の確保、充実
  

• 差額室料に依存しない経営の追求。差額室料の廃止。
  
• 在韓被爆者渡日治療の継続、促進
  

• 患者相談室、患者情報室の設置
  
• 「阪南中央病院きずなの会」の充実、拡大・発展
  

• 看護師、技師の労働を評価した診療報酬制度を。看護師配置「１：１」の制度化。
  
• 看護師の夜勤は「４人以上月７回以内」を原則とすること。
  
• 患者自己負担の引き下げ。
  
• 国レベルでの医療事故防止のためのシステムづくり推進
  
• 混合診療、株式会社の病院参入を認めないこと。
  

• 憲法を改悪しないこと。軍国主義化を進めないこと。
  
• 自衛隊のイラク派兵中止、撤退。
  
• 米軍基地の撤去。沖縄普天間基地の即時閉鎖、撤去。新基地建設を行わないこと。
  
• 「日の丸・君が代」を強制しないこと
  
• 組合活動、市民運動の弾圧狙う「共謀罪」をつくらないこと。
  
• 原発の全面停止。プルサーマル計画の廃棄。再処理工場の運転停止。
  
• 狭山再審実現。人権侵害を救済する法制度の確立。