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秘密保護法案の危険
「適性評価」--あなたも無縁ではない
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「適性評価」による民間人の身元調査と監視
「知る権利」「表現の自由」を侵害すると批判が高まっている「秘密保護法案」。これに加え、一般市民と決して無縁ではない、重大なプライバシー侵害の内容が含まれています。
この法案によれば、行政が「特定秘密」と指定したものに関わる「特定秘密取扱者」（公務員だけでなく、関わる民間事業者つまり企業の会社員、下請けや派遣労働者も対象）は厳しい「適性評価」を受けなければなりません。その項目は右表ですが、まさにプライバシーに土足で踏み込むものです。しかも本人だけでなく、家族や同居人にまで調査対象になっており、調査基準も調査対象も非公開で知人や金融機関、医療機関、学校等への照会も可能です。
仮に身元調査をされるのが嫌で適性評価を拒否したら、仕事を奪われることになりかねません。また、散々プライバシーを侵害された挙句、「適性」外となり、これまで知らなかった家族や同居人、友人のプライバシーを知ってしまうこともありえます。
これまで部落差別などで大きな問題となってきた、人権侵害の身元調査。それが公然と行なわれることになります。そして個人のプライバシー情報を集めた政府・警察が、市民への監視網を強化することに使われかねません。そんな暗黒社会はゴメンです。
病院も「適性評価」＝身元調査に協力義務！？秘密保護法案は患者情報の守秘義務をおびやかす
秘密保護法案の参議院での審議で、驚くべき内容が明らかになりました。「特定秘密」を取り扱う公務員らに対する「適性評価」について、国会議員が「病院に調査があったときに守秘義務を理由に回答を拒むことはできるか」と質問したことに、政府（内閣官房審議官）が「照会を受けた団体は回答義務がある」と述べたのです。つまり「適性評価」のため、行政機関から照会を受けた病院には過去の通院歴などを回答する法的義務があるとの見解です。
秘密保護法ができてしまえば、患者の守秘義務はそっちのけで医療機関に情報提供を強要するということであり、医療機関は患者情報の守秘義務を守れません。これは、患者と主治医、医療機関の信頼関係を踏みにじるものであり、同時に、医療機関が身元調査の加担者にさせられることになります。この法案の異常さがさらに明らかにされました。
政府与党は、こんなデタラメな法案を国会会期末の今週６日までに成立させようとしています。反対の声はますます広がっています。一人一人が反対の意志を示し、行動しましょう！
「適性評価」の項目
①「特定有害（スパイ）活動」やテロにかかわっていないか
②犯罪や懲戒の経歴
③情報の取扱いの経歴
④薬物の乱用
⑤精神疾患
⑥飲酒の節度
⑦信用状態（借金やローン）
そして評価対象者とその家族（両親、配偶者、子ども、兄弟姉妹）、さらに配偶者の家族や親戚縁者まで、氏名、生年月日、国籍及び住所などが調べ上げられます。
（2013年12月3日） |
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