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| 橋下大阪市長の「思想アンケート」は「違法」と中央労働委員会−市長が組合に謝罪 |
橋下氏は大阪市長になって直後に、労働組合つぶしの攻撃をかけてきたが、それらが次々と違法であるとの判断が出ている。今回は、２０１２年２月、大阪市職員に、政治活動や組合活動への関わりを問う「思想アンケート」を実施したことに対し「違法」が確定した。
このアンケートに対し、全国から抗議と撤回を求める声が寄せられ、回収分は未開封のまま廃棄された。当組合もこの問題を取り上げ、リーフレットを作成して議論を呼びかけ、大阪市長には抗議文を送った。大阪市労働組合連合会（市労連）は救済を申し立て、大阪府労働委員会は13年３月に「不当労働行為」と認め、再発防止を明言した文書を組合側に渡すよう命令。中央労働委員会も今年６月に、橋下氏の業務命令で回答を強制したことを問題視し、「市には組合を弱体化する意図があったと推認できる」として違法性を認定した。
この命令確定を受け、橋下市長は８月６日、市労連を訪ね、「職員、組合員の皆さんに大変ご迷惑をおかけしました」と謝罪。中労委の命令通り、再発防止を誓う文書を手渡した。
大阪市の組合攻撃の違法性は、チェックオフ廃止問題、組合事務所退去問題などでも争われているが、これらも今後、次々と違法判断がくだされ、橋下市長は謝罪に追われることだろう。
（組合ニュース5234号 2014年8月19日より）
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| (2014年8月31日) |
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