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阪南中央病院労働組合の要求/見解/主張



2012年春闘にあたって
状況は厳しいが、みんなの力で着実に前進を勝ち取ろう!
   組合執行部は、2月15日付けで春期要求書を提出し、春期要求闘争を行います。年度末一時金をはじめ、来年度の賃金一時金アップをはじめとした賃金労働条件改善、非常勤職員の賃金労働条件改善、夜勤交代制勤務をはじめ看護師の労働条件改善等々要求し、交渉を行っていきます(要求書は2P参照)。
 病院経営は厳しい状況が続いており、病院側は人員配置の見直し、人件費削減を検討していますが、組合は、病院の今後の見通し、特に人員配置の問題については、必要人員を配置すること、職員に雇用不安を与えることがないよう、病院の姿勢を質していくとともに、諸要求の改善を求めていきます。2月28日に第一回目の執行部交渉を行い、交渉を開始、3月中にかけて交渉を進めていく予定です。要求実現のために団結しましょう。執行委員、職代に職場からの声を集めてください。 

「一体改革」は「一体改悪」。病院追い出し、受診抑制

 さて医療と私たち医療労働者を取り巻く厳しい状況の背景として、民主党政権の医療社会保障政策の裏切りを厳しく批判しなければなりません。民主党政権は、政権交代時の「国民生活第一」「医療費拡大」という姿勢を投げ捨て、今「社会保障と税の一体改革」により、公約違反の「消費税増税」と「社会保障の効率化・重点化」に名をかりた社会保障削減にはっきり舵を切っています。「一体改革」は「一体改悪」に他なりません。医療政策ではこれを先取りし、この春の診療報酬改定もプラスはわずか0・004%。内容も平均在院日数の短縮化による患者追い出し促進、急性期病床の再編・整理淘汰の促進、外来受診抑制の方向性をはっきり打ち出しています。「医療と介護の機能分化促進」「在宅推進」と聞こえはいいが、要は医療機関をもっと減らし、受診抑制を進めて、医療費削減が狙いです。

「消費税増税は仕方ない」にだまされてはいけない

 「社会保障のためなら消費税増税は仕方ない」「財政危機なら仕方ない」―政府からテレビ・新聞までこぞって「消費税引き上げ」大合唱を行っています。しかし消費税引き上げこそは最大の生活と社会保障の破壊です。1997年に5%になったとき何が起こったでしょう。消費税負担に耐えられなくなった中小零細企業が倒産急増、失業率拡大、そしてこの年から自殺者3万人台を突破、以降13年間ずっと3万人台に高止まったままです。これ以上の増税は、労働者人民の暮らしに更なる大打撃を与えることは容易に想像できます。
 「消費税を全額社会保障にあてる」というのも危険。社会保障費が足らなくなれば、消費税は天井なしに引き上げられるからです。現に10%では足らない、将来はもっと引き上げ必要≠ニ野田政権の閣僚たちが公然と発言しているではありませんか。
 果たして「消費税しか財源がない」のでしょうか。他方では、法人税は大幅に引き下げられ、輸出企業へ莫大な補助金、富裕層へ数々の優遇税制が行われています。大企業の内部留保は莫大な額になっています。また、特別会計などの「埋蔵金」、軍事費、原子力予算、まだまだムダに切り込んではいません。労働組合運動は、資本の側にのみ富を蓄積させ、労働者人民に一方的に負担を負わせるという、消費税引き上げと社会保障削減の「一体改悪」の本質を厳しく問い、先頭に立って批判と闘いを行うべきです。
 しかし、ここで最も犯罪的な役割を果たしているのが、最大の労働組合ナショナルセンター「連合」。民主党と一体となって「一体改革」を推進し、傘下の労働組合にも否定的な影響を与えています。今春闘においても大手は早々と財界に屈服して「ベア断念」。「闘わない春闘」へとミスリードしています。

橋下市長の組合攻撃に反撃しよう

 大阪では、橋下市長と大阪維新の会が、「思想調査」、組合事務所の明け渡しなど労働組合に攻撃をかけてきています。これは大阪市だけでない、労働者の人権と労働組合の権利を守る問題であり、断固として跳ね返さなければなりません。
  ◇  ◇  ◇
 このように医療社会保障、病院、労働組合運動を巡る状況は厳しいですが、私たちは、阪南中央病院において粘り強く闘い、組合員みんなの力で一歩一歩、着実に前進を勝ち取れるよう、がんばりましょう。

(組合ニュース5180号 2012年2月23日発行より)

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