veterinary jurisprudence

関係法規の目次へ戻る 食品衛生法施行令の最初へ戻る ホームページへ戻る

食品衛生法施行令

目次
第1条総合衛生管理製造過程の承認
第2条総合衛生管理製造過程の承認の有効期間
第3条総合衛生管理製造過程の更新手数料の額
第4条法第25条第1項の検査
第5条法第26条第1項の検査
第6条法第26条第2項の検査
第7条法第26条第3項の検査
第8条食品衛生検査施設
第9条食品衛生監視員の資格
第10条登録検査機関の登録手数料の額
第11条登録検査機関の登録の有効期限
第12条登録検査機関の登録更新手数料の額
第13条食品等の指定
第14条養成施設の登録
第15条登録の申請
第16条変更の届出
第17条報告の徴収
第18条登録の取消し
第19条登録の取消しの申請
第20条公示
第21条講習会の登録
第22条欠格事項
第23条登録の基準
第24条講習会の実施義務
第25条変更の届出
第26条業務の休廃止
第27条財務諸表等の備え付け及び閲覧等
第28条適合命令
第29条改善命令
第30条登録の取消し等
第31条帳簿の記載
第32条報告の徴収
第33条立入検査
第34条公示
第35条営業の指定
第36条中毒原因の調査
第37条中毒に関する報告
第38条大都市等の特例
第39条法第69条第1項の営業
第40条消費者疔長官に委任されない権限
第41条事務の区分
第42条権限の委任
附則昭和29年11月30日 政令第300号
平成09年11月14日 政令第330号
平成11年07月22日 政令第231号
平成12年03月17日 政令第065号
平成12年06月07日 政令第309号
平成14年07月26日 政令第260号
平成15年01月31日 政令第028号
平成15年12月10日 政令第505号
平成15年12月12日 政令第511号
平成18年04月28日 政令第189号
平成21年08月14日 政令第217号
平成23年12月21日 政令第407号


veterinary jurisprudence

関係法規の目次へ戻る 食品衛生法施行令の目次へ ホームページへ戻る

食品衛生法施行令

制  定昭和28年08月31日政令第229号
最近改正平成21年08月14日政令第217号


 内閣は、 食品衛生法(昭和22年法律第233号)第14条第2項、 第18条第3項、 第19条第3項及び第5項、 第20条第27条第2項及び第3項並びに 第29条の2の規定に基き、この政令を制定する。

目次へ戻る (総合衛生管理製造過程の承認)

第1条 食品衛生法(以下「法」という。)第13条第1項の政令で定める食品は、次のとおりとする。
 牛乳、山羊乳、脱脂乳及び加工乳
 クリーム、アイスクリーム、無糖練乳、無糖脱脂練乳、脱脂粉乳、発酵乳、乳酸菌飲料及び乳飲料
 清涼飲料水
 食肉製品(ハム、ソーセージ、ベーコンその他これらに類するものをいう。第13条において同じ。)
 魚肉練り製品(魚肉ハム、魚肉ソーセージ、鯨肉ベーコンその他これらに類するものを含む。)
 容器包装詰加圧加熱殺菌食品(食品(前各号に掲げる食品及び鯨肉製品(鯨肉ベ−コンを除く。)を除く。)であって、気密性のある容器包装に入れ、密封した後、加圧加熱殺菌したものをいう。)
2 法第13条第7項の政令で定める手数料の額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
 法第13条第1項の承認を受けようとする者 239,700円
 法第13条第4項の変更の承認を受けようとする者 96,900円

目次へ戻る (総合衛生管理製造過程の承認の有効期間)

第2条 法第14条第1項の政令で定める期間は、3年とする。

目次へ戻る (総合衛生管理製造過程の更新手数料の額)

第3条 法第14条第5項の政令で定める手数料の額は、17万200円とする。

目次へ戻る (法第25条第1項の検査)

第4条 法第25条第1項の政令で定める添加物はタール色素とし、その検査を行う者は登録検査機関とする。
2 法第25条第1項の規定により検査を受けようとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣又は都道府県知事又は登録検査機関に申請書を提出しなければならない。
3 厚生労働大臣若しくは都道府県知事又は登録検査機関は、前項の申請書を受理したときは、厚生労働省令の定めるところにより、試験品を採取するものとする。
4 厚生労働大臣若しくは都道府県知事又は登録検査機関は、前項の規定により採取した試験品について厚生労働大臣の定めるところにより検査を行い、これが厚生労働大臣の定める基準に適合しているときは検査に合格したものとし、法第25条第1項の厚生労働省令で定める表示を付するものとする。

目次へ戻る (法第26条第1項の検査)

第5条 法第26条第1項の規定による命令は、都道府県知事が同項に規定する者に食品衛生上の危害の発生を防止するため必要な措置を講ずべき旨の通知をした後において、2月を超えない範囲内で都道府県知事が定める期間内にその者が製造し、又は加工する食品、添加物又は器具について、検査の項目、試験品の採取方法、検査の方法その他厚生労働省令で定める事項を記載した検査命令書により行うものとする。
2 法第26条第1項の規定により検査を受けようとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、都道府県知事又は登録検査機関に申請書を提出しなければならない。
3 都道府県知事又は登録検査機関は、前項の申請書を受理したときは、検査命令書に記載されたところに従い、試験品を採取し、検査を行うものとする。

目次へ戻る (法第26条第2項の検査)

第6条 法第26条第2項の規定により検査を受けようとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣又は登録検査機関に申請書を提出しなければならない。
2 厚生労働大臣又は登録検査機関は、前項の申請書を受理したときは、検査命令書に記載されたところに従い、試験品を採取し、検査を行うものとする。

目次へ戻る (法第26条第3項の検査)

第7条 前条の規定は、法第26条第3項の検査について準用する。

目次へ戻る (食品衛生検査施設)

第8条 都道府県、保健所を設置する市又は特別区(以下この上において「都道府県等」という。)は、法第29条第1項又は第2項の規定に基づき当該都道府県等が設置する食品衛生検査施設の設備及び職員の配置について、条例で基準を定めなければならない。
2 都道府県党が前項の条例を定めるに当たっては、第一号に掲げる事項については厚生労働省令で定める基準に従い定めるものとし、第二号に掲げる事項については厚生労働省令で定める基準を参酌するものとする。
 食品衛生検査施設の設備
 食品衛生検査施設に配置する職員
3 第1項の食品衛生検査施設においては、厚生労働省令の定めるところにより、検査又は試験に関する事務を管理しなければならない。

目次へ戻る (食品衛生監視員の資格)

第9条 食品衛生監視員は、次の各号の一に該当する者でなければならない。
 厚生労働大臣の登録を受けた食品衛生監視員の養成施設において、所定の課程を修了した者
 医師、歯科医師、薬剤師又は獣医師
 学校教育法(昭和22年法律第26号)に基づく大学若しくは高等専門学校、旧大学令(大正7年勅令第388号)に基づく大学又は旧専門学校令(明治36年勅令第61号)に基づく専門学校において医学、歯学、薬学、獣医学、畜産学、水産学又は農芸化学の課程を修めて卒業した者
 栄養士で2年以上食品衛生行政に関する事務に従事した経験を有するもの
2 第14条から第20条までの規定は、前項第一号の養成施設について準用する。

目次へ戻る (登録検査機関の登録手数料の額)

第10条 法第31条の政令で定める手数料の額は、202,600円とする。

目次へ戻る (登録検査機関の登録の有効期限)

第11条 法第34条第1項の政令で定める期間は、5年とする。

目次へ戻る (登録検査機関の登録更新手数料の額)

第12条 法第34条第2項において準用する法第31条の政令で定める手数料の額は、131,000円とする。

目次へ戻る (食品等の指定)

第13条 法第48条第1項に規定する政令で定める食品及び添加物は、全粉乳(その容量が1400グラム以下である缶に収められるものに限る)、加糖粉乳、調製粉乳、食肉製品、魚肉ハム、魚肉ソーセージ、放射線照射食品、食用油脂(脱色又は脱臭の過程を経て製造されるものに限る。)、マーガリン、ショートニング及び添加物(法第11条第1項の規定により規格が定められたものに限る。)とする。

目次へ戻る (養成施設の登録)

第14条 厚生労働大臣は、法第48条第6項第三号の養成施設の登録を行う場合には、入所の資格、修業年限、受講科目その他の事項に関し厚生労働省令で定める基準に従い、行うものとする。

目次へ戻る (登録の申請)

第15条 法第48条第6項第三号の養成施設の登録を受けようとするときは、その設置者は、厚生労働省令で定めるところにより、申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

目次へ戻る (変更の届出)

第16条 法第48条第6項第三号の登録を受けた養成施設(以下「登録養成施設」という。)の設置者は、厚生労働省令で定める事項に変更があったときは、その日から1月以内に、厚生労働大臣に届け出なければならない。

目次へ戻る (報告の徴収)

第17条 厚生労働大臣は、登録養成施設につき必要があると認めるときは、その設置者に対して報告を求めることができる。

目次へ戻る (登録の取消し)

第18条 厚生労働大臣は、登録養成施設が第14条に規定する厚生労働省令で定める基準に適合しなくなったと認めるとき、又は次条の規定による申請があったときは、その登録を取り消すことができる。

目次へ戻る (登録の取消しの申請)

第19条 登録養成施設について、厚生労働大臣の登録の取消しを受けようとするときは、その設置者は、厚生労働省令で定めるところにより、申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

目次へ戻る (公示)

第20条 厚生労働大臣は、次の場合には、その旨を官報に公示しなければならない。
 法第48条第6項第三号の登録をしたとき。
 第16条の規定による届出(厚生労働省令で定めるものに係るものに限る。)があったとき。
 第18条の規定により法第48条第6項第三号の登録を取り消したとき。

目次へ戻る (講習会の登録)

第21条 法第48条第6項第四号の講習会の登録を受けようとするときは、その実施者は、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣に登録の申請をしなければならない。

目次へ戻る (欠格事項)

第22条 次の各号のいずれかに該当する者は、法第48条第6項第四号の講習会の登録を受けることができない。
 法又は法に基づく処分に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から2年を経過しないもの。
 第30条の規定により登録を取り消され、その取消しの日から2年を経過しないもの。
 法人であって、その業務を行う役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの。

目次へ戻る (登録の基準)

第23条 厚生労働大臣は、第21条の規定により登録を申請した講習会の実施者が法第49条の厚生労働省令で定めるところにより講習会を実施するものであるときは、その登録をしなければならない。

目次へ戻る (講習会の実施義務)

第24条 法第48条第6項第四号の登録を受けた講習会(以下「登録講習会」という。)の実施者は、正当な理由がある場合を除き、登録講習会の実施に関する計画を作成し、これに従って登録講習会を実施しなければならない。
2 登録講習会の実施者は、公正に、かつ、厚生労働省令で定める基準に適合する方法により登録講習会を実施しなければならない。
3 登録講習会の実施者は、登録講習会の実施前に、第1項の規定により作成した計画を厚生労働大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

目次へ戻る (変更の届出)

第25条 登録講習会の実施者は、厚生労働省令で定める事項を変更しようとするときは、変更しようとする日の2週間前までに、厚生労働大臣に届け出なければならない。

目次へ戻る (業務の休廃止)

第26条 登録講習会の実施者は、登録講習会に係る業務の全文又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。

目次へ戻る (財務諸表等の備え付け及び閲覧等)

第27条 登録講習会の実施者は、厚生労働省令で定めるところにより、財務目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書(その作成に代えて電磁的記録(電子的方法、磁気的方式その他の人の知覚によっては認識することのできない方法で作られる記録であって、電子計算機による情報処理のように供されるものをいう。以下この条において同じ。)の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。事項において「財務諸表等」という。)を作成し、事業所に備えて置かなくてはならない。
2 登録講習会を受講しようとする者その他の利害関係人は、登録講習会の実施者の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第二号又は第四号の請求をするには、登録講習会の実施者の定めた費用を支払わなければならない。
 財務諸表等が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求
 前号の書面の謄本又は抄本の請求
 財務諸表等が電磁的記録を持って作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を厚生労働省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求
 前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって厚生労働省令で定めるものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求

目次へ戻る (適合命令)

第28条 厚生労働大臣は、登録講習会の実施者が法第49条の厚生労働省令で定めるところにより登録講習会を実施するものでなくなったと認めるときは、その登録講習会の実施者に対し、同条の厚生労働省令で定めるところにより登録講習会を実施するため必要な措置を執るべきことを命ずることができる。

目次へ戻る (改善命令)

第29条 厚生労働大臣は、登録講習会の実施者が法第24条の規定に違反していると認めるときは、その登録講習会の実施者に対し、登録講習会を実施すべきこと又は登録講習会の実施方法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置を執るべきことを命ずることができる。

目次へ戻る (登録の取消し等)

第30条 厚生労働大臣は、登録講習会の実施者が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は期間を定めて登録講習会に係る業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
 第22条第一号又は第三号に該当するに至ったとき。
 第24条から第26条まで、第27条第1項又は次条の規定に違反したとき。
 正当な理由がないのに第27条第2項各号の規定による請求を拒んだとき。
 前2条(1.2.)の規定による命令に違反したとき。
 不正の手段により法第48条第6項第四号の登録を受けたとき。

目次へ戻る (帳簿の記載)

第31条 登録講習会の実施者は、厚生労働省令で定めるところにより、帳簿を備え、登録講習会に関し厚生労働省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。

目次へ戻る (報告の徴収)

第32条 厚生労働大臣は、方及びこの政令の施行に必要な限度において、登録講習会の実施者に対し、その登録講習会に係る業務又は経理の状況に関し報告させることができる。

目次へ戻る (立入検査)

第33条 厚生労働大臣は、方及びこの政令の施行に必要な限度において、その職員に、登録講習会の実施者の業務を行う場所に立ち入り、業務の状況又は帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
2 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に掲示しなければならない。
3 第1項の立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

目次へ戻る (公示)

第34条 厚生労働大臣は、次の場合には、その旨を官報に公示しなければならない。
 法第48条第6項第四号の登録をしたとき。
 第25条又は第26条の規定による届出があったとき。
 第30条の規定により登録講習会の登録を取り消し、又は登録講習会に係る業務の停止を命じたとき。

目次へ戻る (営業の指定)

第35条 法第51条の規定により都道府県が施設についての基準を定めるべき営業は、次のとおりとする。
 飲食店営業(一般食堂、料理店、すし屋、そば屋、旅館、仕出し屋、弁当屋、レストラン、カフェー、バー、キャバレーその他食品を調理し、又は設備を設けて客に飲食させる営業をいい、次号に該当する営業を除く。)
 喫茶店営業(喫茶店、サロンその他設備を設けて酒類以外の飲物又は茶菓を客に飲食させる営業をいう。)
 菓子製造業(パン製造業を含む。)
 あん類製造業
 アイスクリーム類製造業(アイスクリーム、アイスシャーベット、アイスキャンデーその他液体食品又はこれに他の食品を混和したものを凍結させた食品を製造する営業をいう。)
 乳処理業(牛乳(脱脂乳その他牛乳に類似する外観を有する乳飲料を含む。)又は山羊乳を処理し、又は製造する営業をいう。)
 特別牛乳搾取処理業(牛乳を搾取し、殺菌しないか、又は低温殺菌の方法によって、これを厚生労働省令で定める成分規格を有する牛乳に処理する営業をいう。)
 乳製品製造業(粉乳、練乳、発酵乳、クリーム、バター、チーズその他乳を主要原料とする食品(牛乳に類似する外観を有する乳飲料を除く。)を製造する営業をいう。)
 集乳業(生牛乳又は生山羊乳を集荷し、これを保存する営業をいう。)
 乳類販売業(直接飲用に供される牛乳、山羊乳若しくは乳飲料(保存性のある容器に入れ、摂氏115度以上で15分間以上過熱殺菌したものを除く。)又は乳を主要原料とするクリームを販売する営業をいう。)
十一 食肉処理業(食用に供する目的で食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律(平成2年法律第70号)第2条第一号に規定する食鳥以外の鳥若しくはと畜場法(昭和28年法律第114号)第3条第1項に規定する獣畜以外の獣畜をとさつし、若しくは解体し、又は解体された鳥獣の肉、内臓等を分割し、若しくは細切する営業をいう。)
十二 食肉販売業
十三 食肉製品製造業(ハム、ソーセージ、ベーコンその他これらに類するものを製造する営業をいう。)
十四 魚介類販売業(店舗を設け、鮮魚介類を販売する営業をいい、魚介類を生きているまま販売する営業及び次号に該当する営業を除く。)
十五 魚介類せり売営業(鮮魚介類を魚介類市場においてせりの方法で販売する営業をいう。)
十六 魚肉ねり製品製造業(魚肉ハム、魚肉ソーセージ、鯨肉ベーコンその他これらに類するものを製造する営業を含む。)
十七 食品の冷凍又は冷蔵業
十八 食品の放射線照射業
十九 清涼飲料水製造業
二十 乳酸菌飲料製造業
二十一 氷雪製造業
二十二 氷雪販売業
二十三 食用油脂製造業
二十四 マーガリン又はショートニング製造業
二十五 みそ製造業
二十六 醤油製造業
二十七 ソース類製造業(ウスターソース、果実ソース、果実ピューレー、ケチャップ又はマヨネーズを製造する営業をいう。)
二十八 酒類製造業
二十九 豆腐製造業
三十 納豆製造業
三十一 めん類製造業
三十二 そうざい製造業(通常副食物として供される煮物(つくだ煮を含む。)、焼物(いため物を含む。)、揚物、蒸し物、酢の物又はあえ物を製造する営業をいい、第十三号、第十六号又は第二十九号に該当する営業を除く。)
三十三 缶詰又は瓶詰食品製造業(前各号に該当する営業を除く。)
三十四 添加物製造業(法第11条第1項の規定により規格が定められた添加物を製造する営業をいう。)

目次へ戻る (中毒原因の調査)

第36条 法第58条第2項(法第62条第1項において準用する場合を含む。)の規定により保健所長が行うべき調査は、次のとおりとする。
 中毒の原因となった食品、添加物、器具、容器包装又はおもちゃ(以下この条及び次条第2項において「食品等」という。)及び病因物質を追及するために必要な疫学的調査
 中毒した患者若しくはその疑いのある者若しくはその死体の血液、ふん便、尿若しくは吐物その他の物又は中毒の原因と思われる食品等についての微生物学的若しくは理化学的試験又は動物を用いる試験による調査

目次へ戻る (中毒に関する報告)

第37条 保健所長は、法第58条第2項の規定による調査(以下この条において「食中毒調査」という。)について、前条各号に掲げる調査の実施状況を逐次都道府県知事、保健所を設置する市の市長又は特別区の区長(以下この条において「都道府県知事等」という。)に報告しなければならない。
2 都道府県知事等は、法第58条第3項(法第62条第1項において準用する場合を含む。)の規定による報告を行ったときは、前項の規定により報告を受けた事項のうち、中毒した患者の数、中毒の原因となった食品その他の厚生労働省令で定める事項を逐次厚生労働大臣に報告しなければならない。
3 保健所長は、食中毒調査が終了した後、速やかに、厚生労働省令で定めるところにより報告書を作成し、都道府県知事等にこれを提出しなければならない。
4 都道府県知事は、第1項の報告書を受理したときは、厚生労働省令で定めるところにより報告書を作成し、厚生労働大臣にこれを提出しなければならない。

目次へ戻る (大都市等の特例)

第38条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市(以下この条において「指定都市」という。)において、法第67条の規定により、指定都市が処理する事務については、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第174条の34に定めるところによる。
2 地方自治法第252条の22第1項の中核市(以下この条において「中核市」という。)において、法第67条の規定により、中核市が処理する事務については、地方自治法施行令第174条の49の13に定めるところによる。

目次へ戻る (法第69条第1項の営業)

第39条 法第69条第1項及び第2項の政令で定める営業は、第35条第一号、第二号、第十号、第十二号、第十四号及び第二十二号に掲げる営業とする。

目次へ戻る (消費者疔長官に委任されない権限)

第40条 法第70条第3項の政令で定める権限は、法第19条第1項(法第62条第1項において準用する場合を含む。)、第65条の2第2項及び第3項並びに第68条の規定による権限とする。

目次へ戻る (事務の区分)

第41条 第37条の規定により都道府県、保健所を設置する市又は特別区が処理することとされている事務は、地方自治法第2条第9項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。

目次へ戻る (権限の委任)

第42条 この政令に規定する厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生局長に委任することができる。
2 前項の規定により地方厚生局長に委任された権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生支局長に委任することができる。

目次へ戻る 附則

1この政令は、昭和28年9月1日から施行する。
2 食品衛生法第29条の2但書に規定する営業及び処分を定める政令(昭和25年政令第52号)は、廃止する。

目次へ戻る 附則(平成9年11月14日 政令第330号)

 この政令は、公布の日から施行する。

目次へ戻る 附則(平成11年7月22日 政令第231号)

 この政令は、公布の日から施行する。

目次へ戻る 附則(平成12年3月17日 政令第65号)

 この政令は、平成12年4月1日から施行する。

目次へ戻る 附則(平成12年6月7日 政令第309号) 抄

 この政令は、内閣法の一部を改正する法律(平成11年法律第88号)の施行の日から施行する。

目次へ戻る 附則(平成14年7月26日 政令第260号) 抄

 この政令は、交付の日から起算して1月を経過した日から施行する。

目次へ戻る 附則(平成15年1月31日 政令第28号) 抄

 この政令は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行の日から施行する。

目次へ戻る 附則(平成15年8月1日 政令第350号) 抄

目次へ戻る 附則(平成15年12月10日 政令第505号)

(施行期日)

第1条 この政令は、食品衛生法等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
第1条 この政令は、食品衛生法等の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)附則第1条第三号に掲げる規定の施行の日(平成16年2月27日)から施行する。

(総合衛生管理製造過程の承認の変更に関する経過措置)

第2条 改正法附則第9条の規定により改正法第2条の規定による改正後の食品衛生法(昭和22年法律第233号)第13条第1項の承認を受けたものとみなされた者の当該承認に係るこの政令の施行の日(以下「施工日」という。)後の最初の更新については、第1条の規定による改正後の食品衛生法施行令(以下「新令」という。)第2条の規定中「3年」とアルのは、「改正法第2条の規定による改正前の食品衛生法第7条の3第1項の承認を受けた日から3年(平成14年2月26日以前に当該承認を受けた者については、平成16年2月27日から平成17年2月26日までの間において当該承認を受けた日に応答する日から6月)とする。

(タール色素の検査に関する経過措置)

第3条 施行日前に第1条の規定による改正前の食品衛生法施行令(以下「旧令」という。)第1条の2の規定により厚生労働大臣が行った検査及びこれに合格したもの賭して付した表示は、新令第4条の規定により登録検査機関が行った検査及びこれに合格したものとして付した表示とみなす。
2 この政令の施行の際現に旧令第1条の2の規定により厚生労働大臣に対してされている検査の申請に係る検査及びこれに合格したものとして付する表示については、新令第4条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
3 前項の規定によりなお従前の例によることとされる検査及び表示については、第1項の規定を準用する。

(食品衛生監視員の養成施設の登録に関する経過措置)

第4条 この政令の施行の際現に旧令第4条第一号の規定により厚生労働大臣の指定を受けている養成施設は、新令第9条第一号の登録を受けた養成施設とみなす。

(食品衛生法の一部改正に伴う経過措置)

第5条 改正法附則第1条第三号に掲げる規定の施行の再現に改正法第2条の規定による改正前の食品衛生法第15条第1項から第3項までの規定による指定を受けている者が行うべき同号に掲げる規定の施行の日の属する事業年度の事業報告書及び収支決算書の作成並びにこれらの書類の厚生労働大臣に対する提出については、なお従前の例による。

目次へ戻る 附則(平成15年12月12日 政令第511号)

 この政令は、食品衛生法等の一部を改正する法律附則1条第四号に掲げる規定の施行の日から施行する。

目次へ戻る 附則(平成18年4月28日 政令第189号)

 この政令は、会社法の施行の日(平成18年5月1日)から施行する。

目次へ戻る 附則(平成21年08月14日 政令第217号)

 この政令は、消費者疔及び消費者委員会設置法の施行の日〔平成21年9月1日〕から施行する。

目次へ戻る 附則(平成23年12月21日 政令第407号)

()

第1条 この政令は、平成24年4月1日から施行する。

()

第2条 第4条の規定の施行の日から起算して1年を超えない期間内において、同条の規定による改正後の食品衛生法施行令第8条第1項の規定に基づく都道府県、保健所を設置する市(地域保険法(昭和22年法律第101号)第5条第1項の規定に基づく政令で定める市をいう。以下同じ。)又は特別区の条例が制定施行されるまでの間は、同令第8条第2項に規定する厚生労働省令で定める基準は、当該都道府県、保健所を設置する市又は特別区の条例で定める基準とみなす。



















*** PAGE *** 最初へ戻る *** END ***