絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律 平成4・6・5・法律75号 改正平成6法律52号 改正平成9・5・23・法律59号−− 第1章 総則 (第1条〜第6条) 第2章 個体等の取扱いに関する規制 (第7条〜第33条の14) 第3章 生息地等の保護に関する規制 (第34条〜第44条) 第4章 保護増殖事業 (第45条〜第48条) 第5章 雑則 (第49条〜第57条) 第6章 罰則 (第58条〜第64条) 第1章総則 (目的) 第1条 この法律は、野生動植物が、生態系 の重要な構成要素であるだけでなく、自 然環境の重要な一部として人類の豊か な生活に欠かすことのできないものであ ることにかんがみ、絶滅のおそれのある 野生動植物の種の保存を図ることによ り良好な自然環境を保全し、もって現在 及び将来の国民の健康で文化的な生 活の確保に寄与することを目的とする。 (責務) 第2条 国は、野生動植物の種(亜種又は変 種がある種にあっては、その亜種又は 変種とする。以下同じ。)が置かれてい る状況を常に把握するとともに、絶滅の おそれのある野生動植物の種の保存の ための総合的な施策を策定し、及び実 施するものとする。 2 地方公共団体は、その区域内の自然 的社会的諸条件に応じて、絶滅のおそ れのある野生動植物の種の保存のため の施策を策定し、及び実施するよう努め るものとする。 3 国民は、前2項の国及び地方公共団 体が行う施策に協力する等絶滅のおそ れのある野生動植物の種の保存に寄 与するように努めなければならない。 (財産権の尊重等) 第3条 この法律の適用に当たっては、関係者 の所有権その他の財産権を尊重し、住 民の生活の安定及び福祉の維持向上 に配慮し、並びに国土の保全その他の 公益との調整に留意しなければならな い。 (定義等) 第4条 この法律において「絶滅のおそれ」とは、野生動植物の種について、種の存続に支障を来す程度にその種の個体の数が著しく少ないこと、その種の個体の数が著しく減少しつつあること、その種の個体の主要な生息地又は生育地か消滅しつつあること、その種の個体の生息又は生育の環境が著しく悪化しつつあることその他のその種の存続に支障を来す事情があることをいう。 2 この法律において「希少野生動植物種」とは、次項の国内希少野生動植物種、第4項の国際希少野生動植物種及び次条第1項の緊急指定種をいう。 3 この法律において「国内希少野生動植物種」とは、その個体が本邦に生息し又は生育する絶滅のおそれのある野生動植物の種であって、政令で定めるものをいう。 4 この法律において「国際希少野生動植物種」とは、国際的に協力して種の保存を図ることとされている絶滅のおそれのある野生動植物の種(国内希少野生動植物種を除く。)であって、政令で定めるものをいう。 5 この法律において「特定国内希少野生動植物種」とは、次に掲げる要件のいずれにも該当する国内希少野生動植物種であって、政令で定めるものをいう。 一 商業的に個体の繁殖をさせることができるものであること。 二 国際的に協力して種の保存を図ることとされているものでないこと。 6 内閣総理大臣は、前3項の政令の制定又は改廃に当たってその立案をするときは、自然環境保全審議会の意見を聴かなければならない。 (緊急指定種) 第5条 環境庁長官は、国内希少野生動植物種及び国際希少野生動植物種以外の野生動植物の種の保存を特に緊急に図る必要があると認めるときは、その種を緊急指定種として指定することかできる。 2 環境庁長官は、前項の規定による指定(以下この条において「指定」という。)をしようとするときは、あらかじめ関係行政機関の長に協議しなければならない。 3 指定の期間は、3年を超えてはならない。 4 環境庁長官は、指定をするときは、その旨及び指定に係る野生動植物の種を官報で公示しなければならない。 5 指定は、前項の規定による公示の日の翌々日からその効力を生ずる。 6 環境庁長官は、指定の必要がなくなったと認めるときは、指定を解除しなければならない。 7 第2項、第4項及び第5項の規定は、前項の規定による指定の解除について準用する。この場合において、第5項中「前項の規定による公示の日の翌々日から」とあるのは、「第7項において準用する前項の規定による公示によって」と読み替えるものとする。 (希少野生動植物種保存基本方針) 第6条 内閣総理大臣は、自然環境保全審議 会の意見を聴いて希少野生動植物種の 保存のための基本方針の案を作成し、 これについて閣議の決定を求めるもの とする。 2 前項の基本方針(以下この条において 「希少野生動植物種保存基本方針」とい う。)は、次に掲げる事項について定め るものとする。 一 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する基本構想 二 希少野生動植物種の選定に関する基本的な事項 三 希少野生動植物種の個体(卵及び種子であって政令で定めるものを含む。以下同じ。)及びその器官(譲渡し等に係る規制等のこの法律に基づく種の保存のための措置を講ずる必要があり、かつ、種を容易に識別することができるものであって、政令で定めるものに限る。以下同じ。)並びにこれらの加工品(種を容易に識別することができるものであって政令で定めるものに限る。以下同じ。)の取扱いに関する基本的な事項 四 国内希少野生動植物種の個体の生息地又は生育地の保護に関する基本的な事項 五 保護増殖事業(国内希少野生動植物種の個体の繁殖の促進、その生息地又は生育地の事情その他の国内希少野生動植物種の保存を図るための事業をいう。第4章において同じ。)に関する基本的な事項 六 前各号に掲げるもののほか、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する重要事項 3 内閣総理大臣は、希少野生動植物種保存基本方針について第1項の閣議の決定があったときは、遅滞なくこれを公表しなければならない。 4 第1項及び前項の規定は、希少野生動植物種保存基本方針の変更について準用する。 5  この法律の規定に基づく処分その他絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存のための施策及び事業の内容は、希少野生動植物種保存基本方針と調和するものでなければならない。 第2章個体等の取扱いに関する規制 第1節 個体等の所有者の義務等(第7条〜第8条) 第2節 個体の捕獲及び個体等の譲渡し等の禁止(第9条〜第19条) 第3節 国際希少野生動植物種の個体等の登録等(第20条〜第29条) 第4節 特定国内種事業及び特定国際種事業の規制(第30条〜第33条の5) 第5節 適正に入手された原材料に係る製品である旨の認定等(第33条の6〜第33条の14) 第2章個体等の取扱いに関する規制 第1節個体等の所有者の義務等 (個体等の所有者等の義務) 第7条 希少野生動植物種の個体若しくは その器官又はこれらの加工品(以下 「個体等」と総称する。)の所有者又は 占有者は、希少野生動植物種を保存 することの重要性を自覚し、その個体 等を適切に取り扱うように努めなけれ ばならない。 (助言又は指導) 第8条 環境庁長官は、希少野生動植物種 の保存のため必要があると認めると きは、希少野生動植物種の個体等の 所有者又は占有者に対し、その個体 等の取扱いに関し必要な助言又は指 導をすることができる。 第2章個体等の取扱いに関する規制 第2節個体の捕獲及び個体等の譲渡し等の禁止 (捕獲等の禁止) 第9条 国内希少野生動植物種及び緊急指 定種(以下この節及び第54条第2項に おいて「国内希少野生動植物種等」と いう。)の生きている個体は、捕獲、採 取、殺傷又は損傷(以下「捕獲等」とい う。)をしてはならない。ただし、次に掲 げる場合は、この限りでない。 一次条第1項又は第2項の許可を受 けてその許可に係る捕獲等をする 場合 二生計の維持のため特に必要があ り、かつ、種の保存に支障を及ぼ すおそれのない場合として総理府 令で定める場合 三人の生命又は身体の保護その他 の総理府令で定めるやむを得な い事由がある場合 (捕獲等の許可) 第10条 学術研究又は繁殖の目的その他総 理府令で定める日的で国内希少野生 動植物種等の生きている個体の捕獲 等をしようとする者(次項に規定する者 を除く。)は、環境庁長官の許可を受け なければならない。 2 第30条第1項の事業に係る譲渡し又 は引渡しのためにする繁殖の目的で特 定国内希少野生動植物種の生きてい る個体の捕獲等をしようとする者は、環 境庁長官及び農林水産大臣の許可を 受けなければならない。 3 第1項の許可を受けようとする者は、 総理府令で定めるところにより、環境庁 長官に許可の申請をしなければならな い。 4 環境庁長官は、前項の申請に係る捕 獲等について次の各号のいずれかに 該当する事由があるときは、第1項の 許可をしてはならない。 一捕獲等の目的が第1項に規定す る目的に適合しないこと。 二捕獲等によって国内希少野生動 植物種等の保存に支障を及ぼす おそれがあること。 三捕獲等をする者が適当な飼養栽 培施設を有しないことその他の事 由により捕獲等に係る個体を適切 に取り扱うことができないと認めら れること。 5 環境庁長官は、国内希少野生動植物 牲等の保存のため必要があると認める ときは、その必要の限度において、第1 項の許可に条件を付することができ る。 6 環境庁長官は、第1項の許可をしたと きは、総理府令で定めるところにより、 許可証を交付しなければならない。 7 第1項の許可を受けた者のうち法人 であるものその他その許可に係る捕獲 等に他人を従事させることについてや むを得ない事由があるものとして総理 府令で定めるものは、総理府令で定め るところにより、環境庁長官に申請をし て、その者の監督の下にその許可に係 る捕獲等に従事する者であることを証 明する従事者証の交付を受けることが できる。 8 第1項の許可を受けた者は、その者 若しくはその者の監督の下にその許可 に係る捕獲等に従事する者が第6項の 許可証若しくは前項の従事者証明を亡 失し、又はその許可証若しくは従事者 証が滅失したときは、総理府令で定め るところにより、環境庁長官に申請をし て、その許可証又は従事者証の再交 付を受けることができる。 9 第1項の許可を受けた者又はその者 の監督の下にその許可に係る捕獲等 に従事する者は、捕獲等をするときは、 第6項の許可証又は第7項の従事者 証を携帯しなければならない。 10 第1項の許可を受けて捕獲等をした 者は、その捕獲等に係る個体を、適当 な飼養栽培施設に収容することその他 の総理府令で定める方法により適切に 取り扱わなければならない。 11 第3項から第6項までの規定は第2項 の許可について、第7項及び第8項の 規定は第2項の許可を受けた者につい て、第9項の規定は第2項の許可を受 けた者又はその者の監督の下にその 許可に係る捕獲等に従事する者につ いて、前項の規定は第2項の許可を受 けて捕獲等をした者について準用す る。この場合において、第3項、第6項 から第8項まで及び前項中「総理府令」 とあるのは「総理府令、農林水産省令」 と、第3項から第8項までの規定中「環 境庁長官」とあるのは「環境庁長官及 び農林水産大臣」と、第4項第1号中 「第1項に規定する目的」とあるのは 「第2項に規定する目的」と、第5項中 「国内希少野生動植物種等の保存の ため必要がある」とあるのは「特定国内 希少野生動植物種の個体の繁殖を促 進して希少野生動植物種の保存に資 するため必要がある」と読み替えるもの とする。 (捕獲等許可書に対する措置命令等) 第11条 環境庁長官は、前条第1項の許可を 受けた者が同条第10項の規定に違反 し、又は同条第5項の規定により付さ れた条件に違反した場合において、国 内希少野生動植物種等の保存のため 必要があると認めるときは、飼養栽培 施設の改善その他の必要な措置をとる べきことを命ずることができる。 2 環境庁長官は、前条第1項の許可を 受けた者がこの法律若しくはこの法律 に基づく命令の規定又はこの法律に基 づく処分に違反した場合において国内 希少野生動植物種等の保存に支障を 及ぼすと認めるときは、その許可を取り 消すことができる。 3 前2項の規定は、前条第2項の許可 を受けた者について準用する。この場 合において、前2項中「環境庁長官」と あるのは「環境庁長官及び農林水産大 臣」と、第1項中「国内希少野生動植物 種等の保存のため必要がある」とある のは「特定国内希少野生動植物種の 個体の繁殖を促進して希少野生動植 物種の保存に資するため必要がある」 と、前項中「国内希少野生動植物種等 の保存に支障を及ぼす」とあるのは「特 定国内希少野生動植物種の個体の繁 殖を促進して希少野生動植物種の保 存に資することに支障を及ぼす」と読み 替えるものとする。 (譲渡し等の禁止) 第12条 希少野生動植物種の個体等は、譲渡 し若しくは譲受け又は引渡し若しくは引 取り(以下「譲渡し等」という。)をしては ならない。ただし、次に掲げる場合は、 この限りでない。 一次条第1項の許可を受けてその許 可に係る譲渡し等をする場合 二特定国内希少野生動植物種の個 体等の譲渡し等をする場合 三国際希少野生動植物種の器官及 びその加工品であって本邦内にお いて製品の原材料として使用され ているものとして政令で定めるも の(以下「原材料器官等」という。) 並びにこれらの加工品のうち、そ の形態、大きさその他の事項に関 し原材料器官等及びその加工品 の種別に応じて政令で定める要件 に該当するもの(以下「特定器官 等」という。)の譲渡し等をする場 合 四第9条第2号に規定する場合に該 当して捕獲等をした国内希少野生 動植物種等の個体若しくはその個 体の器官又はこれらの加工品の 譲渡し等をする場合 五第20条第1項の登録を受けた国 際希少野生動植物種の個体等又 は第20条の3第1項本文の規定に より記載をされた同項の事前登録 済証に係る原材料器官等の譲渡 し等をする場合 六希少野生動植物種の個体等の譲 渡し等をする当事者の一方又は 双方が国の機関又は地方公共団 体である場合であって総理府令で 定める場合 七前各号に掲げるもののほか、希少 野生動植物種の保存に支障を及 ぼすおそれがない場合として総理 府令で定める場合 2 環境庁長官は、前項第6号又は第7 号の総理府令の制定又は改廃に当た ってその立案をするときは、農林水産 大臣及び通商産業大臣に協議しなけ ればならない。 (譲渡し等の許可) 第13条 学術研究又は繁殖の目的その他総 理府令で定める目的で希少野生動植 物種の個体等の譲渡し等をしようとす る者(前条第1項第2号から第7号まで に掲げる場合のいずれかに該当して譲 渡し等をしようとする者を除く。)は、環 境庁長官の許可を受けなければならな い。 2 前項の許可を受けようとする者は、総 理府令で定めるところにより、環境庁長 官に許可の申請をしなければならな い。 3 環境庁長官は、前項の申請に係る譲 渡し等について次の各号のいずれか に該当する事由があるときは、第1項 の許可をしてはならない。 一譲渡し等の目的が第1項に規定す る目的に適合しないこと。 二譲受人又は引取人が適当な飼養 栽培施設を有しないことその他の 事由により譲受け又は引取りに係 る個体等を種の保存のため適切 に取り扱うことができないと認めら れること。 4 第10条第5項の規定は第1項の許可 について、同条第10項の規定は第1項 の許可を受けて譲受け又は引取りをし た者について、前条第2項の規定は第 1項の総理府令の制定又は改廃につ いて準用する。この場合において、第 10条第10項中「その捕獲等に係る個 体」とあるのは、「その譲受け又は引取 りに係る個体等」と読み替えるものとす る。 (譲渡し等許可書に対する措置命令) 第14条 環境庁長官は、前条第1項の許可を 受けた者が同条第4項において準用す る第10条第10項の規定に違反し、又は 前条第4項において準用する第10条第 5項の規定により付された条件に違反 した場合において、希少野生動植物種 の保存のため必要があると認めるとき は、飼養栽培施設の改善その他の必 要な措置をとるべきことを命ずることが できる。 (輸出入の禁止) 第15条 特定国内希少野生動植物種以外の 国内希少野生動植物種の個体等は、 輸出し、又は輸入してはならない。ただ し、その輸出又は輸入が、国際的に協 力して学術研究をする目的でするもの その他の特に必要なものであること、 国内希少野生動植物種の本邦におけ る保存に支障を及ぼさないものである ことその他の政令で定める要件に該当 するときは、この限りでない。 2 特定国内希少野生動植物種以外の 希少野生動植物種の個体等を輸出し、 又は輸入しようとする者は、外国為替 及び外国貿易法(昭和24年法律第228 号)第48条第3項又は第52条の規定に より、輸出又は輸入の承認を受ける義 務を課せられるものとする。 (違法輸入者に対する措置命令等) 第16条 通商産業大臣は、外国為替及び外国 貿易法第52条の規定に基づく政令の 規定による承認を受けないで特定国内 希少野生動植物種以外の希少野生動 植物種の個体等が輸入された場合に おいて必要があると認めるときは、その 個体等を輸入した者に対し、輸出国内 又は原産国内のその保護のために適 当な施設その他の場所を指定してその 個体等を返送することを命ずることがで きる。 2 環境庁長官及び通商産業大臣は、外 国為替及び外国貿易法第52条の規定 に基づく政令の規定による承認を受け ないで特定国内希少動植物種以外の 希少野生動植物種の個体等を輸入し た者からその個体等がその承認を受け ないで輸入されたものであることを知り ながら第12条第1項の規定に違反して その個体等の譲受けをした者がある場 合において、必要があると認めるとき は、その者に対し、輸出国内又は原産 国内のその保護のために適当な施設 その他の場所を指定してその個体等を 返送することを命ずることができる。 3 通商産業大臣が第1項の規定による 命令をした場合又は環境庁長官及び 通商産業大臣が前項の規定による命 令をした場合において、その命令をさ れた者がその命令に係る返送をしない ときは、通商産業大臣又は環境庁長官 及び通商産業大臣(第52条において 「通商産業大臣等」という。)は、自らそ の個体等を前2項に規定する施設その 他の場所に返送するとともに、その費 用の全部又は一部をその者に負担さ せることができる。 (陳列の禁止) 第17条 希少野生動植物種の個体等は、販売 又は領布をする目的で陳列をしてはな らない。ただし、特定国内希少野生動 植物種の個体等、特定器官等、第9条 第2号に該当して捕獲等をした国内希 少野生動植物種等の個体若しくはその 個体の器官若しくはこれらの加工品、 第20条第1項の登録を受けた国際希 少野生動植物種の個体等又は第20条 の3第1項本文の規定により記載をさ れた同項の事前登録済証に係る原材 料器官等の陳列をする場合その他希 少野生動植物種の保存に支障を及ぼ すおそれがない場合として総理府令で 定める場合は、この限りでない。 (陳列をしている者に対する措置命令) 第18条 環境庁長官は、前条の規定に違反し て希少野生動植物種の個体等の陳列 をしている者に対し、陳列の中止その 他の同条の規定が遵守されることを確 保するため必要な事項を命ずることが できる。 (報告徴収及び立入検査) 第19条 次の各号に掲げる大臣は、この法律 の施行に必要な限度において、それぞ れ当該各号に規定する者に対し、希少 野生動植物種の個体等の取扱いの状 況その他必要な事項について報告を 求め、又はその職員に、希少野生動植 物種の個体の捕獲等若しくは個体等の 譲渡し等、輸入若しくは陳列に係る施 設に立ち入り、希少野生動植物種の個 体等、飼養栽培施設、書類その他の物 件を検査させ、若しくは関係者に質問さ せることができる。 一環境庁長官 第10条第1項若しくは第13条第1 項の許可を受けている者又は販 売若しくは領布をする目的で希少 野生動植物種の個体等の陳列を している者 二環境庁長官及び農林水産大臣 第10条第2項の許可を受けている 者 三環境庁長官及び通商産業大臣 特定国内希少野生動植物種以外 の希少野生動植物種の個体等で 輸入されたものの譲受けをした者 四通商産業大臣 特定国内希少野生動植物種以外 の希少野生動植物種の個体等を 輸入した者 2 前項の規定による立入検査をする職 員は、その身分を示す証明書を携帯 し、関係者に提示しなければならない。 3 第1項の規定による権限は、犯罪捜 査のために認められたものと解釈して はならない。 第2章個体等の取扱いに関する規制 第3節国際希少野生動植物種の個体等の登録等 (個体等の登録) 第20条 国際希少野生動植物種の個体等で商 業的目的で繁殖させた個体若しくはそ の個体の器官又はこれらの加工品であ ることその他の要件で政令で定めるも の(以下この章において「登録要件」と いう。)に該当するもの(特定器官等を 除く。)の正当な権原に基づく占有者 は、その個体等について環境庁長官の 登録を受けることができる。 2 前項の登録(次条第1項及び第2項を 除き、以下この節及び第59条第3号に おいて「登録」という。)を受けようとする 者は、総理府令で定めるところにより、 環境庁長官に登録の申請をしなければ ならない。 3 環境庁長官は、登録をしたときは、そ の申請をした者に対し、総理府令で定 めるところにより、登録票を交付しなけ ればならない。 4 登録を受けた国際希少野生動植物種 の個体等の正当な権原に基づく占有者 は、前項の登録票(以下この節におい て「登録票」という。)でその個体等に係 るものを亡失し、又は登録票が滅失した ときは、総理府令で定めるところにより、 環境庁長官に申請をして、登録票の再 交付を受けることができる。 5 第12条第2項の規定は、第2項の総 理府令の制定又は改廃について準用 する。 (原材料器官等に係る事前登録) 第20条の2 1年間につき政令で定める数以上の 登録要件に該当する原材料器官等(特 定器官等を除く。)の譲渡し又は引渡し をしようとする者は、あらかじめ、その譲 渡し又は引渡しをしようとする原材料器 官等の種別、数、予定する入手先その 他の事項で総理府令で定めるものにつ いて環境庁長官の登録を受けることが できる。ただし、次の各号のいずれかに 該当する者については、この限りでな い。 一この法律に規定する罪を犯して刑 に処せられ、その執行を終わり、又 はその執行を受けることがなくなっ た日から起算して2年を経過しない 者 二次条第6項の規定による返納命令 を受けた日かち起算して2年を経 過しない者 2 前項の登録(以下この節並びに第59 条第3号及び第4号において「事前登 録」という。)を受けようとする者は、総理 府令で定めるところにより、環境庁長官 に事前登録の申請をしなければならな い。 3 環境庁長官は、事前登録をしたとき は、その申請をした者に対し、総理府令 で定めるところにより、事前登録に係る 原材料器官等の数に応じた枚数の事前 登録済証を交付しなければならない。 4 前条第5項の規定は、第2項の総理 府令の制定又は改廃について準用す る。 (事前登録を受けた者の遵守事項等) 第20条の3 事前登録を受けた者は、事前登録をし た事項に適合する原材料器官等の譲 渡し又は引渡しをしようとするときは、総 理府令で定めるところにより、その譲渡 し又は引渡しをする原材料器官等ごと に前条第3項の事前登録済証(以下こ の節及び第59条第4号において「事前 登録済証」という。)に必要な事項の記 載をし、これをその原材料器官等に添 付しなければならない。ただし、事前登 録を受けた日から起算して1年を経過し た日以後においては、その記載をして はならない。 2 事前登録を受けた者は、総理府令で 定めるところにより、3月を経過するごと に、その間に譲渡し又は引渡しをした事 前登録に係る原材料器官等に関し環境 庁長官に必要な事項を報告しなければ ならない。 3 事前登録を受けた者は、事前登録を 受けた日から起算して1年を経過したと きは、総理府令定めるところにより、そ の間に第1項本文の規定により記載を しなかった事前登録済証を環境庁長官 に返納しなければならない。 4 環境庁長官は、事前登録を受けた者 が、事前登録済証に、事前登録をした 事項に適合する原材料器官等以外の 原材料器官等について第1項本文に規 定する記載をし、若しくは虚偽の事項を 含む同項本文に規定する記載をし、又 は事前登録に係る原材料器官等若しく は事前登録済証に関し次条第1項から 第3項まで若しくは第22条第1項の規定 に違反した場合において、必要があると 認めるときは、その者に対し、3月を超 えない範囲内で期間を定めて、第1項 本文の規定により記載をすることを禁止 することができる。 5 環境庁長官は、事前登録を受けた者 が前条第1項第1号に該当するに至っ たときは、その者に対し、その事前登録 に係る事前登録済証の返納を命じなけ ればならない。 6 環境庁長官は、事前登録を受けた者 が第4項の規定による命令に違反した 場合において必要があると認めるとき は、その者に対し、その命令に係る事前 登録に係る事前登録済証の返納を命 ずることができる。 7 環境庁長官は、この条の規定の施行 に必要な限度において、事前登録を受 けた者に対し、必要な報告を求めること ができる。 (登録個体等及び登録票等の管理等) 第21条 登録又は事前登録(以下この章にお いて「登録等」という。)に係る国際希少 野生動植物種の個体等は、販売又は 頒布をする目的で陳列をするときは、そ の個体等に係る登録票又は前条第1項 本文の規定により記載をされた事前登 録済証(以下この章において「登録票 等」という。)を備え付けておかなければ ならない。 2 登録等に係る国際希少野生動植物種 の個体等の譲渡し等は、その個体等に 係る登録票等とともにしなければならな い。 3 登録票等は、その登録票等に係る国 際希少野生動植物種の個体等とともに する場合を除いては、譲渡し等をしては ならない。 4 登録等に係る国際希少野生動植物種 の個体等の譲受け又は引取りをした者 (事前登録を受けた者から、その事前登 録に係る原材料器官等に係る前条第1 項本文の規定により記載をされた事前 登録済証とともにその原材料器官等の 譲受け又は引取りをした者を除く。)は、 総理府令で定めるところにより、その日 から起算して30日(事前登録に係る原 材料器官等の譲受け又は引取りをした 者にあっては、3月)を経過する日まで の間に環境庁長官にその旨を届け出な ければならない。 (登録票等の返納等) 第22条 登録票等(第2号に掲げる場合にあっ ては、回復した登録票)は、次に掲げる 場合のいずれかに該当することとなった ときは、その日から起算して、登録票に あっては30日、事前登録済証にあって は3月を経過する日までの間に環境庁 長官に返納しなければならない。 一登録票等に係る国際希少野生動 植物種の個体等を占有しないこと となった場合(登録票等とともにそ の登録票等に係る国際希少野生 動植物種の個体等の譲渡し又は 引渡しをした場合を除く。) 二第20条第4項の登録票の再交付を 受けた後亡失した登録票を回復し た場合 2 第20条第4項の規定は、盗難その他 の事由により登録を受けた国際希少野 生動植物種の個体等を亡失したことに よって前項第1号に掲げる場合に該当 して同項の規定により登録票を環境庁 長官に返納した後その個体等を回復し た場合について準用する。 (指定登録機関) 第23条 環境庁長官は、総理府令で定めるとこ ろにより、第20条から前条まで(第20条 の3第4項から第7項までを除く。第5項 において同じ。)に規定する環境庁長官 の事務(以下この節及び第63条第1号 において「登録関係事務」という。)のう ち総理府令で定める個体等に関するも のを、民法(明治29年法律第89号)第34 条の規定により設立された法人でその 登録関係事務を適正かつ確実に実施 することができるものとして環境庁長官 がその申請により指定するものに行わ せることができる。 2 環境庁長官は、前項の申請をした者 が次の各号のいずれかに該当するとき は、同項の規定による指定(以下第26 条までにおいて「指定」という。)をしては ならない。 一この法律に規定する罪を犯して刑 に処せられ、その執行を終わり、又 はその執行を受けることがなくなっ た日から起算して2年を経過しない 者であること。 二第26条第3項又は第4項の規定に より指定を取り消され、その取消し の日から起算して2年を経過しない 者であること。 三その役員のうちに次のイ又はロの いずれかに該当する者があるこ と。 イこの法律に規定する罪を犯し て刑に処せられ、その執行を 終わり、又はその執行を受け ることがなくなった日から起算 して2年を経過しない者 ロ第26条第2項の規定による命 令により解任され、その解任 の日から起算して2年を経過 しない者 3 環境庁長官は、指定をしたときは、指 定に係る個体等に関する登録関係事務 を行わないものとする。 4 環境庁長官は、指定をしたときは、そ の旨を官報で公示しなければならない。 5 指定を受けた法人(以下この節及び第 63条において「指定登録機関」という。) がその登録関係事務を行う場合におけ る第20条から前条までの規定の適用に ついては、これらの規定中「環境庁長 官」とあるのは、「指定登録機関」とす る。 (指定登録機関の遵守事項等) 第24条 指定登録機関は、その登録関係事務 の開始前に、総理府令で定めるところ により、その登録関係事務の実施に関 する規程を定め、環境庁長官の認可を 受けなければならない。これを変更しよ うとするときも、同様とする。 2 指定登録機関は、毎事業年度の事業 計画及び収支予算を作成し、その事業 年度の開始前に(指定を受けた日の属 する事業年度にあっては、指定を受け た後遅滞なく)環境庁長官の認可を受 けなければならない。これを変更しよう とするときも、同様とする。 3 指定登録機関は、毎事業年度の経過 後3月以内に、その事業年度の事業報 告書及び収支決算書を作成し、環境庁 長官に提出しなければならない。 4 指定登録機関は、環境庁長官の許可 を受けなければ、その登録関係事務の 全部又は一部を休止し、又は廃止して はならない。 5 環境庁長官は、指定登録機関が前項 の許可を受けてその登録関係事務の全 部若しくは一部を休止したとき、又は指 定登録機関が天災その他の事由により その登録関係事務の全部若しくは一部 を実施することが困難となった場合にお いて必要があると認めるときは、その登 録関係事務の全部又は一部を自ら行う ものとする。 6 環境庁長官が前項の規定により登録 関係事務の全部若しくは一部を自ら行 う場合、指定登録機関が第4項の許可 を受けてその登録関係事務の全部若し くは一部を廃止する場合又は環境庁長 官が第26条第3項若しくは第4項の規 定により指定を取り消した場合における 登録関係事務の引継ぎその他の必要 な事項は、総理府令で定める。 (秘密保持義務等) 第25条 指定登録機関の役員若しくは職員又 はこれらの職にあった者は、その登録 関係事務に関し知り得た秘密を漏らし てはならない。 2 登録関係事務に従事する指定登録機 関の役員又は職員は、刑法(明治40年 法律第45号)その他の罰則の適用につ いては、法令により公務に従事する職 員とみなす。 (指定登録機関に対する監督命令等) 第26条 環境庁長官は、この節の規定の施行 に必要な限度において、指定登録機関 に対し、その登録関係事務に関し監督 上必要な事項を命ずることができる。 2 環境庁長官は、指定登録機関の役員 が第24条第1項から第4項まで若しくは 前条第1項の規定に違反する行為をし たとき、第24条第1項の規程によらない でその登録関係事務を実施したとき、又 は前項の規定による命令に違反する行 為をしたときは、指定登録機関に対し、 その役員を解任すべきことを命ずること ができる。 3 環境庁長官は、指定登録機関が第23 条第2項第1号又は第3号に該当する に至ったときは、指定を取り消さなけれ ばならない。 4 環境庁長官は、指定登録機関が第24 条第1項から第4項までの規定に違反 したとき、同条第1項の規程によらない でその登録関係事務を実施したとき、第 1項又は第2項の規定による命令に違 反したときその他その登録関係事務を 適正かつ確実に実施することができな いと認めるときは、指定を取り消すこと ができる。 5 第23条第4項の規定は、前2項の規 定による指定の取消しについて準用す る。 (報告徴収及び立入検査) 第27条 環境庁長官は、この節の規定の施行 に必要な限度において、指定登録機関 に対し、その登録関係事務に関し報告 を求め、又はその職員に、指定登録機 関の事務所に立ち入り、指定登録機関 の帳簿、書類その他必要な物件を検査 させ、若しくは関係者に質問させること ができる。 2 前項の規定による立入検査をする職 員は、その身分を示す証明書を携帯し、 関係者に提示しなければならない。 3 第1項の規定による権限は、犯罪捜 査のために認められたものと解釈して はならない。 (指定登録機関がした処分等に係る不服申立て) 第28条 指定登録機関が行う登録関係事務に 係る処分又はその不作為について不服 がある者は、環境庁長官に対し、行政 不服審査法(昭和37年法律第160号)に よる審査請求をすることができる。 (手数料) 第29条 次に掲げる者は、実費を勘案して政令 で定める額の手数料を国(指定登録機 関が登録関係事務を行う場合にあって は、指定登録機関)に納めなければな らない。 一登録等を受けようとする者 二登録票の再交付を受けようとする 者 2 前項の規定により指定登録機関に納 められた手数料は、指定登録機関の収 入とする。 第2章個体等の取扱いに関する規制 第4節特定国内種事業及び特定国際種事業の規制 第1款 特定国内種事業 の規制 (第30条〜第33条) 第2款 特定国際種事業 の規制 (第33条の2〜第33条の5) 第2章個体等の取扱いに関する規制 第4節特定国内種事業及び特定国際種事業の規制 第1款特定国内種事業の規制 (特定国内種事業の届出) 第30条 特定国内希少野生動植物種の個体等 の譲渡し又は引渡しの業務を伴う事業 (以下この節及び第61条第2号において 「特定国内種事業」という。)を行おうと する者(次項に規定する者を除く。)は、 あらかじめ、次に掲げる事項を環境庁 長官及び農林水産大臣に届け出なけれ ばならない。 一氏名又は名称及び住所並びに法 人にあっては、その代表者の氏名 二特定国内希少野生動植物種の個 体等の譲渡し又は引渡しの業務を 行うための施設の名称及び所在地 三譲渡し又は引渡しの業務の対象と する特定国内希少野生動植物種 四前3号に掲げるもののほか、総理 府令、農林水産省令で定める事項 2 特定国内種事業のうち加工品に係る ものを行おうとする者は、あらかじめ、次 に掲げる事項を、環境庁長官及び加工 品の種別に応じて政令で定める大臣 (以下この節において「特定国内種関係 大臣」という。)に届け出なければならな い。 一前項第1号から第3号までに掲げ る事項 二前号に掲げるもののほか、内閣総 理大臣及び特定国内種関係大臣 の発する命令で定める事項 3 第1項の規定による届出をした者は、 その届出に係る事項に変更があったと き、又は特定国内種事業を廃止したとき は、その日から起算して30日を経過する 日までの間に、その旨を環境庁長官及 び農林水産大臣に届け出なければなら ない。 4 第1種及び前項に定めるもののほか、 これらの規定による届出に関し必要な 事項は、総理府令、農林水産省令で定 める。 5 第3項の規定は第2項の規定による届 出をした者について、前項の規定は第2 項の規定による届出について準用す る。この場合において、第3項中「農林 水産大臣」とあるのは「特定国内種関係 大臣」と、前項中「総理府令、農林水産 省令」とあるのは「内閣総理大臣及び特 定国内種関係大臣の発する命令」と読 み替えるものとする。 (特定国内種事業を行う者の遵守事項) 第31条 前条第1項の規定による届出をして特 定国内種事業を行う者は、その特定国 内種事業に関し特定国内希少野生動植 物種の個体等の譲受け又は引取りをす るときは、その個体等の譲渡人又は引 渡人の氏名又は名称及び住所並びにこ れらの者が法人である場合にはその代 表者の氏名を確認するとともに、次に掲 げる事項についてその譲渡人又は引渡 人から聴取しなければならない。 一その個体等が、繁殖させた個体若 しくはその個体の器官若しくはこれ らの加工品(次号において「繁殖に 係る個体等」という。)であるか又は 捕獲され、若しくは採取された個体 若しくはその個体の器官若しくはこ れらの加工品(第3号において「捕 獲又は採取に係る個体等」とい う。)であるかの別 二その個体等が繁殖に係る個体等で あるときは、繁殖させた者の氏名又 は名称及び住所並びに法人にあっ ては、その代表者の氏名 三その個体等が捕獲又は採取に係る 個体等であるときは、捕獲され、又 は採取された場所並びに捕獲し、 又は採取した者の氏名及び住所 2 前条第1項の規定による届出をして特 定国内種事業を行う者は、総理府令、 農林水産省令で定めるところにより、前 項の規定により確認し又は聴取した事 項その他特定国内希少野生動植物種 の個体等の譲渡し等に関する事項を書 類に記載し、及びこれを保存しなければ ならない。 3 前2項の規定は、前条第2項の規定に よる届出をして特定国内種事業を行う 者について準用する。この場合におい て、前項中「総理府令、農林水産省令」 とあるのは、「内閣総理大臣及び特定国 内種関係大臣の発する命令」と読み替 えるものとする。 (特定国内種事業を行う者に対する指示等) 第32条 環境庁長官及び農林水産大臣は、第 30条第1項の規定による届出をして特 定国内種事業を行う者が前条第1項又 は第2項の規定に違反した場合におい てその特定国内種事業を適正化して希 少野生動植物種の保存に資するため必 要があると認めるときは、その者に対 し、これらの規定が遵守されることを確 保するため必要な事項について指示を することができる。 2 環境庁長官及び農林水産大臣は、第 30条第1項の規定による届出をして特 定国内種事業を行う者が前項の指示に 違反した場合においてその特定国内種 事業を適正化して希少野生動植物種の 保存に資することに支障を及ぼすと認 めるときは、その者に対し、3月を超えな い範囲内で期間を定めて、その特定国 内種事業に係る特定国内希少野生動 植物種の個体等の譲渡し又は引渡しの 業務の全部又は一部の停止を命ずるこ とができる。 3 前2項の規定は、第30条第2項の規定 による届出をして特定国内種事業を行う 者について準用する。この場合におい て、前2項中「農林水産大臣」とあるの は「特定国内種関係大臣」と、第1項中 「前条第1項又は第2項」とあるのは「前 条第3項において準用する同条第1項 又は第2項」と読み替えるものとする。 (報告徴収及び立入検査) 第33条 環境庁長官及び農林水産大臣は、こ の節の規定の施行に必要な限度におい て、第30条第1項の規定による届出をし て特定国内種事業を行う者に対し、その 特定国内種事業に関し報告を求め、又 はその職員に、その特定国内種事業を 行うための施設に立ち入り、書類その他 の物件を検査させ、若しくは関係者に質 問させることができる。 2 前項の規定は、第30条第2項の規定 による届出をして特定国内種事業を行う 者について準用する。この場合におい て、前項中「農林水産大臣」とあるの は、「特定国内種関係大臣」と読み替え るものとする。 3 第1項(前項において準用する場合を 含む。次項において同じ。)の規定によ る立入検査をする職員は、その身分を 示す証明書を携帯し、関係者に提示し なければならない。 4 第1項の規定による権限は、犯罪捜査 のために認められたものと解釈してはな らない。 第2章個体等の取扱いに関する規制 第4節特定国内種事業及び特定国際種事業の規制 第2款特定国際種事業の規制 (特定国際種事業の届出) 第33条の2 取引の態様等を勘案して政令で定 める特定器官等であってその形態、 大きさその他の事項に関し特定器官 等の種別に応じて政令で定める要件 に該当するものの譲渡し又は引渡し の業務を伴う事業(以下この章及び第 61条第2号において「特定国際種事 業」という。)を行おうとする者は、あら かじめ、次に掲げる事項を、環境庁長 官及び特定器官等の種別に応じて政 令で定める大臣(以下この章において 「特定国際種関係大臣」という。)に届 け出なければならない。 一氏名又は名称及び住所並びに 法人にあっては、その代表者の 氏名 二特定器官等の譲渡し又は引渡し の業務を行うための施設の名称 及び所在地 三譲渡し又は引渡しの業務の対象 とする特定器官等の種別 四前3号に掲げるもののほか、内 閣総理大臣及び特定国際種関 係大臣の発する命令で定める事 項 (特定国際種事業を行う者の遵守事項) 第33条の3 前条の規定による届出をして特定国 際種事業を行う者は、その特定国際 種事業に関し特定器官等の譲受け又 は引取りをするときは、その特定器官 等の譲渡人又は引渡人の氏名又は 名称及び住所並びにこれらの者が法 人である場合にはその代表者の氏名 を確認するとともに、その特定器官等 に第33条の6第1項の管理票が付さ れていない場合にあっては、その譲 渡人又は引渡人からその特定器官等 の入手先を聴取しなければならない。 2 前条の規定による届出をして特定国 際種事業を行う者は、内閣総理大臣 及び特定国際種関係大臣の発する命 令で定めるところにより、前項の規定 により確認し又は聴取した事項その 他特定器官等の譲渡し等に関する事 項を書類に記載し、及びこれを保存し なければならない。 (特定国際種事業を行う者に対する指示等) 第33条の4 環境庁長官及び特定国際種関係大 臣は、第33条の2の規定による届出 をして特定国際種事業を行う者が前 条の規定に違反した場合においてそ の特定国際種事業を適正化して希少 野生動植物種の保存に資するため必 要があると認めるときは、その者に対 し、同条の規定が遵守されることを確 保するため必要な事項について指示 をすることができる。 2 環境庁長官及び特定国際種関係大 臣は、第33条の2の規定による届出 をして特定国際種事業を行う者が前 項の指示に違反した場合においてそ の特定国際種事業を適正化して希少 野生動植物種の保存に資することに 支障を及ぼすと認めるときは、その者 に対し、3月を超えない範囲内で期間 を定めて、その特定国際種事業に係 る特定器官等の譲渡し又は引渡しの 業務の全部又は一部の停止を命ずる ことができる。 (準用) 第33条の5 第30条第3項の規定は第33条の2 の規定による届出をした者について、 第30条第4項の規定は第33条の2の 規定による届出について、第33条第1 項、第3項及び第4項の規定は特定 国際種事業について準用する。この 場合において、第30条第3項中「特定 国内種事業」とあるのは「特定国際種 事業」と、「農林水産大臣」とあるのは 「特定国際種関係大臣」と、同条第4 項中「総理府令、農林水産省令」とあ るのは「内閣総理大臣及び特定国際 種関係大臣の発する命令」と、第33条 第1項中「農林水産大臣」とあるのは 「特定国際種関係大臣」と読み替える ものとする。 第2章個体等の取扱いに関する規制 第5節適正に入手された原材料に係る製品である旨 の認定等 (管理票の作成及び取扱い) 第33条の6 第33条の2の規定による届出をして 特定国際種事業を行う者は、その特定 国際種事業に関し次の各号のいずれ かに該当する場合には、内閣総理大臣 及び特定国際種関係大臣の発する命 令で定めるところにより、特定器官等 (次条第1項の製品の原材料となるも のに限る。)の入手の経緯等に関し必 要な事項を記載した管理票を作成する ことができる。 一その個体等に係る登録票等ととも に譲り受け、又は引き取った原材 料器官等の分割により得られた部 分である特定器官等の譲渡し又 は引渡しをする場合 二その特定器官等に係る管理票とと もに譲り受け、又は引き取った特 定器官等の分割により得られた部 分である特定器官等の譲渡し又 は引渡しをする場合 三前2号に掲げるもののほか、譲渡 し又は引渡しをする特定器官等が 登録要件に該当するものであるこ とが明らかである場合として内閣 総理大臣及び特定国際種関係大 臣の発する命令で定める場合 2 前項の管理票が作成された特定器官 等の譲渡し又は引渡しは、その管理票 とともにするものとする。 3 第1項の管理票の譲渡し又は引渡し は、その管理票に係る特定器官等とと もにするものとする。 4 環境庁長官及び特定国際種関係大 臣は、特定国際種事業を行う者が第1 項各号に掲げる場合以外の場合に同 項の管理票を作成し、又は虚偽の事項 を記載した同項の管理票を作成した場 合において必要があると認めるときは、 3月を超えない範囲内で期間を定め て、その者が同項の規定により管理票 を作成することを禁止することができ る。 (適正に入手された原材料に係る製品である旨の 認定) 第33条の7 環境庁長官及び特定国際種関係大 臣は、原材料器官等を原材料として製 造された政令で定める製品(登録等を 受けることができるものを除く。)の製造 者の申請に基づき、その製品が登録要 件に該当する原材料器官等を原材料と して製造されたものである旨の認定を することができる。 2 前項の認定は、次に掲げる場合に限 り、することができる。 一申請者が、その製品の原材料であ る特定器官等を、その特定器官等 に関し前条第1項の規定により作 成された管理票とともに譲り受け、 又は引き取った者である場合 二申請者が、その製品の原材料であ る原材料器官等を、その原材料器 官等に係る登録票等とともに譲り 受け、又は引き取った者である場 合 三前2号に掲げるもののほか、その 製品の原材料である原材料器官 等が登録要件に該当するものであ ることが明らかである場合として内 閣総理大臣及び特定国際種関係 大臣の発する命令で定める場合 3 環境庁長官及び特定国際種関係大 臣は、第1項の認定をしたときは、内関 総理大臣及び特定国際種関係大臣の 発する命令で定めるところにより、その 申請をした者に対し、申請に係る製品 ごとに、その製品について同項の認定 があった旨を表示する標章を交付しな ければならない。 4 前項の標章は、その標章に係る認定 を受けた製品以外の物に取り付けては ならない。 5 前各項に定めるもののほか、第1項 の認定及び第3項の標章に関し必要な 事項は、内閣総理大臣及び特定国際 種関係大臣の発する命令で定める。 (指定認定機関) 第33条の8 環境庁長官及び特定国際種関係大 臣は、内閣総理大臣及び特定国際種 関係大臣の発する命令で定めるところ により、前条に規定する環境庁長官及 び特定国際種関係大臣の事務(以下こ の節及び第63条第1号において「認定 関係事務」という。)を、民法第34条の 規定により設立された法人でその認定 関係事務を適正かつ確実に実施するこ とができるものとして環境庁長官及び 特定国際種関係大臣がその申請によ り指定するものに行わせることができ る。 2 環境庁長官及び特定国際種関係大 臣は、前項の申請をした者が次の各号 のいずれかに該当するときは、同項の 規定による指定(以下この節において 「指定」という。)をしてはならない。 一この法律に規定する罪を犯して刑 に処せられ、その執行を終わり、 又はその執行を受けることがなく なった日から起算して2年を経過し ない者であること。 二第33条の11第3項又は第4項の規 定により指定を取り消され、その 取消しの日から起算して2年を経 過しない者であること。 三その役員のうちに次のイ又はロの いずれかに該当する者があるこ と。 イこの法律に規定する罪を犯し て刑に処せられ、その執行を 終わり、又はその執行を受け ることがなくなった日から起算 して2年を経過しない者 ロ第33条の11第2項の規定に よる命令により解任され、そ の解任の日から起算して2年 を経過しない者 3 指定を受けた法人(以下この節及び 第63条において「指定認定機関」とい う。)がその認定関係事務を行う場合に おける前条の規定の適用については、 同条中「環境庁長官及び特定国際種 関係大臣」とあるのは、「指定認定機 関」とする。 (指定認定機関の遵守事項) 第33条の9 指定認定機関は、その認定関係事務 の開始前に、内閣総理大臣及び特定 国際種関係大臣の発する命令で定め るところにより、その認定関係事務の実 施に関する規程を定め、環境庁長官及 び特定国際機関係大臣の認可を受け なければならない。これを変更しようと するときも、同様とする。 2 指定認定機関は、毎事業年度の事業 計画及び収支予算を作成し、その事業 年度の開始前に(指定を受けた日の属 する事業年度にあっては、指定を受け た後遅滞なく)環境庁長官及び特定国 際種関係大臣の認可を受けなければ ならない。これを変更しようとするとき も、同様とする。 3 指定認定機関は、毎事業年度の経過 後3月以内に、その事業年度の事業報 告書及び収支決算書を作成し、環境庁 長官及び特定国際種関係大臣に提出 しなければならない。 4 指定認定機関は、環境庁長官及び特 定国際種関係大臣の許可を受けなけ れば、その認定関係事務の全部又は 一部を休止し、又は廃止してはならな い。 (秘密保持義務等) 第33条の10 指定認定機関の役員若しくは職員又 はこれらの職にあった者は、その認定 関係事務に関し知り得た秘密を漏らし てはならない。 2 認定関係事務に従事する指定確定機 関の役員又は職員は、刑法その他の 罰則の適用については、法令により公 務に従事する職員とみなす。 (指定認定機関に対する監督命令等) 第33条の11 環境庁長官及び特定国際種関係大 臣は、この節の規定の施行に必要な限 度において、指定認定機関に対し、そ の認定関係事務に関し監督上必要な 事項を命ずることができる。 2 環境庁長官及び特定国際種関係大 臣は、指定認定機関の役員が第33条 の9若しくは前条第1項の規定に違反 する行為をしたとき、第33条の9第1項 の規程によらないでその認定関係事務 を実施したとき、又は前項の規定による 命令に違反する行為をしたときは、指 定認定機関に対し、その役員を解任す べきことを命ずることができる。 3 環境庁長官及び特定国際種関係大 臣は、指定認定機関が第33条の8第2 項第1号又は第3号に該当するに至っ たときは、指定を取り消さなければなら ない。 4 環境庁長官及び特定国際種関係大 臣は、指定認定機関が第33条の9の規 定に違反したとき、同条第1項の規程 によらないでその認定関係事務を実施 したとき、第1項又は第2項の規定によ る命令に違反したときその他その認定 関係事務を適正かつ確実に実施するこ とができないと認めるときは、指定を取 り消すことができる。 (指定認定機関がした処分等に係る不服申立て) 第33条の12 指定認定機関が行う認定関係事務に 係る処分又はその不作為について不 服がある者は、環境庁長官及び特定国 際種関係大臣に対し、行政不服審査法 による審査請求をすることができる。 (手数料) 第33条の13 第33条の7第1項の認定を受けようと する者は、実費を勘案して政令で定め る額の手数料を国(指定認定機関が認 定関係事務を行う場合にあっては、指 定認定機関)に納めなければならな い。 2 前項の規定により指定認定機関に納 められた手数料は、指定認定機関の収 入とする。 (準用) 第33条の14 第23条第3項及び第4項の規定は指 定について、第24条第5項及び第6項 並びに第27条の規定は認定関係事務 について、第26条第5項の規定は第33 条の11第3項又は第4項の規定による 指定の取消しについて準用する。この 場合において、これらの規定中「環境 庁長官」とあるのは「環境庁長官及び 特定国際種関係大臣」と、第24条第6 項中「総理府令」とあるのは「内閣総理 大臣及び特定国際機関係大臣の発す る命令」と読み替えるものとする。 第3章生息地等の保護に関する規制 第1節 土地の所有者の義務 等 (第34条〜第35条) 第2節 生息地等保護区 (第36条〜第44条) 第3章生息地等の保護に関する規制 第1節土地の所有者の義務等 (土地の所有者等の義務) 第34条 土地の所有者又は占有者は、その 土地の利用に当たっては、国内希少 野生動植物種の保存に留意しなけれ ばならない。 (助言又は指導) 第35条 環境庁長官は、国内希少野生動植 物種の保存のため必要があると認め るときは、土地の所有者又は占有者 に対し、その土地の利用の方法その 他の事項に関し必要な助言又は指導 をすることができる。 第3章生息地等の保護に関する規制 第2節生息地等保護区 (生息地等保護区) 第36条 環境庁長官は、国内希少野生動植物 種の保存のため必要があると認めると きは、その個体の生息地又は生育地及 びこれらと一体的にその保護を図る必 要がある区域であって、その個体の分 布状況及び生態その他その個体の生 息又は生育の状況を勘案してその国内 希少野生動植物種の保存のため重要と 認めるものを、生息地等保護区として指 定することができる。 2 前項の規定による指定(以下この条に おいて「指定」という。)は、指定の区域、 指定に係る国内希少野生動植物種及 び指定の区域の保護に関する指針を定 めてするものとする。 3 環境庁長官は、指定をしようとするとき は、あらかじめ、関係行政機関の長に 協議するとともに、自然環境保全審議会 及び関係地方公共団体の意見を聴かな ければならない。 4 環境庁長官は、指定をしようとするとき は、あらかじめ、総理府令で定めるとこ ろにより、その旨を公告し、公告した日 から起算して14日を経過する日までの 間、指定の区域、指定に係る国内希少 野生動植物種及び指定の区域の保護 に関する指針の案(次項及び第6項に おいて「指定案」という。)を公衆の縦覧 に供しなければならない。 5 前項の規定による公告があったとき は、指定をしようとする区域の住民及び 利害関係人は、同項に規定する期間が 経過する日までの間に、環境庁長官に 指定案についての意見書を提出するこ とができる。 6 環境庁長官は、指定案について異議 がある旨の前項の意見書の提出があっ たときその他指定に関し広く意見を聴く 必要があると認めるときは、公聴会を開 催するものとする。 7 環境庁長官は、指定をするときは、そ の旨並びに指定の区域、指定に係る国 内希少野生動植物種及び指定の区域 の保護に関する指針を官報で公示しな ければならない。 8 指定は、前項の規定による公示によってその効力を生ずる。 9 環境庁長官は、生息地等保護区に係 る国内希少野生動植物種の個体の生 息又は生育の状況の変化その他の事 情の変化により指定の必要がなくなった と認めるとき又は指定を継続することが 適当でないと認めるときは、指定を解除 しなければならない。 10 第3項、第7項及び第8項の規定は、 前項の規定による指定の解除について 準用する。この場合において、第7項中 「その旨並びに指定の区域、指定に係 る国内希少野生動植物種及び指定の 区域の保護に関する指針」とあるのは 「その旨及び解除に係る指定の区域」 と、第8項中「前項の規定による公示」と あるのは「第10項において準用する前 項の規定による公示」と読み替えるもの とする。 11 生息地等保護区の区域内(次条第4 項第8号に掲げる行為については、同 号に規定する湖沼又は湿度の周辺1キ ロメートルの区域内)において同項各号 に掲げる行為をする者は、第2項の指 針に留意しつつ、国内希少野生動植物 種の保存に支障を及ぼさない方法でそ の行為をしなければならない。 (管理地区) 第37条 環境庁長官は、生息地等保護区の区域内で国内希少野生動植物種の保存のため特に必要があると認める区域を管理地区として指定することができる。 2 環境庁長官は、管理地区に係る国内希少野生動植物種の個体の生息又は生育の状況の変化その他の事情の変化により前項の規定による指定の必要がなくなったと認めるとき又はその指定を継続することが適当でないと認めるときは、その指定を解除しなければならない。 3 前条第2項から第8項までの規定は第1項の規定による指定について、同条第3項、第7項及び第8項の規定は前項の規定による指定の解除について準用する。この場合において、同条第7項中「その旨並びに指定の区域、指定に係る国内希少野生動植物種及び指定の区域の保護に関する指針」とあるのは前項の規定による指定の解散については「その旨及び解除に係る指定の区域」と、同条第8項中「前項の規定による公示」とあるのは「次条第3項において準用する前項の規定による公示」と読み替えるものとする。 4 管理地区の区域内(第8号に掲げる行為については、同号に規定する湖沼又は湿原の周辺1キロメートルの区域内。第40条第1項及び第41条第1項において同じ。)においては、次に掲げる行為(第10号から第14号までに掲げる行為については、環境庁長官が指定する区域内及びその区域ごとに指定する期間内においてするものに限る。)は、環境庁長官の許可を受けなければ、してはならない。 一 建築物その他の工作物を新築し、改築し、又は増築すること。 二 宅地を造成し、土地を開墾し、その他土地(水底を含む。)の形質を変更すること。 三 鉱物を採堀し、又は土石を採取すること。 四 水面を埋め立て、又は干拓すること。 五 河川、湖沼等の水位又は水量に増減を及ぼさせること。 六 木竹を伐採すること。 七 国内希少野生動植物種の個体の生息又は生育に必要なものとして環境庁長官が指定する野生動植物の種の個体その他の物の捕獲等をすること。 八 管理地区の区域内の湖沼若しくは湿原であって環境庁長官が指定するもの又はこれらに流入する水域若しくは水路に汚水又は廃水を排水設備を設けて排出すること。 九 道路、広場、田、畑、牧場及び宅地の区域以外の環境庁長官が指定する区域内において、車馬若しくは動力船を使用し、又は航空機を着陸させること。 十 第7号の規定により環境庁長官が指定した野生動植物の種の個体その他の物以外の野生動植物の種の個体その他の物の捕獲等をすること。 十一 国内希少野生動植物種の個体の生息又は生育に支障を及ぼすおそれのある動植物の種として環境庁長官が指定するものの個体を放ち、又は植栽し、若しくはその種子をまくこと。 十二 国内希少野生動植物種の個体の生息又は生育に支障を及ぼすおそれのあるものとして環境庁長官が指定する物質を散布すること。 十三 火入れ又はたき火をすること。 十四 国内希少野生動植物種の個体の生息又は生育に支障を及ぼすおそれのある方法として環境庁長官が定める方法によりその個体を観察すること。 5 前項の許可を受けようとする者は、総理府令で定めるところにより、環境庁長官に許可の申請をしなければならない。 6 環境庁長官は、前項の申請に係る行為が第3項において準用する前条第2項の指針に適合しないものであるときは、第4項の許可をしないことができる。 7 環境庁長官は、国内希少野生動植物種の保存のため必要があると認めるときは、その必要の限度において、第4項の許可に条件を付することができる。 8 第4項の規定により同項各号に掲げる行為が規制されることとなった時において既に同項各号に掲げる行為に着手している者は、その規制されることとなった日から起算して3月を経過する日までの間に環境庁長官に総理府令で定める事項を届け出たときは、同項の規定にかかわらず、引き続きその行為をすることができる。 9 次に掲げる行為については、第4項の規定は、適用しない。 一 非常災害に対する必要な応急措置としての行為 二 通常の管理行為又は軽易な行為で総理府令で定めるもの 三 木竹の伐採で、環境庁長官が農林水産大臣と協議して管理地区ごとに指定する方法及び限度内においてするもの 10 前項第1号に掲げる行為であって第4項各号に掲げる行為に該当するものをした者は、その日から起算して14日を経過する日までの間に環境庁長官にその旨を届け出なければならない。 (立入制限地区) 第38条 環境庁長官は、管理地区の区域内で国内希少野生動植物種の個体の生息又は生育のため特にその保護を図る必要があると認める場所を、立入制限地区として指定することができる。 2 環境庁長官は、前項の規定による指定をしようとするときは、その場所の土地の所有者又は占有者(正当な権原を有する者に限る。次項及び第42条第2項において同じ。)の同意を得るとともに、関係行政機関の長に協議しなければならない。 3 環境庁長官は、土地の所有者又は占有者が正当な理由により第1項の規定による指定を解除するよう求めたとき、又はその指定の必要がなくなったと認めるときは、その指定を解除しなければならない。 4 何人も、環境庁長官が定める期間内は、立入制限地区の区域内に立ち入ってはならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。 一 非常災害に対する必要な応急措置としての行為をするために立ち入る場合 二 通常営の管理行為又は軽易な行為で総理府令で定めるものをするために立ち入る場合 三 前2号に掲げるもののほか、環境庁長官がやむを得ない事由があると認めて許可をした場合 5 第36条第7項及び第8項の規定は第1項の規定による指定及び第3項の規定による指定の解除について、前条第5項及び第7項の規定は前項第3号の許可について準用する。この場合において、第36条第7項中「その旨並びに指定の区域、指定に係る国内希少野生動植物種及び指定の区域の保護に関する指針」とあるのは、第1項の規定による指定については「その旨及び指定の区域」と、第3項の規定による指定の解除については「その旨及び解除に係る指定の区域」と、同条第8項中「前項の規定による公示」とあるのは、「第38条第5項において準用する前項の規定による公示」と読み替えるものとする。 (監視地区) 第39条 生息地等保護区の区域で管理地区の区域に属さない部分(次条第1項及び第41条第1項において「監視地区」という。)の区域内において第37条第4項第1号から第5号までに掲げる行為をしようとする者は、あらかじめ、環境庁長官に総理府令で定める事項を届け出なければならない。 2 環境庁長官は、前項の規定による届出(以下この条において「届出」という。)があった場合において届出に係る行為が第36条第2項の指針に適合しないものであるときは、届出をした者に対し、届出に係る行為をすることを禁止し、若しくは制限し、又は必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 3 前項の規定による命令は、届出があった日から起算して30日(30日を経過する日までの間に同項の規定による命令をすることができない合理的な理由があるときは、届出があった日から起算して60日を超えない範囲内で環境庁長官が定める期間)を経過した後又は第5項ただし書の規定による通知をした後は、することができない。 4 環境庁長官は、前項の規定により期間を定めたときは、これに係る届出をした者に対し、遅滞なくその旨及びその理由を通知しなければならない。 5 届出をした者は、届出をした日から起算して30日(第3項の規定により環境庁長官が期間を定めたときは、その期間)を経過した後でなければ、届出に係る行為に着手してはならない。ただし、環境庁長官が国内希少野生動植物種の保存に支障を及ぼすおそれがないと認めてその者に通知したときは、この限りでない。 6 次に掲げる行為については、第1項の規定は、適用しない。 一 非常災害に対する必要な応急措置としての行為 二 通常の管理行為又は軽易な行為で総理府令で定めるもの 三 第36条第1項の規定による指定がされた時において既に着手している行為 (措置命令等) 第40条 環境庁長官は、国内希少野生動植物種の保存のため必要があると認めるときは、管理地区の区域内において第37条第4項各号に掲げる行為をしている者又は監視地区の区域内において同項第1号から第5号までに掲げる行為をしている者に対し、その行為の実施方法について指示をすることができる。 2 環境庁長官は、第37条第4項若しくは第38条第4項の規定に違反した者、第37条第7項(第38条第5項において準用する場合を含む。)の規定により付された条件に違反した者、前条第1項の規定による届出をしないで同項に規定する行為をした者又は同条第2項の規定による命令に違反した者がその違反行為によって国内希少野生動植物種の個体の生息地又は生育地の保護に支障を及ぼした場合において、国内希少野生動植物種の保存のため必要があると認めるときは、これらの者に対し、相当の期限を定めて、原状回復を命じ、その他国内希少野生動植物種の個体の生息地又は生育地の保護のため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 3 環境庁長官は、前項の規定による命令をした場合において、その命令をされた者がその命令に係る期限までにその命令に係る措置をとらないときは、自ら原状回復をし、その他国内希少野生動植物種の個体の生息地又は生育地の保護のため必要な措置をとるとともに、その費用の全部又は一部をその者に負担させることができる。 (報告徴収及び立入検査等) 第41条 環境庁長官は、この法律の施行に必要な限度において、管理地区の区域内において第37条第4項各号に掲げる行為をした者又は監視地区の区域内において同項第1号から第5号までに掲げる行為をした者に対し、その行為の実施状況その他必要な事項について報告を求めることができる。 2 環境庁長官は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、生息地等保護区の区域内において前項に規定する者が所有し、又は占有する土地に立ち入り、その者がした行為の実施状況について検査させ、若しくは関係者に質問させ、又はその行為が国内希少野生動植物種の保存に及ぼす影響について調査をさせることができる。 3 前項の規定による立入検査又は立入調査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。 4 第1項及び第2項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。 (実地調査) 第42条 環境庁長官は、第36条第1項、第37条第1項又は第38条第1項の規定による指定をするための実地調査に必要な限度において、その職員に、他人の土地に立ち入らせることができる。 2 環境庁長官は、その職員に前項の規定による立入りをさせようとするときは、あらかじめ、土地の所有者又は占有者にその旨を通知し、意見を述べる機会を与えなければならない。 3 第1項の規定による立入りをする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。 4 土地の所有者又は占有者は、正当な理由がない限り、第1項の規定による立入りを拒み、又は妨げてはならない。 (公害等調整委員会の裁定) 第43条 第37条第4項、第39条第2項又は第40条第2項の規定による処分に不服がある者は、その不服の理由が鉱業、採石業又は砂利採取業との調整に関するものであるときは、公害等調整委員会に裁定を申請することができる。この場合には、行政不服審査法による不服申立てをすることができない。 2 行政不服審査法第18条の規定は、前項の処分について、処分庁が誤って審査請求又は異議申立てをすることができる旨を教示した場合に準用する。 (損失の補償) 第44条 国は、第37条第4項の許可を受けることができないため、同条第7項の規定により条件を付されたため又は第39条第2項の規定による命令をされたため損失を受けた者に対し、通常生ずべき損失の補償をする。 2 前項の補償を受けようとする者は、環境庁長官にその請求をしなければならない。 3 環境庁長官は、前項の請求を受けたときは、補償をすべき金額を決定し、その請求をした者に通知しなければならない。 4 前項の規定による金額の決定に不服がある者は、同項の規定による通知を受けた日から起算して3月を経過する日までの間に、訴えをもってその増額の請求をすることができる。 5 前項の訴えにおいては、国を被告とする。 第4章保護増殖事業 (保護増殖事業計画) 第45条 環境庁長官及び保護増殖事業を行おうとする国の行政機関の長(第3項において「環境庁長官等」という。)は、保護増殖事業の適正かつ効果的な実施に資するため、自然環境保全審議会の意見を聴いて保護増殖事業計画を定めるものとする。 2 前項の保護増殖事業計画は、保護増殖事業の対象とすべき国内希少野生動植物種ごとに、保護増殖事業の目標、保護増殖事業が行われるべき区域及び保護増殖事業の内容その他保護増殖事業が適正かつ効果的に実施されるために必要な事項について定めるものとする。 3 環境庁長官等は、第1項の保護増殖事業計画を定めたときは、その概要を官報で公示し、かつ、その保護増殖事業計画を一般の閲覧に供しなければならない。 4 第1項及び前項の規定は、第1項の保護増殖事業計画の変更について準用する。 (認定保護増殖事業等) 第46条 国は、国内希少野生動植物の保存のため必要があると認めるときは、保護増殖事業を行うものとする。 2 地方公共団体は、その行う保護増殖事業であってその事業計画が前条第1項の保護増殖事業計画に適合するものについて、環境庁長官のその旨の確認を受けることができる。 3 国及び地方公共団体以外の者は、その行う保護増殖事業について、その者がその保護増殖事業を適正かつ確実に実施することかでき、及びその保護増殖事業の事業計画が前条第1項の保護増殖事業計画に適合している旨の環境庁長官の認定を受けることができる。 4 環境庁長官は、前項の認定をしたときは、総理府令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。第48条第2項又は第3項の規定によりこれを取り消したときも、同様とする。 第47条 認定保護増殖事業等(国の保護増殖事業、前条第2項の確認を受けた保護増殖事業及び同条第3項の認定を受けた保護増殖事業をいう。以下この条において同じ。)は、第45条第1項の保護増殖事業計画に即して行われなければならない。 2 認定保護増殖事業等として実施する行為については、第9条、第37条第4項及び第10項、第38条第4項、第39条第1項並びに第54条第2項及び第3項の規定は、適用しない。 3 生息地等保護区の区域内の土地の所有者又は占有者は、認定保護増殖事業等として実施される給餌設備その他の保護増殖事業のために必要な施設の設置に協力するように努めなければならない。 4 環境庁長官は、前条第3項の認定を受けて保護増殖事業を行う者に対し、その保護増殖事業の実施状況その他必要な事項について報告を求めることができる。 第48条 第46条第2項の確認又は同条第3項の認定を受けて保護増殖事業を行う者は、その保護増殖事業を廃止したとき、又はその保護増殖事業を第45条第1項の保護増殖事業計画に即して行うことができなくなったときは、その旨を環境庁長官に通知しなければならない。 2 環境庁長官は、前項の規定による通知があったときは、その通知に係る第46条第2項の確認又は同条第3項の認定を取り消すものとする。 3 環境庁長官は、第46条第3項の認定を受けた保護増殖事業が第45条第1項の保護増殖事業計画に即して行われていないと認めるとき、又はその保護増殖事業を行う者がその保護増殖事業を適正かつ確実に実施することができなくなったと認めるとき若しくは前条第4項に規定する報告をせず、若しくは虚偽の報告をしたときは、その認定を取り消すことができる。 第5章雑則 (調査) 第49条 環境庁長官は、野生動植物の種の個体の生息又は生育の状況、その生息地又は生育地の状況その他必要な事項について定期的に調査をし、その結果を、この法律に基づく命令の改廃、この法律に基づく指定又はその解除その他この法律の適正な運用に活用するものとする。 (取締りに従事する職員) 第50条 環境庁長官又は農林水産大臣は、その職員のうち政令で定める要件を備えるものに、第8条、第11条第1項(同条第3項において準用する場合を含む。)、第14条、第18条、第19条第1項、第35条、第40条第1項若しくは第2項又は第41条第1項に規定する権限(農林水産大臣にあっては、第11条第3項において準用する同条第1項及び第19条第1項に規定する権限に限る。)の一部を行わせることができる。 2 前項の規定により環境庁長官又は農林水産大臣の権限の一部を行う職員(次項において「希少野生動植物種保存取締官」という。)は、その権限を行うときは、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に停止しなければならない。 3 前2項に規定するもののほか、希少野生動植物種保存取締官に関し必要な事項は、政令で定める。 (希少野生動植物種保存推進員) 第51条 環境庁長官は、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に熱意と識見を有する者のうちから、希少野生動植物種保存推進員を委嘱することができる。 2 希少野生動植物種保存推進員は、次に掲げる活動を行う。 一 絶滅のおそれのある野生動植物の種が置かれている状況及びその保存の重要性について啓発をすること。 二 絶滅のおそれのある野生動植物の種の個体の生息若しくは生育の状況又はその生息地若しくは生育地の状況について調査をすること。 三 希少野生動植物種の個体等の所有者若しくは占有者又はその生息地若しくは生育地の土地の所有者若しくは占有者に対し、その求めに応じ希少野生動植物種の保存のため必要な助言をすること。 四 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存のために国又は地方公共団体が行う施策に必要な協力をすること。 3 希少野生動植物保存推進員は、名誉職とし、その任期は3年とする。 4 希少野生動植物保存推進員が希少野生動植物種の個体に関する調査で総理府令で定めるもののためにする捕獲等については、第9条の規定は、適用しない。 5 環境庁長官は、希少野生動植物種保存推進員が、その職務の遂行に支障があるとき、その職務を怠ったとき、又はこの法律の規定に違反し、その他希少野生動植物種保存推進員たるにふさわしくない非行があったときは、これを解嘱することができる。 (負担金の徴収方法) 第52条 環境庁長官が第40条第3項の規定により、又は通商産業大臣等が第16条第3項の規定により費用を負担させようとするときは、総理府令、通商産業省令で定めるところにより、その負担させようとする費用(以下この条において「負担金」という。)の額及びその納付期限を定めて、文書でその納付を命じなければならない。 2 環境庁長官又は通商産業大臣等は、前項の納付期限までに負担金を納付しない者があるときは、総理府令、通商産業省令で定めるところにより、督促状で期限を指定して督促しなければならない。 3 環境庁長官又は通商産業大臣等は、前項の規定による督促をしたときは、総理府令、通商産業省令で定めるところにより、負担金の額に、年14.5パーセントを超えない割合を乗じて、第1項の納付期限の翌日からその負担金の完納の日又はその負担金に係る財産差押えの日の前日までの日数により計算した額の延滞金を徴収することができる。 4 環境庁長官又は通商産業大臣等は、第2項の規定による督促を受けた者が、同項の督促状で指定した期限までにその納付すべき負担金及びその負担金に係る前項の延滞金(以下この条において「延滞金」という。)を納付しないときは、国税の滞納処分の例により、その負担金及び延滞金を徴収することができる。この場合における負担金及び延滞金の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとする。 5 延滞金は、負担金に先立つものとする。 (地方公共団体に対する助言その他の措置) 第53条 国は、地方公共団体が絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存のための施策を円滑に実施することができるよう、地方公共団体に対し、助言その他の措置を講ずるように努めなければならない。 (国等に関する特例) 第54条 国の機関又は地方公共団体が行う事務又は事業については、第8条、第9条、第12条第1項、第35条、第37条第4項及び第10項、第38条第4項、第39条第1項、第40条第1項並びに第41条第1項及び第2項の規定は、適用しない。 2 国の機関又は地方公共団体は、第9条第2号及び第3号に掲げる場合以外の場合に国内希少野生動植物種等の生きている個体の捕獲等をしようとするとき、第12条第1項第2号から第7号までに掲げる場合以外の場合に希少野生動植物種の個体等の譲渡し等をしようとするとき、又は第37条第4項若しくは第38条第4項第3号の許可を受けるべき行為に該当する行為をしようとするときは、総理府令で定める場合を除き、あらかじめ環境庁長官に協議しなければならない。 3 国の機関又は地方公共団体は、第37条第8項の規定により届出をして引き続き同条第4項各号に掲げる行為をすることができる場合に該当する場合にその行為をするとき、又は同条第10項若しくは第39条第1項の規定により届出をすべき行為に該当する行為をし、若しくはしようとするときは、総理府令で定める場合を除き、これらの規定による届出の例により、環境庁長官にその旨を通知しなければならない。 (権限の委任) 第55条 この法律に定める環境庁長官の権限は、政令で定めるところにより、その一部を都道府県知事に委任することができる。 (経過措置) 第56条 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)を定めることができる。 (総理府令への委任) 第57条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のための手続その他この法律の施行に関し必要な事項は、総理府令で定める。 第6章罰則 第58条 次の各号のいずれかに該当する者は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。 一 第9条、第12条第1項、第15条第1項又は第37条第4項の規定に違反した者 二 第11条第1項(同条第3項において準用する場合を含む。)、第14条、第16条第1項若しくは第2項又は第40条第2項の規定による命令に違反した者 第59条 次の各号のいずれかに該当する者は、6月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。 一 第10条第5項(同条第11項及び第13条第4項において準用する場合を含む。)又は第37条第7項の規定により付された条件に違反した者 二 第18条、第20条の3第4項から第6項まで、第32条第2項(同条第3項において準用する場合を含む。)、第33条の4第2項又は第33条の6第4項の規定による命令に違反した者 三 偽りその他不正の手段により登録又は事前登録を受けた者 四 事前登録済証に、事前登録をした事項に適合する原材料器官等以外の原材料器官等について第20条の3第1項本文に規定する記載をし、又は虚偽の事項を含む同項本文に規定する記載をした者 五 第38条第4項の規定に違反した者 第60条 第25条第1項又は第33条の10第1項の規定に違反した者は、6月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。 第61条 次の各号のいずれかに該当する者は、50万円以下の罰金に処する。 一 第17条又は第39条第5項の規定に違反した者 二 第30条第1項若しくは第2項又は第33条の2の規定による届出をしないで特定国内種事業若しくは特定国際種事業を行い、又は虚偽の届出をした者 三 第38条第5項において準用する第37条第7項の規定により付された条件に違反した者 四 第39条第1項の規定による届出をしないで同項に規定する行為をし、又は虚偽の届出をした者 五 第39条第2項の規定による命令に違反した者 第62条 次の各号のいずれかに該当する者は、20万円以下の罰金に処する。 一 第10条第9項(同条第11項において準用する場合を含む。)の規定に違反して許可証又は従事者証を携帯しないで捕獲等をした者 二 第19条第1項に規定する報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による立入検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をした者 三 偽りその他不正の手段により第20条第4項(第22条第2項において準用する場合を含む。)の登録票の再交付を受けた者 四 第20条の3第1項ただし書又は第3項の規定に違反した者 五 第20条の3第2項又は第7項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者 六 第21条、第22条第1項又は第30条第3項(同条第5項及び第33条の5において準用する場合を含む。)の規定に違反した者 七 第33条第1項(同条第2項及び第33条の5において準用する場合を含む。以下この号において同じ。)に規定する報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は第33条第1項の規定による立入検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をした者 八 偽りその他不正の手段により第33条の7第1項の認定を受けた者 九 第33条の7第4項の規定に違反した者 十 第41条第1項に規定する報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同条第2項の規定による立入検査若しくは立入調査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をした者 十一 第42条第4項の規定に違反して、同条第1項の規定による立入りを拒み、又は妨げた者 第63条 次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした指定登録機関又は指定認定機関の役員又は職員は、20万円以下の罰金に処する。 一 第24条第4項又は第33条の9第4項の許可を受けないで登録関係事務又は認定関係事務の全部を廃止したとき。 二 第27条第1項(第33条の14において準用する場合を含む。以下この号において同じ。)に規定する報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による立入検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をしたとき。 第64条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業者に関し、第58条、第59条、第61条又は第62条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。