veterinary jurisprudence

関係法規の目次へ戻る 食品衛生法の最初へ戻る ホームページへ戻る

食品衛生法

目次
第1章 総則
第1条目的
第2条国、都道府県、保健所を設置する市及び特別区の責務
第3条食品等事業者の責務
第4条定義
第2章 食品及び添加物
第5条販売用の食品及び添加物の取扱原則
第6条不衛生な食品又は添加物の販売等の禁止
第7条新開発食品等の販売禁止
第8条特定の食品又は添加物の販売、製造、輸入等禁止
第9条病肉等の販売等の禁止
第10条添加物の販売等の禁止
第11条食品又は添加物の基準、規格の制定
第12残留農薬基準策定に関する協力要請
第13条総合衛生管理製造過程
第14条総合衛生管理製造過程の承認の有効期間
第3章 器具及び容器包装
第15条営業上使用する器具及び容器包装の取扱原則
第16条有毒有害な器具又は容器包装の販売等の禁止
第17条特定の器具及び容器包装の販売、製造、輸入等の禁止
第18条器具又は容器包装の規格、基準の制定
第4章 表示及び広告
第19条食品、添加物、器具又は容器包装の表示の基準の制定
第20条虚偽表示等の禁止
第5章 食品添加物公定書
第21条食品添加物公定書の作成
第6章 監視指導指針及び計画
第22条監視指導指針
第23条輸入食品監視指導計画
第24条都道府県等食品衛生監視指導計画
第7章 検査
第25条検査
第26条検査命令
第27条輸入の届出
第28条報告の要求、臨検、検査、収去
第29条食品衛生検査施設
第30条食品衛生監視員
第8章 登録検査機関
第31条登録検査機関の登録の申請
第32条登録の欠格事由
第33条登録検査機関の適合条件
第34条登録検査機関の登録の有効期間
第35条登録検査機関の検査義務
第36条登録検査機関の事業所の設置等の届出
第37条業務規程
第38条業務の休廃止
第39条財務諸表等の備付け
第40条役員又は職員の秘密保持義務
第41条適合命令
第42条業務改善命令
第43条登録の取消し、業務停止命令
第44条帳簿の備付等
第45条登録等の公示
第46条表示等の制限
第47条報告の徴収・立入検査等
第9章 営業
第48条食品衛生管理者
第49条食品衛生管理者の養成施設及び講習会に関する政省令への委任
第50条有毒、有害物質の混入防止措置基準
第51条営業施設の基準
第52条営業の許可
第53条許可営業者の地位の継承
第54条廃棄処分・危害除去命令
第55条許可の取消・営業の禁停止
第56条改善命令・許可の取消・営業の禁停止
第10章 雑則
第57条国庫負担
第58条中毒に関する届出、調査及び報告
第59条死体の解剖
第60条厚生労働大臣による調査の要請等
第61条都道府県等の努力業務・食品衛生推進員
第62条おもちゃ及び営業以外の食品供与施設への準用規定
第63条名称等の公表
第64条国民等の意見の聴取
第65条 
第65条の2協議等
第65条の3情報交換及び連係の確保
第66条読替規定
第67条大都市等の特例
第68条再審査請求
第69条事務の区分
第70条権限の委任
第11章 罰則
第71条罰則
第72条 
第73条 
第74条 
第75条 
第76条 
第77条 
第78条両罰規程
第79条罰則
附則平成15年05月30日 法律第055号
平成21年06月05日 法律第049号


veterinary jurisprudence

関係法規の目次へ戻る 食品衛生法の目次へ ホームページへ戻る

食品衛生法

制  定昭和22年12月24日法律第233号
最近改正平成21年06月05日法律第049号


最初に戻る第1章 総則目次に戻る

目次へ戻る 〔目的〕

第1条 この法律は、食品の安全性の確保のために公衆衛生の見地から必要な規制その他の措置を講ずることにより、飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止し、もって国民の健康の保護を図ることを目的とする。

目次へ戻る 〔国、都道府県、保健所を設置する市及び特別区の責務〕

第2条 国、都道府県、地域保健法(昭和22年法律第101号)第5条第1項の規定に基づく政令で定める市(以下「保健所を設置する市」という。)及び特別区は、教育活動及び広報活動を通じた食品衛生に関する正しい知識の普及、食品衛生に関する情報の収集、整理、分析及び提供、食品衛生に関する研究の推進、食品衛生に関する検査の能力の向上並びに食品衛生の向上にかかわる人材の養成及び資質の向上を図るために必要な措置を講じなければならない。
2 国、都道府県、保健所を設置する市及び特別区は、食品衛生に関する施策が総合的かつ迅速に実施されるよう、相互に連携を図らなければならない。
3 国は、食品衛生に関する情報の収集、整理、分析及び提供並びに研究並びに輸入される食品、添加物、器具及び容器包装についての食品衛生に関する検査の実施を図るための体制を整備し、国際的な連携を確保するために必要な措置を講ずるとともに、都道府県、保健所を設置する市及び特別区(以下「都道府県等」という。)に対し前2項の責務が十分に果たされるように必要な技術的援助を与えるものとする。

目次へ戻る 〔食品等事業者の責務〕

第3条 食品等事業者(食品若しくは添加物を採取し、製造し、輸入し、加工し、調理し、貯蔵し、運搬し、若しくは販売すること若しくは器具若しくは容器包装を製造し、輸入し、若しくは販売することを営む人若しくは法人又は学校、病院その他の施設において継続的に不特定若しくは多数の者に食品を供与する人若しくは法人をいう。以下同じ。)は、その採取し、製造し、輸入し、加工し、調理し、貯蔵し、運搬し、販売し、不特定若しくは多数の者に授与し、又は営業上使用する食品、添加物、器具又は容器包装(以下「販売食品等」という。)について、自らの責任においてそれらの安全性を確保するため、販売食品等の安全性の確保に係る知識及び技術の習得、販売食品等の原材料の安全性の確保、販売食品等の自主検査の実施その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
2 食品等事業者は、販売食品等に起因する食品衛生上の危害の発生の防止に必要な限度において、当該食品等事業者に対して販売食品等又はその原材料の販売を行った者の名称その他必要な情報に関する記録を作成し、これを保存するよう努めなければならない。
3 食品等事業者は、販売食品等に起因する食品衛生上の危害の発生を防止するため、前項に規定する記録の国、都道府県等への提供、食品衛生上の危害の原因となった販売食品等の廃棄その他の必要な措置を適確かつ迅速に講ずるよう努めなければならない。

目次へ戻る 〔定義〕

第4条 この法律で食品とは、すべての飲食物をいう。ただし、薬事法(昭和35年法律145号)に規定する医薬品及び医薬部外品は、これを含まない。
2 この法律で添加物とは、食品の製造の過程において又は食品の加工若しくは保存の目的で、食品に添加、混和、浸潤その他の方法によって使用する物をいう。
3 この法律で天然香料とは、動植物から得られた物又はその混合物で、食品の着香の目的で使用される添加物をいう。
4 この法律で器具とは、飲食器、割ぽう具その他食品又は添加物の採取、製造、加工、調理、貯蔵、運搬、陳列、授受又は摂取の用に供され、かつ、食品又は添加物に直接接触する機械、器具その他の物をいう。ただし、農業及び水産業における食品の採取の用に供される機械、器具その他の物は、これを含まない。
5 この法律で容器包装とは、食品又は添加物を入れ、又は包んでいる物で、食品又は添加物を授受する場合そのままで引き渡すものをいう。
6 この法律で食品衛生とは、食品、添加物、器具及び容器包装を対象とする飲食に関する衛生をいう。
7この法律で営業とは、業として、食品若しくは添加物を採取し、製造し、輸入し、加工し、調理し、貯蔵し、運搬し、若しくは販売すること又は器具若しくは容器包装を製造し、輸入し、若しくは販売することをいう。ただし、農業及び水産業における食品の採取業は、これを含まない。
8 この法律で営業者とは、営業を営む人又は法人をいう。
9 この法律で登録検査機関とは、第33条第1項の規定により厚生労働大臣の登録を受けた法人をいう。

最初に戻る第2章 食品及び添加物目次に戻る

目次へ戻る 〔販売用の食品及び添加物の取扱原則〕

第5条 販売(不特定又は多数の者に対する販売以外の授与を含む。以下同じ。)の用に供する食品又は添加物の採取、製造、加工、使用、調理、貯蔵、運搬、陳列及び授受は、清潔で衛生的に行われなければならない。

目次へ戻る 〔不衛生な食品又は添加物の販売等の禁止〕

第6条 次に掲げる食品又は添加物は、これを販売し(不特定又は多数の者に授与する販売以外の場合を含む。以下同じ。)、又は販売の用に供するために、採取し、製造し、輸入し、加工し、使用し、調理し、貯蔵し、若しくは陳列してはならない。
 腐敗し、若しくは変敗したもの又は未熟であるもの。但し、一般に人の健康を損なうおそれがなく飲食に適すると認められているものは、この限りでない。
 有毒な、若しくは有害な物質が含まれ、若しくは附着し、又はこれらの疑いがあるもの。但し、人の健康を損なうおそれがない場合として厚生労働大臣が定める場合においては、この限りでない。
 病原微生物により汚染され、又はその疑があり、人の健康を損なうおそれがあるもの。
 不潔、異物の混入又は添加その他の事由により、人の健康を損なうおそれがあるもの。

目次へ戻る 〔新開発食品等の販売禁止〕

第7条 厚生労働大臣は、一般に飲食に供されることがなかった物であって人の健康をそこなうおそれがない旨の確証がないもの又はこれを含む物が新たに食品として販売され、又は販売されることとなった場合において、食品衛生上の危害の発生を防止するため必要があると認めるときは、薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて、それらの物を食品として販売することを禁止することができる。
2 厚生労働大臣は、一般に食品として飲食に供されている物であって当該物の通常の方法と著しく異なる方法により飲食に供されているものについて、人の健康を損なうおそれのない旨の確証がなく、食品衛生上の危害の発生を防止するため必要があると認めるときは、薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて、その物を食品として販売することを禁止することができる。
3 厚生労働大臣は、食品によるものと疑われる人の健康に係る重大な被害が生じた場合において、当該被害の態様から見て当該食品に当該被害を生ずるおそれのある一般に飲食に供されることがなかった物が含まれていることが疑われる場合において、食品衛生上の危害の発生を防止するため必要があると認めるときは、薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて、その食品を販売することを禁止することができる。
4 厚生労働大臣は、前3項の規定による販売の禁止をした場合において、厚生労働省令で定めるところにより、当該禁止に関し利害関係を有する者の申請に基づき、又は必要に応じ、当該禁止に係るもの又は食品に起因する食品衛生上の危害が発生するおそれがないと認めるときには、薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて、当該禁止の全部又は一部を解除するものとする。
5 厚生労働大臣は、第1項から第3項までの規定による販売の禁止をしたとき、又は前項の規定による禁止の全部若しくは一部の解除をしたときは、官報で告示するものとする。

目次へ戻る 〔特定の食品又は添加物の販売、製造、輸入等の禁止〕

第8条 厚生労働大臣は、特定の国若しくは地域において採取され、製造され、加工され、調理され、若しくは貯蔵され、又は特定の者により採取され、製造され、加工され、調理され、若しくは貯蔵される特定の食品又は添加物について、第26条第1項から第3項まで又は第28条第1項の規定による検査の結果次に掲げる食品又は添加物に該当するものが相当数発見されたこと、生産地における食品衛生上の管理の状況その他の厚生労働省令で定める事由からみて次に掲げる食品又は添加物に該当するものが相当程度含まれるおそれがあると認められる場合において、人の健康を損なうおそれの程度その他の厚生労働省令で定める事項を勘案して、当該特定の食品又は添加物に起因する食品衛生上の危害の発生を防止するため特に必要があると認めるときは、薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて、当該特定の食品又は添加物を販売し、又は販売の用に供するために、採取し、製造し、輸入し、加工し、使用し、若しくは調理することを禁止することができる。
 第6条各号に掲げる食品又は添加物
 第10条に規定する食品
 第11条第1項の規定により定められた規格に合わない食品又は添加物
 第11条第1項の規定により定められた基準に合わない方法により添加物を使用した場合
 第11条第3項に規定する食品
2 厚生労働大臣は、前項の規定による処分をしようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議しなければならない。
3 厚生労働大臣は、第1項の規定による禁止をした場合において、当該禁止に関し利害関係を有する者の申請に基づき、又は必要に応じ、厚生労働省令で定めるところにより、当該禁止に係る特定の食品又は添加物に起因する食品衛生上の危害が発生するおそれがないと認めるときは、薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて、当該禁止の全部又は一部を解除するものとする。
4 厚生労働大臣は、第1項の規定による禁止をしたとき、又は前項の規定による禁止の全部若しくは一部の解除をしたときは、官報で告示するものとする。

目次へ戻る 〔病肉等の販売等の禁止〕

第9条 第一号若しくは第三号に掲げる疾病にかかり、若しくはその疑いがあり、第一号若しくは第三号に掲げる異常があり、又はへい死した獣畜(と畜場法(昭和28年法律第114号)第3条第1項に規定する獣畜及び厚生労働省令で定めるその他のものをいう。以下同じ。)の肉、骨、乳、臓器及び血液又は第二号若しくは第三号に掲げる疾病にかかり、若しくはその疑いがあり、第二号若しくは第三号に掲げる異常があり、又はへい死した家きん(食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律(平成2年法律第70号)第2条第一号に規定する食鳥及び臓器は、厚生労働省令で定める場合を除き、これを食品として販売し、又は食品として販売の用に供するために、採取し、加工し、使用し、調理し、貯蔵し、若しくは陳列してはならない。ただし、へい死した獣畜又は家きんの肉、骨及び臓器であって、当該職員が、人の健康を損なうおそれがなく飲食に適すると認めたものは、この限りでない。
 と畜場法第14条第6項に各号に掲げる疾病又は異常
 食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律第15条第4項各号に掲げる疾病又は異常
 前二号に掲げる疾病又は異常以外の疾病又は異常であって厚生労働省令で定めるもの
2 畜及び家きんの肉及び臓器並びに厚生労働省令で定めるこれらの製品(以下この項において「獣畜の肉等」という。)は、輸出国の政府機関によって発行され、かつ、前項各号に掲げる疾病にかかり、若しくはその疑いがあり、同行各号に掲げる異常があり、又はへい死した獣畜又は家きんの肉若しくは臓器又はこれらの製品でない旨その他厚生労働省令で定める事項(以下この項において「衛生事項」という。)を記載した証明書又はその写しを添付したものでなければ、これを食品として販売の用に供するために輸入してはならない。ただし、厚生労働省令で定める国から輸入する獣畜の肉等であって、当該獣畜の肉等に係る衛生事項が当該国の政府機関から電気通信回線を通じて厚生労働省の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。)に送信され、当該電子計算機に備えられたファイルに記録されたものについては、この限りでない。

目次へ戻る 〔添加物の販売等の禁止〕

第10条 人の健康を損なうおそれのない場合として厚生労働大臣が薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて定める場合を除いては、添加物(天然香料及び一般に食品として飲食に供されている物であって添加物として使用されるものを除く。)並びにこれを含む製剤及び食品は、これを販売し、又は販売の用に供するために、製造し、輸入し、加工し、使用し、貯蔵し、若しくは陳列してはならない。

目次へ戻る 〔食品又は添加物の基準、規格の制定〕

第11条 厚生労働大臣は、公衆衛生の見地から、薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて販売の用に供する食品若しくは添加物の製造、加工、使用、調理若しくは保存の方法につき基準を定め、又は販売の用に供する食品若しくは添加物の成分につき規格を定めることができる。
2 前項の規定により基準又は規格が定められたときは、その基準に合わない方法により食品若しくは添加物を製造し、加工し、使用し、調理し、若しくは保存し、その基準に合わない方法による食品若しくは添加物を販売し、若しくは輸入し、又はその規格に合わない食品若しくは添加物を製造し、輸入し、加工し、使用し、調理し、保存し、若しくは販売してはならない。
3 農薬(農薬取締法(昭和23年法律第87号)第1条の2第1項に規定する農薬をいう。次条において同じ。)、飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律(昭和28年法律第35号)第2条第3項の規定に基づく農林水産省令で定める用途に供することを目的として飼料(同条第2項に規定する飼料をいう。)に添加、混和、浸潤その他の方法によって用いられる物及び薬事法第2条第1項に規定する医薬品であって動物のために使用されることが目的とされているものの成分である物質(その物質が化学的に変化して生成した物質を含み、人の健康を損なうおそれのないことが明らかであるものとして厚生労働大臣が定める物質を除く。)が、人の健康を損なうおそれのないものとして厚生労働大臣が薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて定める量を超えて残留する食品は、これを販売の用に供するために製造し、輸入し、加工し、使用し、調理し、保存し、又は販売してはならない。ただし、当該物質の当該食品に残留する量の限度について第1項の食品の成分に係る規格が定められている場合については、この限りでない。

目次へ戻る 〔残留農薬基準策定に関する協力要請〕

第12条 厚生労働大臣は、前条第1項の食品の成分に係る規格として、食品に残留する農薬、飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律第2条第3項に規定する飼料添加物又は薬事法第2条第1項に規定する医薬品であって専ら動物のために使用されることが目的とされているもの(以下この条において「農薬等」という。)の成分である物質(その物質が化学的に変化して生成した物質を含む。)の量の限度を定めるときその他必要があると認めるときは、農林水産大臣に対し、農薬等の成分に関する資料の提供その他必要な協力を求めることができる。

目次へ戻る 〔総合衛生管理製造過程〕

第13条 厚生労働大臣は、第11条第1項の規定により製造又は加工の方法の基準が定められた食品であって政令で定めるものにつき、総合衛生管理製造過程(製造又は加工の方法及びその衛生管理の方法につき食品衛生上の危害の発生を防止するための措置が総合的に講じられた製造又は加工の過程をいう。以下同じ。)を経てこれを製造し、又は加工しようとする者(外国において製造し、又は加工しようとする者を含む。)から申請があったときは、製造し、又は加工しようとする食品の種類及び製造又は加工の施設ごとに、その総合衛生管理製造過程を経て製造し、又は加工することについての承認を与えることができる。
2 厚生労働大臣は、前項の申請に係る総合衛生管理製造過程の製造又は加工の方法及びその衛生管理の方法が、厚生労働省令で定める基準に適合しないときは、同項の承認を与えない。
3 第1項の承認を受けようとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、申請書に当該総合衛生管理製造過程を経て製造し、又は加工した食品の試験の成積に関する資料その他の資料を添付して申請しなければならない。
4 第1項の承認を受けた者(次項において「承認取得者」という。)は、当該承認に係る総合衛生管理製造過程の一部を変更しようとするときは、その変更についての承認を求めることができる。この場合においては、前2項の規定を準用する。
5 厚生労働大臣は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、承認取得者が受けた第1項の承認の全部又は一部を取り消すことができる。
 当該承認に係る総合衛生管理製造過程の製造又は加工の方法及びその衛生管理の方法が、第2項の厚生労働省令で定める基準に適合しなくなったとき。
 承認取得者が、当該承認に係る総合衛生管理製造過程の一部を前項の承認を受けずに変更したとき。
 厚生労働大臣が、必要があると認めて、外国において当該承認に係る総合衛生管理製造過程を経て食品の製造又は加工を行う承認取得者(次号において「外国製造承認取得者」という。)に対し、必要な報告を求めた場合において、その報告がされず、又は虚偽の報告がされたとき。
 厚生労働大臣が、必要があると認めて、その職員に、外国製造承認取得者の製造又は加工の施設、事務所、倉庫その他の場所において食品、帳簿書類その他の物件についての検査をさせようとした場合において、その検査が拒まれ、妨げられ、又は忌避されたとき。
6 第1項の承認に係る総合衛生管理製造過程を経た食品の製造又は加工については、第11条第1項の基準に適合した方法による食品の製造又は加工とみなして、この法律又はこの法律に基づく命令の規定を適用する。
7 第1項の承認又は第4項の変更の承認を受けようとする者は、審査に要する実費の額を考慮して政令で定める額の手数料を納めなければならない。

目次へ戻る 〔総合衛生管理製造過程の承認の有効期間〕

第14条 前条第1項の承認は、3年を下らない政令で定める期間(以下この場において「有効期間」という。)ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。
2 前条第2項及び第3項の規定は、前項の更新について準用する。
3 第1項の更新の申請があった場合において、有効期間の満了の日までにその申請に対する処分がなされないときは、従前の承認は、有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する。
4 前項の場合において、承認の更新がされたときは、その承認の有効期間は、従前の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。
5 第1項の承認の更新を受けようとするものは、審査に要する実費の額を考慮して政令で定める額の手数料を納めなければならない。

最初に戻る第3章 器具及び容器包装目次に戻る

目次へ戻る 〔営業上使用する器具及び容器包装の取扱原則〕

第15条 営業上使用する器具及び容器包装は、清潔で衛生的でなければならない。

目次へ戻る 〔有毒有害な器具又は容器包装の販売等の禁止〕

第16条 有毒な、若しくは有害な物質が含まれ、若しくは付着して人の健康を損なうおそれがある器具若しくは容器包装又は食品若しくは添加物に接触してこれらに有害な影響を与えることにより人の健康を損なうおそれがある器具若しくは容器包装は、これを販売し、販売の用に供するために製造し、若しくは輸入し、又は営業上使用してはならない。

目次へ戻る 〔特定の器具及び容器包装の販売、製造、輸入等の禁止〕

第17条 厚生労働大臣は、特定の国若しくは地域において製造され、又は特定の者により製造される特定の器具又は容器包装について、第26条第1項から第3項まで又は第28条第1項の規定による検査の結果次に掲げる器具又は容器包装に該当するものが相当数発見されたこと、製造地における食品衛生上の管理の状況その他の厚生労働省令で定める事由からみて次に掲げる器具又は容器包装に該当するものが相当程度含まれるおそれがあると認められる場合において、人の健康を損なうおそれの程度その他の厚生労働省令で定める事項を勘案して、当該特定の器具又は容器包装に起因する食品衛生上の危害の発生を防止するため特に必要があると認めるときは、薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて、当該特定の器具又は容器包装を販売し、販売の用に供するために製造し、若しくは輸入し、又は営業上使用することを禁止することができる。
 前条に規定する器具又は容器包装
 次条第1項の規定により定められた規格に合わない器具又は容器包装
2 厚生労働大臣は、前項の規定による禁止をしようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議しなければならない。
3 第8条第3項及び4項の規定は、第1項の規定による禁止が行われた場合について準用する。この場合において、同条第3項中「食品又は添加物」とあるのは、「器具又は容器包装」と読み替えるものとする。

目次へ戻る 〔器具又は容器包装の規格、基準の制定〕

第18条 厚生労働大臣は、公衆衛生の見地から、薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて販売の用に供し、若しくは営業上使用する器具若しくは容器包装若しくはこれらの原材料につき規格を定め、又はこれらの製造方法につき基準を定めることができる。
2 前項の規定により規格又は基準が定められたときは、その規格に合わない器具若しくは容器包装を販売し、販売の用に供するために製造し、若しくは輸入し、若しくは営業上使用し、その規格に合わない原材料を使用し、又はその基準に合わない方法により器具若しくは容器包装を製造してはならない。

最初に戻る第4章 表示及び広告目次に戻る

目次へ戻る 〔食品、添加物、器具又は容器包装の表示の基準の制定〕

第19条 内閣総理大臣は、一般消費者に対する食品、添加物、器具または容器包装に関する公衆衛生上必要な情報の正確な伝達の見地から、消費者委員会の意見を聴いて、販売の用に供する食品若しくは添加物又は前条第1項の規定により規格若しくは基準が定められた器具若しくは容器包装に関する表示につき、必要な基準を定めることができる。
2 前項の規定により表示につき基準が定められた食品、添加物、器具又は容器包装は、その基準に合う表示がなければ、これを販売し、販売の用に供するために陳列し、又は営業上使用してはならない。

目次へ戻る 〔虚偽表示等の禁止〕

第20条 食品、添加物、器具又は容器包装に関しては、公衆衛生に危害を及ぼすおそれがある虚偽の又は誇大な表示又は広告をしてはならない。

最初に戻る第5章 食品添加物公定書目次に戻る

目次へ戻る 〔食品添加物公定書の作成〕

第21条 厚生労働大臣及び内閣総理大臣は、食品添加物公定書を作成し、第11条第1項の規定により基準又は規格が定められた添加物及び第19条第1項の規定により基準が定められた添加物につき当該基準及び規格を収載するものとする。

最初に戻る第6章 監視指導指針及び計画目次に戻る

目次へ戻る 〔監視指導指針〕

第22条 厚生労働大臣及び内閣総理大臣は、国及び都道府県等が行う食品衛生に関する監視又は指導(以下「監視指導」という。)の実施に関する指針(以下「指針」という。)を定めるものとする。
2 指針は、次に掲げる事項について定めるものとする。
 監視指導の実施に関する基本的な方向
 重点的に監視指導を実施すべき項目に関する事項
 監視指導の実施体制に関する事項
 その他監視指導の実施に関する重要事項
3 厚生労働大臣及び内閣総理大臣は、指針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表するものとする。

目次へ戻る 〔輸入食品監視指導計画〕

第23条 厚生労働大臣は、指針に基づき、毎年度、翌年度の食品、添加物、器具及び容器包装の輸入について国が行う監視指導の実施に関する計画(以下「輸入食品監視指導計画」という。)を定めるものとする。
2 輸入食品監視指導計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
 生産地の事情その他の事情からみて重点的に監視指導を実施すべき項目に関する事項
 輸入を行う営業者に対する自主的な衛生管理の実施に係る指導に関する事項
 その他監視指導の実施のために必要な事項
3 厚生労働大臣は、輸入食品監視指導計画を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表するものとする。
4 厚生労働大臣は、輸入食品監視指導計画の実施の状況について、公表するものとする。

目次へ戻る 〔都道府県等食品衛生監視指導計画〕

第24条 都道府県知事、保健所を設置する市の市長又は特別区の区長(以下「都道府県知事等」という。)は、指針に基づき、毎年度、翌年度の当該都道府県等が行う監視指導の実施に関する計画(以下「都道府県等食品衛生監視指導計画」という。)を定めなければならない。
2 都道府県等食品衛生監視指導計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
 重点的に監視指導を実施すべき項目に関する事項
 食品等事業者に対する自主的な衛生管理の実施に係る指導に関する事項
 当該都道府県等と隣接する都道府県等その他関係行政機関との連携の確保に関する事項
 その他監視指導の実施のために必要な事項
3 都道府県等食品衛生監視指導計画は、当該都道府県等の区域における食品等事業者の施設の設置の状況、食品衛生上の危害の発生の状況その他の地域の実情を勘案して定められなければならない。
4 都道府県知事等は、都道府県等食品衛生監視指導計画を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表するとともに、厚生労働省令・内閣府令で定めるところにより、厚生労働大臣及び内閣総理大臣に報告しなければならない。
5 都道府県知事等は、都道府県等食品衛生監視指導計画の実施の状況について、厚生労働省令・内閣府令で定めるところにより、公表しなければならない。

最初に戻る第7章 検査目次に戻る

目次へ戻る 〔検査〕

第25条 第11条第1項の規定により規格が定められた食品若しくは添加物又は第18条第1項の規定により規格が定められた器具若しくは容器包装であって政令で定めるものは、政令で定める区分に従い厚生労働大臣若しくは都道府県知事又は登録検査機関の行う検査を受け、これに合格したものとして厚生労働省令で定める表示が付されたものでなければ、販売し、販売の用に供するために陳列し、又は営業上使用してはならない。
2 前項の規程による厚生労働大臣又は登録検査機関の行う検査を受けようとする者は、検査に要する実費の額を考慮して厚生労働大臣のおこなう検査にあっては当該登録検査機関が厚生労働大臣の認可を受けて定める額の手数料を納めなければならない。
3 前項の手数料は、厚生労働大臣の行う検査を受けようとする者の納付するものについては国庫の、登録検査機関の行う検査を受けようとする者の納付するものについては当該登録検査機関の収入とする。
4 前3項に定めるもののほか、第1項の検査及び当該検査に合格した場合の措置に関し必要な事項は、政令で定める。
5 第1項の検査の結果については、行政不服審査法(昭和37年法律第160号)による不服申立てをすることができない。

目次へ戻る 〔検査命令〕

第26条 都道府県知事は、次の各号に掲げる食品、添加物、器具又は容器包装を発見した場合において、これらを製造し、又は加工した者の検査の能力等からみて、その者が製造し、又は加工する食品、添加物、器具又は容器包装がその後引き続き当該各号に掲げる食品、添加物、器具又は容器包装に該当するおそれがあり、食品衛生上の危害の発生を防止するため必要があると認めるときは、政令で定める要件及び手続に従い、その者に対し、当該食品、添加物、器具又は容器包装について、当該都道府県知事又は登録検査機関の行う検査を受けるべきことを命ずることができる。
 第6条第2号又は第3号に掲げる食品又は添加物
 第11条第1項の規定により定められた規格に合わない食品又は添加物
 第11条第1項の規定により定められた基準に合わない方法により添加物を使用した食品
 第11条第3項に規定する食品
 第16条に規定する器具又は容器包装
 第18条第1項の規定により定められた規格に合わない器具又は容器包装
2 厚生労働大臣は、食品衛生上の危害の発生を防止するため必要があると認めるときは、前項各号に掲げる食品、添加物、器具若しくは容器包装又は第10条に規定する食品を製造し、又は加工した者が製造し、又は加工した同種の食品、添加物、器具又は容器包装を輸入する者に対し、当該食品、添加物、器具又は容器包装について、厚生労働大臣又は登録検査機関の行う検査を受けるべきことを命ずることかできる。
3 厚生労働大臣は、食品衛生上の危害の発生を防止するため必要があると認めるときは、生産地の事情その他の事情からみて第1項各号に掲げる食品、添加物、器具若しくは容器包装又は第10条に規定する食品に該当するおそれがあると認められる食品、添加物、器具又は容器包装を輸入する者に対し、当該食品、添加物、器具又は容器包装について、厚生労働大臣又は登録検査機関の行う検査を受けるべきことを命ずることができる。
4 前3項の命令を受けた者は、当該検査を受け、その結果についての通知を受けた後でなければ、当該食品、添加物、器具又は容器包装を販売し、販売の用に供するために陳列し、又は営業上使用してはならない。
5 前項の通知であって登録検査機関がするものは、当該検査を受けるべきことを命じた都道府県知事又は厚生労働大臣を経由してするものとする。
6 第1項から第3項までの規程による厚生労働大臣又は登録検査機関の行う検査を受けようとする者は、検査に要する実費の額を考慮して、厚生労働大臣の行う検査にあっては厚生労働大臣が定める額の、登録検査機関の行う検査にあっては当該登録検査機関が厚生労働大臣の認可を受けて定める額の手数料を納めなければならない。
7 前条第3項から第5項までの規定は、第1項から第3項までの検査について準用する。

目次へ戻る 〔輸入の届出〕

第27条 販売の用に供し、又は営業上使用する食品、添加物、器具又は容器包装を輸入しようとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、そのつど厚生労働大臣に届け出なければならない。

目次へ戻る 〔報告の要求、臨検、検査、収去〕

第28条 厚生労働大臣、内閣総理大臣又は都道府県知事等は、必要があると認めるときは、営業者その他の関係者から必要な報告を求め、当該職員に営業の場所、事務所、倉庫その他の場所に臨検し、販売の用に供し、若しくは営業上使用する食品、添加物、器具若しくは容器包装、営業の施設、帳簿書類その他の物件を検査させ、又は試験の用に供するのに必要な限度において、販売の用に供し、若しくは営業上使用する食品、添加物、器具若しくは容器包装を無償で収去させることができる。
2 前項の規定により当該職員に臨検検査又は収去をさせる場合においては、これにその身分を示す証票を携帯させ、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示させなければならない。
3 第1項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
4 厚生労働大臣、内閣総理大臣又は都道府県知事は、第1項の規定により収去した食品、添加物、器具又は容器包装の試験に関する事務を登録検査機関に委託することができる。

目次へ戻る 〔食品衛生検査施設〕

第29条 国及び都道府県は、第25条第1項又は第26条第1項から第3項までの検査(以下「製品検査」という。)及び前条第1項の規定により収去した食品、添加物、器具又は容器包装の試験に関する事務を行わせるために、必要な検査施設を設けなければならない。
2 保健所を設置する市及び特別区は、前条第1項の規定により収去した食品、添加物、器具又は容器包装の試験に関する事務を行わせるために、必要な検査施設を設けなければならない。
3都道府県等の食品衛生検査施設に関し必要な事項は、政令で定める。

目次へ戻る 〔食品衛生監視員〕

第30条 第28条第1項に規定する当該職員の職権及び食品衛生に関する指導の職務を行わせるために、厚生労働大臣、内閣総理大臣又は都道府県知事等は、その職員のうちから食品衛生監視員を命ずるものとする。
2 都道府県知事等は、都道府県等食品衛生監視指導計画の定めるところにより、その命じた食品衛生監視員に監視指導を行わせなければならない。
3 内閣総理大臣は、指針に従い、その命じた食品衛生監視員に食品、添加物、器具及び容器包装の表示または広告に係る監視指導を行わせるものとする。
4 厚生労働大臣は、輸入食品監視指導計画の定めるところにより、その命じた食品衛生監視員に食品、添加物、器具及び容器包装の輸入に係る監視指導をおこなわせるものとする。
5 前各項に定めるもののほか、食品衛生監視員の資格その他食品衛生監視員に関し必要な事項は、政令で定める。

最初に戻る第8章 登録検査機関目次に戻る

目次へ戻る 〔登録検査機関の登録の申請〕

第31条 登録検査機関の登録を受けようとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納付して、厚生労働大臣に登録の申請をしなければならない。

目次へ戻る 〔登録の欠格事由〕

第32条 次の各号のいずれかに該当する法人は、登録検査機関の登録を受けることができない。
 この法律又はこの業務をおこなう役員がこの法律又はこの法律に基づく処分に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者
 第43条の規定により指定を取り消され、その取消しの日から2年を経過しない者
 第43条の規定による登録の取消しの日前30日以内にその取消しに係る法人の業務をおこなう役員であった者でその取消しの日から2年を経過しないものがその業務をおこなう役員となっている法人

目次へ戻る 〔登録検査機関の適合条件〕

第33条 厚生労働大臣は、第31条の規定により登録を申請した者(以下この項において「登録申請者」という。)が次に掲げる要件の全てに適合しているときは、その登録をしなくてはならない。この場合において、登録に関して必要な手続は、厚生労働省令で定める。
 別表の第一欄に掲げる製品検査の種類ごとに、それぞれ同表の第二欄に掲げる機械器具その他の設備を有し、かつ、製品検査は同表の第三欄に掲げる条件に適合する知識経験を有する者が実施し、その人数が同表の第四欄に掲げる数以上であること。
 次に掲げる製品検査の信頼性の確保のための措置が執られていること。
 検査を行う部門に製品検査の種類ごとにそれぞれ選任の管理者をおくこと。
 製品検査の業務の管理及び制度の確保に関する文書が作成されていること。
 ロに掲げる文書に記載されたところに従い製品検査の業務の管理及び制度の確保を行う専任の部門を置くこと。
 登録申請者が、第25条第1項又は第26条第1項から第3項までの規定により製品検査を受けなければならないこととされる食品、添加物、器具又は容器包装を販売し、販売の用に供するために製造し、輸入し、加工し、若しくは陳列し、又は営業上使用する営業者(以下この号及び第39条第2項において「受検営業者」という。)に支配されているものとして次のいずれかに該当するものでないこと。
 登録申請者が株式会社である場合にあっては、受検営業者がその親法人(会社法(平成17年法律第86号)第879条第1項に規定する親法人をいう。)であること。
 登録申請者の役員(持分会社(会社法第575条第1項に規定する持分会社をいう。)にあっては、業務を執行する社員)に占める受検営業者の役員又は職員(過去2年間に当該受検営業者の役員又は職員であった者を含む)の割合が2分の1を超えていること。
 登録申請者の代表権を有する役員が、受検営業者の役員又は職員(過去2年間に当該受検営業者の役員又は職員であった者を含む。)であること。
2 登録は、次に掲げる事項を登録台帳に記帳して行う。
 登録年月日及び登録番号
 登録検査機関の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地
 登録検査機関が行う製品検査の種類
 登録検査機関が製品検査を行う事業所の名称及び所在地

目次へ戻る 〔登録検査機関の登録の有効期間〕

第34条 登録検査機関の登録は、3年を下らない政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。
2< a href="#id_31">第31条から前条までの規定は、前項の登録の更新について準用する。

目次へ戻る 〔登録検査機関の検査義務〕

第35条 登録検査機関は、製品検査を行うべきことを求められたときは、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、製品検査を行わなければならない。
2 登録検査機関は、公正に、かつ、厚生労働省令で定める技術上の基準に適合する方法により製品検査を行わなければならない。

目次へ戻る 〔登録検査機関の事業所の設置等の届出〕

第36条 登録検査機関は、製品検査を行う事業所を新たに設置し、廃止し、又はその所在地を変更しようとするときは、その設置し、廃止し、又は変更しようとする日の1月前までに、厚生労働大臣に届け出なければならない。
2 登録検査機関は、第33条第2項第二号及び第四号(事業所の名称に係る部分に限る。)に掲げる事項に変更があったときは、遅滞なく、同項第三号に掲げる事項を変更しようとするときは、変更しようとする日の1月前までに、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。

目次へ戻る 〔業務規程〕

第37条 登録検査機関は、製品検査の業務に関する規程(以下「業務規程」という。)を定め、製品検査の業務の開始前に、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
2 業務規程には、製品検査の実施方法、製品検査に関する手数料その他の厚生労働省令で定める事項を定めておかなければならない。
3 厚生労働大臣は、第1項の認可をした業務規程が製品検査の公正な実施上不適当となったと認めるときは、その業務規程を変更すべきことを命ずることができる。

目次へ戻る 〔業務の休廃止〕

第38条 登録検査機関は、厚生労働大臣の許可を受けなければ、製品検査の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。

目次へ戻る 〔財務諸表等の備付け〕

第39条 登録検査機関は、毎事業年度経過後3月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書(その作成に代えて電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この条において同じ。)の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項及び第79条において「財務諸表等」という。)を作成し、5年間事業所に備えておかなくてはならない。
2 受検営業者その他の利害関係人は、登録検査機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第二号又は第四号の請求をするには、登録検査機関の定めた費用を支払わなければならない。
 財務諸表等が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求
 前号の書面の謄本又は抄本の請求
 財務諸表等が電磁的記録を持って作成されているときは、当該電磁激記録に記録された事項を厚生労働省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求
 前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって厚生労働省令で定めるものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求

目次へ戻る 〔役員又は職員の秘密保持義務〕

第40条 登録検査機関の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者は、その製品検査の業務又は第28条第4項の規定により委託を受けた事務(事項において「委託事務」という。)に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
2 製品検査の業務又は委託事務に従事する登録検査機関の役員又は職員は、刑法(明治40年法律第45号)その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

目次へ戻る 〔適合命令〕

第41条 厚生労働大臣は、登録検査機関が第33条第1項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるときは、その登録検査機関に対し、これらの規定に適合するため必要な措置を執るべきことを命ずることができる。

目次へ戻る 〔業務改善命令〕

第42条 厚生労働大臣は、登録検査機関が第35条の規定に違反していると認めるとき、又は登録検査機関が行う製品検査若しくは第25条第1項の規定による表示若しくは第26条第4項の規定による通知の記載が適当でないと認めるときは、当該登録検査機関に対し、製品検査を行うべきこと又は製品検査の方法その他の業務の方法の改善に必要な措置を執るべきことを命ずることができる。

目次へ戻る 〔登録の取消し、業務停止命令〕

第43条 厚生労働大臣は、登録検査機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は期間を定めて製品検査の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
 この章の規定に違反したとき。
 第32条第一号又は第三号に該当するに至ったとき。
 第37条第1項の認可を受けた業務規定によらないで製品検査を行ったとき。
 第37条第3項又は前2条の規定による命令に違反したとき。
 正当な理由がないのに第39条第2項各号の規定による請求を拒んだとき。
 不正の手段により第33条第1項の登録を受けたとき。

目次へ戻る 〔帳簿の備付等〕

第44条 登録検査機関は、厚生労働省令で定めるところにより、帳簿を備え、製品検査に関し厚生労働省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。

目次へ戻る 〔登録等の公示〕

第45条 厚生労働大臣は、次の場合には、その旨を官報に公示しなければならない。
 第33条第1項の登録をしたとき。
 第34条第1項の規定により登録検査機関の登録が効力を失ったとき。
 第36条第1項又は第2項の規定による届出があったとき。
 第38条の許可をしたとき。
 第43条の規定により登録を取り消し、又は製品検査の業務の停止を命じたとき。

目次へ戻る 〔表示等の制限〕

第46条 登録検査機関以外の者は、その行う業務が製品検査であると人を誤認させるような表示、広告その他の行為をしてはならない。
2 厚生労働大臣は、登録検査機関以外の者に対し、その行う業務が製品検査であると人を誤認させないようにするための措置を執るべきことを命ずることができる。

目次へ戻る 〔報告の徴収・立入検査等〕

第47条 厚生労働大臣は、この法律の施行に必要な限度において、登録検査機関に対し、その業務若しくは経理の状況に関し報告をさせ、又は当該職員に、登録検査機関の事務所若しくは事業所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
2第28条第2項及び第3項の規定は、前項の場合に準用する。

最初に戻る第9章 営業目次に戻る

目次へ戻る 〔食品衛生管理者〕

第48条 乳製品、第10条の規定により厚生労働大臣が定めた添加物その他製造又は加工の過程において特に衛生上の考慮を必要とする食品又は添加物であって政令で定めるものの製造又は加工を行う営業者は、その製造又は加工を衛生的に管理させるため、その施設ごとに、専任の食品衛生管理者を置かなければならない。ただし、営業者が自ら食品衛生管理者となって管理する施設については、この限りでない。
2 営業者が、前項の規定により食品衛生管理者を置かなけれはならない製造業又は加工業を2以上の施設で行う場合において、その施設が隣接しているときは、食品衛生管理者は、同項の規定にかかわらず、その2以上の施設を通じて1人で足りる。
3 食品衛生管理者は、当該施設においてその管理に係る食品又は添加物に関してこの法律又はこの法律に基く命令若しくは処分の違反が行われないように、その食品又は添加物の製造又は加工に従事する者を監督しなければならない。
4 食品衛生管理者は、前項に定めるもののほか、当該施設においてその管理に係る食品又は添加物に関してこの法律又はこの法律に基づく命令若しくは処分に係る違反の防止及び食品衛生上の危害の発生防止のため、当該施設における衛生管理の方法その他の食品衛生に関する事項につき、必要な注意をするとともに、営業者に対し必要な意見を述べなければならない。
5 営業者は、その施設に食品衛生管理者を置いたときは、前項の規定による食品衛生管理者の意見を尊重しなければならない。
6 次の各号のいずれかに該当する者でなければ、食品衛生管理者となることができない。
 医師、歯科医師、薬剤師又は獣医師
 学校教育法(昭和22年法律第26号)に基づく大学、旧大学令(大正7年勅令第388号)に基づく大学又は旧専門学校令(明治36年勅令第61号)に基づく専門学校において医学、歯学、薬学、獣医学、畜産学、水産学又は農芸化学の課程を修めて卒業した者
 厚生労働大臣の登録を受けた食品衛生管理者の養成施設において所定の課程を修了した者
 学校教育法に基づく高等学校若しくは中等教育学校もしくは旧中等学校令(昭和18年勅令第36号)に基づく中等学校を卒業した者又は厚生労働省令の定めるところによりこれらの者と同等以上の学力があると認められる者で、第1項の規定により食品衛生管理者を置かなければならない製造業又は加工業において食品又は添加物の製造又は加工の衛生管理の業務に3年以上従事し、かつ、厚生労働大臣の指定した講習会の課程を修了した者
7 前項第4号に該当することにより食品衛生管理者たる資格を有する者は、衛生管理の業務に3年以上従事した製造業又は加工業と同種の製造業又は加工業の施設においてのみ、食品衛生管理者となることができる。
8 第1項に規定する営業者は、食品衛生管理者を置き、又は自ら食品衛生管理者となったときは、15日以内に、その施設の所在地の都道府県知事に、その食品衛生管理者の氏名又は自ら食品衛生管理者となった旨その他厚生労働省令で定める事項を届け出なければならない。食品衛生管理者を変更したときも、同様とする。

目次へ戻る 〔食品衛生管理者の養成施設及び講習会に関する政省令への委任〕

第49条 前条第6項第三号の養成施設又は同項第四号の講習会の登録に関して必要な事項は政令で、受講科目その他同項第三号の養成施設又は同項第四号の講習会の課程に関して必要な事項は厚生労働省令で定める。

目次へ戻る 〔有毒、有害物質の混入防止措置基準〕

第50条 厚生労働大臣は、食品又は添加物の製造又は加工の過程において有毒な又は有害な物質が当該食品又は添加物に混入することを防止するための措置に関し必要な基準を定めることができる。
2 都道府県は、営業(食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律第2条第五号に規定する食鳥処理の事業を除く。)の施設の内外の清潔保持、ねずみ、こん虫等の駆除その他公衆衛生上講ずべき措置に関し、条例で、必要な基準を定めることができる。
3 営業者(食烏処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律第6条第1項に規定する食鳥処理業者を除く。)は、前2項の基準が定められたときは、これを遵守しなければならない。

目次へ戻る 〔営業施設の基準〕

第51条 都道府県は、飲食店営業その他公衆衛生に与える影響が著しい営業(食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律第2条第五号に規定する食鳥処理の事業を除く。)であって、政令で定めるものの施設につき、条例で、業種別に、公衆衛生の見地から必要な基準を定めなければならない。

目次へ戻る 〔営業の許可〕

第52条前条に規定する営業を営もうとする者は、厚生労働省令の定めるところにより、都道府県知事の許可を受けなければならない。
2前項の場合において、都道府県知事は、その営業の施設が前条の規定による基準に合うと認めるときは、許可をしなければならない。ただし、同条に規定する営業を営もうとする者が次の各号のいずれかに該当するときは、同項の許可を与えないことができる。
 この法律又はこの法律に基づく処分に違反して刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して2年を経過しない者
 第54条から第56条までの規定により許可を取り消され、その取消しの日から起算して2年を経過しない者
 法人であって、その業務を行う役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの
3 都道府県知事は、第1項の許可に5年を下らない有効期間その他の必要な条件を付けることができる。

目次へ戻る 〔許可営業者の地位の継承〕

第53条 前条第1項の許可を受けた者(以下この条において「許可営業者」という。)について相続又は合併又は分割(当該営業を継承させるものに限る。)があったときは、相続人(相続人が2人以上ある場合において、その全員の同意により当該営業を承継すべき相続人を選定したときは、その者)、合併後存続する法人若しくは合併により設置された法人又は分割により当該営業を継承した法人は、許可営業者の地位を承継する。
2 前項の規定により許可営業者の地位を承継した者は、遅滞なく、その事実を証する書面を添えて、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

目次へ戻る 〔廃棄処分・危害除去命令〕

第54条 厚生労働大臣又は都道府県知事は、営業者が第6条第9条第10条第11条第2項若しくは第3項、第16条第18条第2項の規定に違反した場合又は第8条第1項若しくは第17条第1項の規定による禁止に違反した場合においては、営業者若しくは当該職員にその食品、添加物、器具若しくは容器包装を廃棄させ、又はその他営業者に対し食品衛生上の危害を除去するために必要な処置をとることを命ずることができる
2 内閣総理大臣又は都道府県知事は、営業者が第20条の規定に違反した場合においては、営業者若しくは当該職員にその食品、添加物、器具若しくは容器包装を廃棄させ、又はその他営業者に対し虚偽の若しくは誇大な表示若しくは広告による食品衛生上の危害を除去するために必要な処置をとることを命ずることができる。

目次へ戻る 〔許可の取消・営業の禁停止〕

第55条 都道府県知事は、営業者が第6条第9条第10条第11条第2項若しくは第3項、第16条第18条第2項、第19条第2項、第20条第25条第1項、第26条第4項、第48条第1項若しくは第50条第3項の規定に違反した場合、第7条第1項から第3項まで、第8条第1項若しくは第17条第1項の規定による禁止に違反した場合、第52条第2項第一号若しくは第三号に該当するに至った場合又は同条第3項の規定による条件に違反した場合においては、同条第1項の許可を取り消し、又は営業の全部若しくは一部を禁止し、若しくは期間を定めて停止することができる。
2 厚生労働大臣は、営業者(食品、添加物、器具若しくは容器包装を輸入することを営む人又は法人に限る。)が第6条第9条第2項、第10条第11条第2項、第16条第18条第2項、第26条第4項若しくは第50条第3項の規定に違反した場合又は第7条第1項から第3項まで、第8条第1項若しくは第17条第1項の規定による禁止に違反した場合においては、営業の全部若しくは一部を禁止し、又は期間を定めて停止することができる。

目次へ戻る 〔改善命令・許可の取消・営業の禁停止〕

第56条 都道府県知事は、営業者がその営業の施設につき第51条の規定による基準に違反した場合においては、その施設の整備改善を命じ、又は第52条第1項の許可を取り消し、若しくはその営業の全部若しくは一部を禁止し、若しくは期間を定めて停止することができる。

最初に戻る第10章 雑則目次に戻る

目次へ戻る 〔国庫負担〕

第57条 国庫は、政令で定めるところにより、次に掲げる都道府県又は保健所を設置する市の費用に対して、その2分の1を負担する。
 第28条第1項(第62条第1項及び第3項において準用する場合を含む。)の規定による収去に要する費用
 第30条第1項(第62条第1項及び第3項において準用する場合を含む。)の規定による食品衛生監視員の設置に要する費用
 第52条第1項(第62条第1項において準用する場合を含む。)の規定による営業の許可に要する費用
 第54条(第62条第1項及び第3項において準用する場合を含む。)の規定による廃棄に要する費用
 第59条第1項又は第2項(第62条第1項において準用する場合を含む。)の規定による死体の解剖に要する費用
 この法律の施行に関する訴訟事件に要する費用及びその結果支払う賠償の費用

目次へ戻る 〔中毒に関する届出、調査及び報告〕

第58条 食品、添加物、器具若しくは容器包装に起因して中毒した患者若しくはその疑いのある者(以下「食中毒患者等」という。)を診断し、又はその死体を検案した医師は、直ちに最寄の保健所長にその旨を届け出なければならない。
2 保健所長は、前項の届出を受けたときその他食中毒患者等が発生していると認めるときは、速やかに都道府県知事に報告するとともに、政令で定めるところにより、調査しなければならない。
3 都道府県知事等は、前項の規定により保健所長より報告を受けた場合であって、食中毒患者等が厚生労働省令で定める数以上発生し、又は発生するおそれがあると認める時その他厚生労働省令で定めるときは、直ちに、厚生労働大臣に報告しなければならない。
4 保健所長は、第2項の規定による調査を行ったときは、政令で定めるところにより、都道府県知事に報告しなければならない。
5 都道府県知事等は、前項の規定による報告を受けたときは、政令で定めるところにより、厚生大臣に報告しなければならない。

目次へ戻る 〔死体の解剖〕

第59条 都道府県知事等は、原因調査上必要があると認める時は、食品、添加物、器具又は容器包装に起因し、又は起因すると疑われる疾病で死亡した者の死体を遺族の同意を得て解剖に付することができる。
2 前項の場合において、その死体を解剖しなけれは原因が判明せず、その結果公衆衛生に重大な危害を及ぼすおそれがあると認めるときは、遺族の同意を得ないでも、これに通知した上で、その死体を解剖に付することができる。
3 前2項の規定は、刑事訴訟に関する規定による強制の処分を妨げない。
4 第1項又は第2項の規定により死体を解剖する場合においては、礼意を失わないように注意しなければならない。

目次へ戻る 〔厚生労働大臣による調査の要請等〕

第60条 厚生労働大臣は、食中毒患者等が厚生労働省令で定める数以上発生し、若しくは発生するおそれがある場合又は食中毒患者が広域にわたり発生し、若しくは発生するおそれがある場合であって、食品衛生上の危害の発生を防止するため緊急を要するときは、都道府県知事等に対し、期限を定めて、食中毒の原因を調査し、調査の結果を報告するように求めることができる。

目次へ戻る 〔都道府県等の努力業務・食品衛生推進員〕

第61条 都道府県等は、食中毒の発生を防止するとともに、地域における食品衛生の向上を図るため、食品等事業者に対し、必要な助言、指導その他の援助を行うように努めるものとする。
2 都道府県等は、食品等事業者の食品衛生の向上に関する自主的な活動を促進するため、社会的信望があり、かつ、食品衛生の向上に熱意と識見を有する者のうちから、食品衛生推進員を委嘱することができる。
3 食品衛生推進員は、飲食店営業の施設の衛生管理の方法その他の食品衛生に関する事項につき、都道府県等の施策に協力して、食品等事業者からの相談に応じ、及びこれらの者に対する助言その他の活動を行う。

目次へ戻る 〔おもちゃ及び営業以外の食品供与施設への準用規定〕

第62条 第6条第8条第10条第11条第1項及び第2項、第16条から第20条まで、第25条から第56条まで並びに第58条から第60条までの規定は、乳幼児が接触することによりその健康を損なうおそれがあるものとして厚生労働大臣の指定するおもちゃについて、これを準用する。この場合において、第10条中「添加物(天然香料及び一般に食品として飲食に供されている物であって添加物として使用されるものを除く。)」とあるのは、「おもちゃの添加物として用いることを目的とする化学的合成品(化学的手段により元素又は化合物に分解反応以外の化学的反応を起こさせて得られた物質をいう。)」と読み替えるものとする。
2 第6条並びに第11条第1項及び第2項の規定は、洗浄剤であって野菜若しくは果実又は飲食器の洗浄の用に供されるものについて準用する。
3 第15条から第18条まで、第25条第1項、第28条から第30条まで、第51条及び第54条から第56条までの規定は、営業以外の場合で学校、病院その他の施設において継続的に不特定又は多数の者に食品を供与する場合に、これを準用する。

目次へ戻る 〔名称等の公表〕

第63条 厚生労働大臣、内閣総理大臣及び都道府県知事は、食品衛生上の危害の発生を予防するために、この法律又はこの法律に基づく処分に違反した者の名称等を公表し、食品衛生上の危害の状況を明らかにするよう努めるものとする。

目次へ戻る 〔国民等の意見の聴取〕

第64条 厚生労働大臣は、第6条第二号ただし書(第62条第1項及び第2項において準用する場合を含む。)に規定する人の健康を害うおそれがない場合を定めようとするとき、第7条第1項から第3項までの規定による販売の禁止をしようとし、若しくは同条第4項の規定による禁止の全部若しくは一部の解除をしようとするとき、第9条第1項の厚生労働省令を制定し、若しくは改廃しようとするとき、第10条に規定する人の健康を損なうおそれのない場合を定めようとするとき、第11条第1項(第62条第1項及び第2項において準用する場合を含む。)の規定により基準若しくは規格を定めようとするとき、第11条第3項に規定する人の健康を損なうおそれのないことが明らかである物質若しくは人の健康を損なうおそれのない量を定めようとするとき、第18条第1項(第62条第1項及び第3項において準用する場合を含む。)の規定により基準若しくは規格を定めようとするとき、第23条第1項に規定する輸入食品監視指導計画を定め、若しくは変更しようとするとき、又は第50条第1項に規定する基準を定めようとするときは、その趣旨、内容その他の必要な事項を公表し、広く国民の意見を求めるものとする。ただし、食品衛生上の危害の発生を防止するため緊急を要する場合で、あらかじめ広く国民の意見を求めるいとまがないときは、この限りでない。
2 都道府県知事等は、第24条第1項に規定する都道府県等食品衛生監視指導計画を定め、又は変更しようとするときは、その趣旨、内容その他の必要な事項を公表し、広く住民の意見を求めなければならない。
3 厚生労働大臣は、第1項ただし書の場合においては、事後において、遅滞なく、広く国民の意見を求めるものとする。
4 第1項及び前項の規定は、内閣総理大臣が第19条第1項(第62条第1項において準用する場合を含む。)に規定する表示についての基準を定めようとするとき、並びに厚生労働大臣及び内閣総理大臣が指針を定め、又は変更しようとするときについて準用する。

目次へ戻る  

第65条 厚生労働大臣、内閣総理大臣及び都道府県知事等は、食品衛生に関する施策に国民又は住民の意見を反映し、関係者相互間の情報及び意見の交換の促進を図るため、当該施策の実施状況を公表するとともに、当該施策について広く国民又は住民の意見を求めなければならない。

目次へ戻る 〔協議等〕

第65条
の2
 第64条第1項本文に規定する場合には、厚生労働大臣は、あらかじめ、内閣総理大臣に協議しなければならない。
2 内閣総理大臣は、第19条第1項(第62条第1項において準用する場合を含む。)に規定する表示についての基準を定めようとするときは、あらかじめ、厚生労働大臣に協議しなければならない。
3 厚生労働大臣は、第11条第1項(第62条第1項及び第3項において準用する場合を含む。)に規定する基準又は規格を定めたときその他必要があると認める時は、内閣総理大臣に対し、第19条第1項(第62条第1項において準用する場合を含む。)に規定する表示についての基準を定めることを求めることができる。

目次へ戻る 〔情報交換及び連係の確保〕

第65条
の3
 厚生労働大臣及び内閣総理大臣は、飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止するため、必要な情報交換を行うことその他相互の密接な連携の確保に努めるものとする。

目次へ戻る 〔読替規定〕

第66条 第48条第52条から第56条まで及び第63条の規定中「都道府県知事」とあるのは、保健所を設置する市又は特別区にあつては、「市長」又は「区長」と読み替えるものとする。ただし、政令で定める営業に関する政令で定める処分については、この限りでない。

目次へ戻る 〔大都市等の特例〕

第67条 前条本文に規定するもののほか、この法律中都道府県が処理することとされている事務で政令で定めるものは、地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市(以下「指定都市」という。)及び同法第252条の22第1項の中核市(以下「中核市」という。)においては、政令の定めるところにより、指定都市若しくは中核市(以下「指定都市等」という。)が処理するものとする。この場合においては、この法律中都道府県に関する規定は、指定都市等に関する規定として指定都市等に適用があるものとする。

目次へ戻る 〔再審査請求〕

第68条 この法律の規定により地方公共団体(都道府県を除く。)の長が行う処分(地方自治法第2条第9項第一号に規定する第一号法定受託事務(次条において「第一号法定受託事務」という。)に係るものに限る。)についての審査請求の裁決に不服がある者は、厚生労働大臣(第54条第2項(第62条第1項及び第3項において準用する場合を含む。)の規定による処分に係るものにあっては、内閣総理大臣)に対して再審査請求をすることができる。

目次へ戻る 〔事務の区分〕

第69条 第25条第1項(第62条第1項及び第3項において準用する場合を含む。)、第26条第1項(第62条第1項において準用する場合を含む。)、第28条第1項(第62条第1項及び第3項において準用する場合を含む。)、第30条第2項(第51条に規定する営業(飲食店営業その他販売の営業であって、政令で定めるものに限る。)の許可に付随する監視又は指導に係る部分を除くものとし、第62条第1項及び第3項において準用する場合を含む。)、第54条(第62条第1項及び第3項において準用する場合を含む。)、第58条(第62条第1項において準用する場合を含む。)、及び第59条第1項(第62条第1項において準用する場合を含む。)の規程により都道府県が処理することとされている事務は、第一号法定受託事務とする。
2 第28条第1項(第62条第1項及び第3項において準用する場合を含む。)、第30条第2項(第51条に規定する営業(飲食店営業その他販売の業務であって、政令で定めるものに限る。)の許可に付随する監視指導に係る部分を除くものとし、第62条第1項及び第3項において準用する場合を含む。)、第54条(第62条第1項及び第3項において準用する場合を含む。)、第58条(第62条第1項において準用する場合を含む。)及び第59条第1項(第62条第1項においてい準用する場合を含む。)の規定により保健所を設置する市又は特別区が処理することとされている事務は、第一号法定受託事務とする。

目次へ戻る 〔権限の委任〕

第70条 この法律に規定する厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生局長に委任することができる。
2 前項の規定により地方厚生局長に委任された権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生支局長に委任することができる。
3 内閣総理大臣は、この法律による権限(政令で定めるものを除く。)を消費者庁長官に委任する。

最初に戻る第11章 罰則目次に戻る

目次へ戻る 〔罰則〕

第71条 次の各号のいずれかに該当する者は、これを3年以下の懲役又は300万円以下の罰金に処する。
 第6条(第62条第1項及び第2項において準用する場合を含む。)、第9条第1項又は第10条(第62条第1項において準用する場合を含む。)の規定に違反した者
 第7条第1項から第3項までの規定による禁止に違反した者
 第54条第1項(第62条第1項及び第3項において準用する場合を含む。)の規定による厚生労働大臣若しくは都道府県知事(第66条の規定により読み替えられる場合は、市長又は区長。以下この号において同じ。)の命令若しくは第54条第2項(第62条第1項及び第3項において準用する場合を含む。)の規定による内閣総理大臣若しくは都道府県知事の命令に従わない営業者(第62条第3項に規定する食品を供与する者を含む。)又は第55条(第62条第1項及び第3項において準用する場合を含む。)の規定による処分に違反して営業を行った者
2 前項の罪を犯した者には、情状により懲役及び罰金を併科することができる。

目次へ戻る  

第72条 第11条第2項(第62条第1項及び第2項において準用する場合を含む。)若しくは第3項、第16条(第62条第1項及び第3項において準用する場合を含む。)、第19条第2項(第62条第1項において準用する場合を含む。)、第20条(第62条第1項において準用する場合を含む。)、又は第52条第1項(第62条第1項において準用する場合を含む。)の規定に違反した者は、2年以下の懲役又は200万円以下の罰金に処する。
2 前項の罪を犯した者には、情状により懲役及び罰金を併科することができる。

目次へ戻る  

第73条 次の各号のいずれかに該当する者は、これを1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。
 第9条第2項、第18条第2項(第62条第1項及び第3項において準用する場合を含む。)、第25条第1項(第62条第1項及び第3項において準用する場合を含む。)、第26条第4項(第62条第1項において準用する場合を含む。)又は第58条第1項(第62条第1項において準用する場合を含む。)の規定に違反した者
 第8条第1項(第62条第1項において準用する場合を含む。)又は第17条第1項(第62条第1項において準用する場合を含む。)の規定による禁止に違反した者
 第40条の規定に違反して、その職務に関して知り得た秘密を漏らした者
 第51条(第62条第1項及び第3項において準用する場合を含む。)の規定による基準又は第52条第3項(第62条第1項において準用する場合を含む。)の規定による条件に違反した者
 第56条(第62条第1項及び第3項において準用する場合を含む。以下同じ。)の規定による厚生労働大臣又は都道府県知事(第66条の規定により読み替えられる場合は、市長又は区長)の命令に従わない営業者(同項に規定する食品を供与する者を含む。)又は第56条の規定による処分に違反して営業を行った者

目次へ戻る  

第74条 第43条の規定による業務の停止の命令に違反した場合には、その違反行為をした登録検査機関の役員又は職員は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

目次へ戻る  

第75条 次の各号のいずれかに該当する者は、これを50万円以下の罰金に処する。
 第28条第1項(第62条第1項及び第3項において準用する場合を含む。)の規定による当該職員の臨検検査又は収去を拒み、妨げ、又は忌避した者
 第28条第1項(第62条第1項及び第3項において準用する場合を含む。)の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
 第27条又は第48条第8項(それぞれ第62条第1項において準用する場合を含む。)の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
 第46条第2項の規定による命令に違反した者

目次へ戻る  

第76条 次の各号のいずれかに掲げる違反があった場合には、その違反行為をした登録検査機関の役員又は職員は、50万円以下の罰金に処する。
 第38条の許可を受けないで製品検査の業務の全部を廃止したとき。
 第44条の規定に違反して同条に規定する事項の記載をせず、虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかったとき。
 第47条第1項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
 第47条第1項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をしたとき。

目次へ戻る  

第77条 食品衛生管理者が第48条第3項に規定する職務を怠ったときは、当該施設においてその管理に係る食品又は添加物に関し第71条から第73条までの違反に該当する行為があった場合において、その行為の態様に応じ各本条の罰金刑を科する。ただし、その食品衛生管理者がその行為を行った者であるときは、この限りでない。

目次へ戻る 〔両罰規程〕

第78条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。ただし、その人が食品衛生管理者として、前条の規定により罰金刑を科せられるべきときは、その人については、この限りでない。
 第71条又は第72条(第11条第2項(第62条第1項及び第2項において準用する場合を含む。)若しくは第3項、第19条第2項(第62条第1項において準用する場合を含む。)及び第20条(第62条第1項において準用する場合を含む。)の規定に係る部分に限る) 1億円以下の罰金刑
 第72条(第11条第2項(第62条第1項及び第2項において準用する場合を含む。)若しくは第3項、第19条第2項(第62条第1項において準用する場合を含む。)及び第20条(第62条第1項において準用する場合を含む。)の規定に係る部分を除く。)、第73条又は第75条 各本条の罰金刑

目次へ戻る 〔罰則〕

第79条 第39条第1項の規定に違反して財務諸表等を備えておかず、財務諸表等に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は正当な理由がないのに同条第2項各号の規定による請求を拒んだ者は、20万円以下の過料に処する。

目次へ戻る 附  則(平成15年05月30日 法律第055号)

〔施行期日〕

第1条 この法律は、昭和23年1月1日から施行する。

〔関係法令の廃止〕

第2条 次に掲げる法令は、廃止する。
一 飲食物その他の物品取締に関する法律(明治33年法律第15号)
二 飲食物その他の物品取締に関する法律及び有毒飲食物等取締令の施行に関する件(昭和22年厚生労働省令第10号)
三 飲食物営業取締規則(昭和22年厚生省令第15号)
四 牛乳営業取締規則(昭和8年内務省令第37号)
五 清涼飲料水営業取締規則(明治33年内務省令第30号)
六 氷雪営業取締規則(明治33年内務省令第37号)
七 人工甘味質取締規則(明治34年内務省令第31号)
八 メチールアルコホル(木精)取締規則(明治45年内務省令第8号)
九 有害性著色料取締規則(明治33年内務省令第17号)
十 飲食物防腐剤、漂白剤取締規則(昭和3年内務省令第22号)
十一 飲食物用器具取締規則(明治33年内務省令第50号)

〔旧法に基づく命令による営業許可に関する経過規程〕

第3条 この法律施行の際現に前条の規定による廃止前の飲食物その他の物品取締に関する法律に基づく命令の規程による営業の許可を受けて当該営業を営んでいる者は、当該営業が第52条第1項の規定により許可を必要とする営業である場合においては、これを同項の規定による許可を受けた者とみなす。
2 第52条第3項の規定は、前項の規定による許可について準用する。
 (全部改正=平成15年5月法律第55号)

目次へ戻る 附  則(平成21年06月05日 法律第49号)

〔施行期日〕

第1条 この法律は、消費者疔及び消費者委員会設置法(平成21年度法律第48号)の施行の日〔平成21年9月1日〕から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
 附則第9条の規定 この法律の公布の日〔平成21年6月5日〕

〔処分等に関する経過措置〕

第4条 この法律施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律(これに基づく命令を含む。以下「旧法令」という。)の規定によりされた免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、この法律による改正後のそれぞれの法律(これに基づく命令を含む。以下「新法令」という。の相当規定によりされた免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。
2 この法律の施行の際現に旧法令の規定によりされている免許の申請、届出その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、新法令の相当規定によりされた免許の申請、届出その他の行為とみなす。
3 この法律の施行前に旧法令の規定により報告、届出、提出その他の手続きをしなければならない事項で、この法律の施行日前にその手続きがされていないものについては、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、これを、新法令の相当規定によりその手続きがされていないものとみなして、新法令の規定を適用する。

〔命令の効力に関する経過措置〕

第5条 旧法令の規定により発せられた内閣府設置法第7条第3項の内閣府令又は国家行政組織法第12条第1項の省令は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、新法令の相当規定に基づいて発せられた相当の内閣府設置法第7条第3項の内閣府令又は国家行政組織法第12条第1項の省令としての効力を有するものとする。

〔罰則の適用に関する経過措置〕

第8条 この法律の施行前にした行為及びこの法律の附則においてなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

〔政令への委任〕

第9条 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む)は、政令で定める。

目次へ戻る 〔別表(第33条関係)〕

理化学的検査
 遠心分離器
 純水製造装置
 超低温槽
 ホモジナイザー
 ガスクロマトグラフィー
 ガスクロマトグラフ質量分析計
(食品に残存する農薬取締法第1条の2第1項に規定する野薬の検査を行う者に限る。)
 原子吸光分光光時計
 高速液体クロマトグラフ
 次の各号のいずれかに該当すること
 学校教育法に基づく大学(短期大学を除く。)旧大学例に基づく大学又は旧専門学校令に基づく専門学校において医学、歯学、薬学、獣医学、畜産学、水産学、農芸化学若しくは応用化学の課程又はこれらに相当する課程を修めて卒業した後、1年以上理化学的検査の業務に従事した経験を有する者であること。
 学校教育法に基づく短期大学又は高等専門学校において工業化学の課程又はこれに相当する課程を修めて卒業した後、3年以上理化学的検査の業務に従事した経験を有する者であること。
 前二号に掲げるものと同等以上の知識経験を有する者であること。
4名
細菌学的検査
 遠心分離器
 純水製造装置
 超低温槽
 ホモジナイザー
  乾熱滅菌器
 光学顕微鏡
 高圧滅菌器
 ふ卵器
 次の各号のいずれかに該当すること
 学校教育法に基づく大学(短期大学を除く。)旧大学例に基づく大学又は旧専門学校令に基づく専門学校において医学、歯学、薬学、獣医学、畜産学、水産学、農芸化学若しくは生物学の課程又はこれらに相当する課程を修めて卒業した後、1年以上理化学的検査の業務に従事した経験を有する者であること。
 学校教育法に基づく短期大学又は高等専門学校において生物学の課程又はこれに相当する課程を修めて卒業した後、3年以上理化学的検査の業務に従事した経験を有する者であること。
 前二号に掲げるものと同等以上の知識経験を有する者であること。
4名
動物を用いる検査
 遠心分離器
 純水製造装置
 超低温槽
 ホモジナイザー
 次の各号のいずれかに該当すること
 学校教育法に基づく大学(短期大学を除く。)旧大学例に基づく大学又は旧専門学校令に基づく専門学校において医学、歯学、薬学、獣医学、畜産学、水産学、農芸化学若しくは生物学の課程又はこれらに相当する課程を修めて卒業した後、1年以上動物を用いる検査の事業に従事した経験を有する者であること。
 学校教育法に基づく短期大学又は高等専門学校において生物学の課程又はこれに相当する課程を修めて卒業した後、3年以上動物を用いる検査の業務に従事した経験を有する者であること。
 前二号に掲げるものと同等以上の知識経験を有する者であること。
3名



















*** PAGE *** 最初へ戻る *** END ***