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動物の愛護及び管理に関する法律

目 次
第1章 総則
第1条目的
第2条基本原則
第3条普及啓発
第4条動物愛護週間
第2章 基本指針等
第5条基本指針
第6条動物愛護管理推進計画
第3章 動物の適正な取扱い
第1節
総則
第7条動物の所有者又は占有者の責務等
第8条動物販売業者の責務
第9条地方公共団体の措置
第3章 動物の適正取扱い
第2節
動物取扱業の規制
第10条動物取扱業の登録
第11条登録の実施
第12条登録の拒否
第13条登録の更新
第14条変更の届出
第15条動物届出業者登録簿の閲覧
第16条廃業等の届出
第17条登録の抹消
第18条標識の掲示
第19条登録の取消し等
第20条環境省令への委任
第21条基準保守義務
第22条動物取扱責任者
第23条勧告および命令
第24条報告及び検査
第3章 動物の適正取扱い
第3節
周辺の生活環境の保全に係る措置
第25条 
第3章 動物の適正な取扱い
第4節
動物による人の生命等に対する侵害を防止するための措置
第26条特定動物の飼養又は保管の許可
第27条許可の基準
第3章 動物の適正な取扱い
第5節
動物愛護担当職員
第34条 
第4章 都道府県等の措置等
第35条犬及びねこの引き取り
第36条負傷動物等の発見者の通報措置
第37条犬及びねこの繁殖制限
第38条動物愛護推進員
第39条協議会
第5章 雑則
第40条動物を殺す場合の方法
第41条動物を科学上の利用に供する場合の方法、事後措置等
第42条経過措置
第43条審査会の意見の聴取
第6章 罰則
第44条 
第45条
第46条
第47条
第48条
第49条
第50条
附則(平成11年07月16日法律第102号)
附則(平成17年06月22日 法律第068号)
附則(平成18年06月02日 法律第050号)
附則(平成23年06月24日 法律第074号)
附則(平成23年08月30日 法律第105号)


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動物の愛護及び管理に関する法律

制  定:昭和48年10月01日法律第105号
最近改正:平成23年08月30日法律第105号


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第1条 この法律は、動物の虐待の防止、動物の適正な取扱いその他動物の愛護に関する事項を定めて国民の間に動物を愛護する気風を招来し、生命尊重、友愛及び平和の情操の涵養に資するとともに、動物の管理に関する事項を定めて動物による人の生命、身体及び財産に対する侵害を防止することを目的とする。

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第2条 動物が命あるものであることにかんがみ、何人も、動物をみだりに殺し、傷つけ、又は苦しめることのないようにするのみでなく、人と動物の共生に配慮しつつ、その習性を考慮して適正に取り扱うようにしなければならない。

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第3条 国および地方公共団体は、動物の愛護と適正な飼養に関し、前条の趣旨にのっとり、相互に連携を図りつつ、学校、地域、家庭等における教育活動、広報活動等を通じて普及啓発を図るように努めなければならない。

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第4条 ひろく国民の間に命あるものである動物の愛護と適正な飼養についての関心と理解を深めるようにするため、動物愛護週間を設ける。
2 動物愛護週間は、9月20日から同月26日までとする。
3 国及び地方公共団体は、動物愛護週間には、その趣旨にふさわしい行事が実施されるように努めなければならない。

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目次へ戻る (基本指針)

第5条 環境大臣は、動物の愛護及び管理に関する施策を総合的に推進するための基本的な指針(以下「基本指針」という。)を定めなければならない。
2 基本指針には、次の事項を定めるものとする。
 動物の愛護及び管理に関する施策の推進に関する基本的な方向
 次条第1項に規定する動物愛護管理推進計画の策定に関する基本的な事項
 その他動物の愛護及び管理に関する施策の推進に関する重要事項
3 環境大臣は、基本指針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議しなければならない。
4 環境大臣は、基本指針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

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第6条 都道府県は、基本指針に即して、当該都道府県の区域における動物の愛護及び管理に関する施策を推進するための計画(以下「動物愛護管理推進計画」という。)を定めなければならない。
2 動物愛護管理推進計画には、次の事項を定めるものとする。
 動物の愛護及び管理に関し実施すべき施策に関する基本的な方針
 動物の適正な飼養及び保管を図るための施策に関する事項
 動物の愛護及び管理に関する施策を実施するために必要な体制の整備(国、関係地方公共団体、民間団体等との連携の確保を含む。)に関する事項
3 動物愛護管理推進計画には、前項各号に掲げる事項のほか、動物の愛護及び管理に関する普及啓発に関する事項その他動物の愛護及び管理に関する施策を実施するために必要な事項を定めるように努めるものとする。
4 都道府県は、動物愛護管理推進計画を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、関係市町村の意見を聴かなくてはならない。
5 都道府県は、動物愛護管理推進計画を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

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第1節 総則
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目次へ戻る (動物の所有者又は占有者の責務等)

第7条 動物の所有者又は占有者は、命あるものである動物の所有者又は占有者としての責任を十分に自覚して、その動物をその種類、習性等に応じて適正に飼養し、又は保管することにより、動物の健康及び安全を保持するように努めるとともに、動物が人の生命、身体若しくは財産に害を加え、又は人に迷惑を及ぼすことのないように努めなければならない。
2 動物の所有者又は占有者は、その所有し、又は占有する動物に起因する感染性の疾病について正しい知識を持ち、その予防のために必要な注意を払うように努めなければならない。
3 動物の所有者は、その所有する動物が自己の所有に係るものであることを明らかにするための措置として環境大臣が定めるものを講ずるように努めなければならない。
4 環境大臣は、関係行政機関の長と協議して、動物の飼養及び保管に関しよるべき基準を定めることができる。

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第8条 動物の販売を業として行う者は、当該販売に係る動物の購入者に対し、当該動物の適正な飼養又は保管の方法について、必要な説明を行い、理解させるように努めなければならない。

目次へ戻る (地方公共団体の措置)

第9条 地方公共団体は、動物の健康及び安全を保持するとともに、動物が人に迷惑を及ぼすことのないようにするため、条例で定めるところにより、動物の飼養及び保管について、動物の所有者又は占有者に対する指導その他の必要な措置を講ずることができる。

最初に戻る第3章 動物の適正な取扱い
第2節 動物取扱業の規制
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目次へ戻る (動物取扱業の登録)

第10条 動物(哺乳類、鳥類又は爬虫類に属するものに限り、畜産農業に係るものおよび試験研究用又は生物学的製剤の製造の用その他政令で定める用途に供するために飼養し、又は保管しているものを除く。以下この節および次節において同じ。)の取扱業(動物の販売(その取次ぎ又は代理を含む。事項において同じ。)、保管、貸出し、訓練、展示(動物との触れ合いの機会の提供を含む。事項において同じ。)その他政令で定める取扱いを業として行うことをいう。以下「動物取扱業」という。)を営もうとする者は、当該事業を営もうとする事業所の所在地を管轄する都道府県知事(地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市(以下「指定都市」という。)にあってはその長とする。以下この節、第25条第1項及び第2項並びに第4節において同じ。)の登録を受けなければならない。
2 前項の登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書環境省令で定める書類を添えて、これを都道府県知事に提出しなければならない。
 氏名又は名称及び所在地並びに法人にあってはその代表者の氏名
 事業所の名称及び所在地
 事業所ごとに置かれる動物取扱責任者(第22条第1項に規定する者をいう。)の氏名
 その営もうとする動物取扱業の種別(販売、保管、貸出し、訓練、展示又は前項の政令で定める取扱の別をいう。以下この号において同じ。)並びにその種別に応じた業務の内容及び実施の方法
 主として取り扱う動物の種類及び数
 動物の飼養又は保管のための施設(以下この節において「飼養施設」という。)を設置しているときは、次に掲げる事項
 飼養施設の所在地
 飼養施設の構造及び規模
 飼養施設の管理の方法
 その他環境省令で定める事項

目次へ戻る (登録の実施)

第11条 都道府県知事は、前条第2項の規定による登録の申請があったときは、次条第1項の規定により登録を拒否する場合を除くほか、前条第2項第一号から第三号まで及び第五号に掲げる事項並びに登録年月日及び登録番号を動物取扱業者登録簿に登録しなければならない。
2 都道府県知事は、前項の規定による登録をしたときは、遅滞なく、その旨を申請者に通知しなければならない。

目次へ戻る (登録の拒否)

第12条 都道府県知事は、第10条第1項の登録を受けようとする者が次のいずれかに該当するとき、同条第2項の規定による登録の申請に係る同項第四号に掲げる事項が動物の健康及び安全の保持その他動物の適正な取扱いを確保するため必要なものとして環境省令で定める基準に適合していないと認めるとき、同項の規定による登録の申請に係る同項第六号ロ及びハに掲げる事項が環境省令で定める飼養施設の構造、規模及び管理に関する基準に適合していないと認めるとき、又は申請者若しくは添付書類のうちに重要な事項において虚偽の記載があり、若しくは重要な事項の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。
 成年被後見人若しくは非補佐人又は破産者で復権を得ないもの。
 この法律又はこの法律に基づく処分に違反して罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった比から2年を経過しない者
 第19条第1項の規定により登録を取り消され、その処分のあった日から2年を経過しない者
 第10条第1項の登録を受けた者(以下「動物取扱業者」という。)で法人であるものが第19条第1項の規定により登録を取り消された場合において、その処分のあった日前30日以内に動物取扱業者の役員であった者でその処分のあった日から2年を経過しないもの
 第19条第1項の規定により業務の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない者
 法人であって、その役員のうちに前各号のいずれかに該当する者があるもの
2 都道府県知事は、前項の規定により登録を拒否したときは、遅滞なく、その理由を示して、その旨を申請者に通知しなければならない。

目次へ戻る (登録の更新)

第13条 第10条第1項の登録は、5年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。
2 第10条第2項及び前2条の規定は、前項の更新について準用する。
3 第1項の更新の申請があった場合において、同項の期間(以下この条において「登録の有効期間」という。)の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の登録は、登録の有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する。
4 前項の場合において、登録の更新がされたときは、その登録の有効期間は、従前の登録の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。

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第14条 動物取扱業者は、第10条第2項第四号に掲げる事項を変更し、又は飼養施設を設置しようとする場合には、あらかじめ、環境省令で定める書類を添えて、同項第四号又は第六号に掲げる事項を都道府県知事に届け出なければならない。
2 動物取扱業者は、第10条第2項各号(第4号を除く。)に掲げる事項に変更(環境省令で定める軽微なものを除く。)があった場合には、前項の場合を除き、その日から30日以内に、環境省令で定める書類を添えて、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
3 第11条及び第12条の規定は、第2項の規定による届出があった場合に準用することができる。

目次へ戻る (動物届出業者登録簿の閲覧)

第15条 都道府県知事は、動物取扱業者登録簿を一般の閲覧に供しなければならない。

目次へ戻る (廃業等の届出)

第16条 動物取扱業者が次の各号のいずれかに該当することとなった場合においては、当該各号に定める者は、その日から30日以内に、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
 死亡した場合 その相続人
 法人が合併した場合 その法人を代表する役員であったもの
 法人が破産手続きの開始により解散した場合 その破産管財人
 法人が合併及び破産手続き開始の決定以外の理由により解散した場合 その清算人
 その登録に係る動物取扱業を廃止した場合 動物取扱業者であった個人又は動物取扱業者であった法人を代表する役員
2 動物取扱業者が前項各号のいずれかに該当するに至ったときは、動物取扱業者の登録は、その効力を失う。

目次へ戻る (登録の抹消)

第17条 都道府県知事は、第13条第1項若しくは前条第2項の規定により登録がその効力を失ったとき、又は第19条第1項の規定により登録を取り消したときは、当該動物取扱業者の登録を抹消しなければならない。

目次へ戻る (標識の掲示)

第18条 動物取扱業者は、環境省令で定めるところにより、その事業所ごとに、公衆の見やすい場所に、氏名又は名称、登録番号その他の環境省令で定める事項を記載した標識を掲げなければならない。

目次へ戻る (登録の取消し等)

第19条 都道府県知事は、動物取扱業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は6月以内の期間を定めてその業務の前部若しくは一部の停止を命ずることができる。
 不正の手段により動物取扱業者の登録を受けたとき。
 その者が行う業務の内容及び実施の方法が第12条第1項に規定する動物の健康及び安全の保持その他動物の適正な取扱を確保するため必要なものとして環境省令で定める基準に適合しなくなったとき。
 飼養施設を設置している場合において、その者の飼養施設の構造、規模及び管理の方法が第12条第1項に規定する飼養施設の構造、規模及び管理に関する基準に適合しなくなったとき。
 第12条第1項第一号、第四号又は第六号のいずれかに該当することとなったとき。
 この法律若しくはこの法律に基づく命令又はこの法律に基づく処分に違反したとき。
2 第12条第2項の規定は、前項の規定による処分をした場合に準用する。

目次へ戻る (環境省令への委任)

第20条 第10条から前条までに定めるものの他、動物取扱業者の登録に関し必要な事項については、環境省令で定める。

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第21条 動物取扱業者は、動物の健康および安全を保持するとともに、生活環境の保全上の支障が生ずることを防止するため、その取り扱う動物の管理の方法等に関し環境省令で定める基準を遵守しなければならない。
2 都道府県又は指定都市は、動物の健康および安全を保持するとともに、生活環境の保全上の支障が生じることを防止するため、その自然的、社会的条件から判断して必要があると認めるときは、条例で、前項の基準に代えて動物取扱業者が遵守すべき基準を定めることができる。

目次へ戻る (動物取扱責任者)

第22条 動物取扱業者は、事業所ごとに、環境省令で定めるところにより、当該事業所にかかる業務を正確に実施するため、動物取扱責任者を選任しなければならない。
2 動物取扱責任者は、第12条第1項第一号から第五号までに該当する者以外の者でなければならない。
3 動物取扱責任者は、環境省令で定めるところにより、動物取扱責任者に動物取扱責任者研修(都道府県知事が行う動物取扱責任者の業務に必要な知識及び能力に関する研修をいう。)を受けさせなければならない。

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第23条 都道府県知事は、動物取扱業者が第21条第1項又は第2項の基準を遵守していないと認めるときは、その者に対し、期限を定めて、その他取り扱う動物の管理の方法等を改善すべきことを勧告することができる。
2 都道府県知事は、動物取扱業者が前条第3項の規定を遵守していないと認めるときは、その者に対し、期限を定めて、必要な措置をとるべきことを勧告することができる。
3 都道府県知事は、前2項の規定による勧告を受けた者がその勧告に従わないときは、その者に対し、期限を定めて、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。

目次へ戻る (報告及び検査)

第24条 都道府県知事は、第10条から第19条まで及び前3条までの規定の施行に必要な限度において、動物取扱業者に対し、飼養施設の状況、その取り扱う動物の管理の方法その他必要な事項に関し報告を求め、又はその職員に、当該動物取扱業者の事業所その他関係のある場所に立ち入り、飼養施設その他の物件を検査させることができる。
2 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。
3 第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

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第3節 周辺の生活環境の保全に係る措置
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第25条 都道府県知事は、多数の動物の飼養又は保管に起因して周辺の生活環境が損なわれている事態として環境省令で定める事態が生じていると認めるときは、当該事態を生じさせている者に対し、期限を定めて、その事態を除去するために必要な措置をとるべきことを勧告することができる。
2 都道府県知事は、前項の規定による勧告を受けた者がその勧告に係る措置をとらなかった場合において、特に必要があると認めるときは、その者に対して、期限を定めて、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。
3 都道府県知事は、市町村(特別区を含む。)の長(指定都市の長を除く。)に対し、前2項の規定による勧告又は命令に関し、必要な協力を求めることができる。

最初に戻る第3章 動物の適正な取扱い
第4節 動物による人の生命等に対する侵害を防止するための措置
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目次へ戻る (特定動物の飼養又は保管の許可)

第26条 人の生命、身体又は財産に害を加えるおそれがある動物として政令で定める動物(以下「特定動物」という。)の飼養又は保管を行おうとする者は、環境省令で定めるところにより、特定動物の種類ごとに、特定動物の飼養又は保管のための施設(以下この節において「特定飼養施設」という。)の所在地を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。ただし、診療施設(獣医療法(平成4年法律第46号)第2条第2項に規定する診療施設をいう。)において獣医師が診療のために特定動物を飼養又は保管する場合その他の環境省令で定める場合は、この限りでない。
2 前項の許可を受けようとする者は、環境省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書に環境省令で定める書類を添えて、これを都道府県知事に提出しなければならない。
 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては代表者の氏名
 特定動物の種類及び数
 飼養又は保管の目的
 特定飼養施設の所在地
 特定飼養施設の構造及び規模
 特定動物の飼養又は保管の方法
 その他環境省令で定める事項

目次へ戻る (許可の基準)

第27条 都道府県知事は、前条第1項の申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。
 その申請にかかる前条第2項第五号及び六号に掲げる事項が、特定動物の性質に応じて環境省令で定める特定飼養施設の構造及び規模並びに特定動物の飼養又は保管の方法に関する基準に適合するものであること。
 申請者が次のいずれにも該当しないこと。
 この法律又はこの法律に基づく処分に違反して罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者
 第29条第1項の規定により許可を取り消され、その処分のあった日から2年を経過しない者
 法人であって、その役員のうちにイ又はロのいずれかに該当する者があるもの
2 都道府県知事は、前条第1項の許可をする場合において、特定動物による人の生命、身体又は財産に対する侵害の防止のため必要があると認めるときは、その必要の限度において、その許可に条件を付することができる。

目次へ戻る (変更の許可等)

第28条 第26条第1項の許可(この項の規定による許可を含む。)を受けた者(以下「特定動物飼養者」という。)は、同条第2項第二号又は第四号から第六号までに掲げる事項を変更しようとするときは、環境省令で定めるところにより都道府県知事の許可を受けなければならない。ただし、その変更が環境省令で定める軽微なものであるときは、この限りでない。
2 前条の規定は、前項の許可について準用する。
3 特定動物飼養者は、第1項ただし書きの環境省令で定める軽微な変更があったとき、又は第26条第2項第一号若しくは第三号に掲げる事項その他環境省令で定める事項に変更があったときは、その日から30日以内に、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

目次へ戻る (許可の取消し)

第29条 都道府県知事は、特定動物飼養者が次の各号に該当するときは、その許可を取り消すことができる。
 不正の手段により特定動物飼養者の許可を受けたとき。
 その者の特定飼養施設の構造並びに基準並びに特定動物の飼養又は保管の方法が第27条第1項第一号に規定する基準に適合しなくなったとき。
 第27条第1項第一号に規定する基準に適合しなくなったとき。
 この法律若しくはこの法律に基づく命令又はこの法律に基づく処分に違反したとき。

目次へ戻る (環境省令への委任)

第30条 第26条から前条までに定めるもののほか、特定動物の飼養又は保管の許可に関し必要な事項は、環境省令で定める。

目次へ戻る (飼養又は保管の方法)

第31条 特定動物飼養者は、その許可に係る飼養又は保管をするには、当該特定動物に係る特定飼養施設の点検を定期的に行うこと、当該特定動物についてその許可を受けていることを明らかにすることその他の環境省令で定める方法によらなければならない

目次へ戻る (特定動物飼養者に対する措置命令等)

第32条 都道府県知事は、特定動物飼養者が前条の規定に違反し、又は第27条第2項(第28条第2項において準用する場合を含む。)の規定により付された条件に違反した場合において、特定動物による人の生命、身体又は財産に対する侵害の防止のため必要があると認めるときは、当該特定動物に係る飼養又は保管の方法の改善その他の必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

目次へ戻る (報告及び検査)

第33条 都道府県知事は、第26条から第29条まで及び前2条の規定の施行に必要な限度において、特定動物飼養者に対し、特定飼養施設の状況、特定動物の飼養又は保管の方法その他必要な事項に関し報告を求め、又はその職員に、当該特定動物飼養者の特定飼養施設を設置する場所その他関係のある場所に立ち入り、特定飼養施設その他の物件を検査させることができる。
2第24条第2項及び第3項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。

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第5節 動物愛護担当職員
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第34条 地方公共団体は、条例で定めるところにより、第24条第1項又は前条第1項の規定による立入検査その他の動物の愛護及び管理に関する事務を行わせるため、動物愛護管理員等の職名を有する職員(次項において「動物愛護担当職員」という。)を置くことができる。
2 動物愛護担当職員は、当該地方公共団体の職員であって獣医師等動物の適正な飼養及び保管に関し専門的な知識を有するものをもって充てる。

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目次へ戻る (犬及びねこの引き取り)

第35条 都道府県等(都道府県及び指定都市、地方自治法第252条の22第1項の中核都市(以下「中核市」という。)その他政令で定める市(特別区を含む。以下同じ。)をいう。以下同じ。)は、犬又はねこの引き取りをその所有者から求められたときは、これを引き取らなければならない。この場合において、都道府県知事等(都道府県等の長をいう。以下同じ)は、その犬又はねこを引き取るべき場所を指定することができる。
2 前項の規定は、都道府県等が所有者の判明しない犬又はねこの引き取りをその拾得者その他の者から求められた場合に準用する。
3 都道府県知事は、市町村(特別区を含む。)の長(指定都市、中核市及び第1項の政令で定める市の長を除く。)に対し、第1項(前項において準用する場合を含む。以下第5項及び第6項において同じ。)の規定による犬又はねこの引き取りに関し、必要な協力を求めることができる。
4 都道府県知事等は、動物の愛護を目的とする団体その他の者に犬及びねこの引き取りを委託することができる。
5 環境大臣は、関係行政機関の長と協議して、第1項の規定により引き取りを求められた場合の措置に関し必要な事項を定めることができる。
6 国は、都道府県等に対し、予算の範囲内において、政令で定めるところにより、第1項の引き取りに関し、費用の一部を補助することができる。

目次へ戻る (負傷動物等の発見者の通報措置)

第36条 道路、公園、広場その他の公共の場所において、疾病にかかり、若しくは負傷した犬、ねこ等の動物又は犬、ねこ等の動物の死体を発見した者は、すみやかに、その所有者が判明しているときは所有者に、その所有者が判明しないときは都道府県知事等に通報するように努めなければならない。
2 都道府県等は、前項の規定による通報があったときは、その動物又はその動物の死体を収容しなければならない。
3前条第5項の規定は、前項の規定により動物を収容する場合に準用する。

目次へ戻る (犬及びねこの繁殖制限)

第37条 犬又はねこの所有者は、これらの動物がみだりに繁殖してこれに適正な飼養を受ける機会を与えることが困難となるようなおそれがあると認める場合には、その繁殖を防止するため、生殖を不能にする手術その他の措置をするように努めなけれはならない。
2 都道府県等は、第35条第1項の規定による犬又はねこの引取りに際して、前項に規定する措置が適切になされるよう、必要な指導及び助言を行うように努めなければならない。

目次へ戻る (動物愛護推進員)

第38条 都道府県知事は、地域における犬、ねこ等の動物の愛護の推進に熱意と識見を有する者のうちから、動物愛護推進員を委嘱することができる。
2 動物愛護推進員は、次に掲げる活動を行う。
 犬、ねこ等の動物の愛護と適正な飼養の重要性について住民の理解を深めること。
 住民に対し、その求めに応じて、犬、ねこ等の動物がみだりに繁殖することを防止するための生殖を不能にする手術その他の措置に関する必要な助言をすること。
 犬、ねこ等の動物の所有者に対し、その求めに応じて、これらの動物に適正な飼養を受ける機会を与えるために譲渡のあっせんその他必要な支援をすること。
 犬、ねこ等の動物の愛護と適正な飼養の推進のために国又は都道府県等が行う施策に必要な協力をすること。

目次へ戻る (協議会)

第39条 都道府県等、動物の愛護を目的とする一般社団法人又は一般財団法人、獣医師の団体その他の動物の愛護と適正な飼養について普及啓発を行っている団体等は、当該都道府県等における動物愛護推進員の委嘱の推進、動物愛護推進員の活動に対する支援等に関し必要な協議を行うための協議会を組織することができる。

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目次へ戻る (動物を殺す場合の方法)

第40条 動物を殺さなければならない場合には、できる限りその動物に苦痛を与えない方法によってしなければならない。
2 環境大臣は、関係行政機関の長と協議して、前項の方法に関し必要な事項を定めることができる。

目次へ戻る (動物を科学上の利用に供する場合の方法、事後措置等)

第41条 動物を教育、試験研究又は生物学的製剤の製造の用その他の科学上の利用に供する場合には、科学上の利用の目的を達することができる範囲において、できる限り動物を供する方法に変わり得るものを利用することで、できる限りその利用に供される動物の数を少なくすること等により動物を適正に利用することに配慮するものとする。
2 動物を教育、科学上の利用に供する場合には、その利用に必要な限度において、できる限りその動物に苦痛を与えない方法によってしなければならない。
3 動物が科学上の利用に供された後において回復の見込みのない状態に陥っている場合には、その科学上の利用に供した者は、直ちに、できる限り苦痛を与えない方法によってその動物を処分しなければならない。
4 環境大臣は、関係行政機関の長と協議して、第2項の方法及び前項の措置に関しよるべき基準を定めることができる。

目次へ戻る (経過措置)

第42条 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)を定めることができる。

目次へ戻る (審査会の意見の聴取)

第43条 環境大臣は、基本指針の策定、第7条第4項、第12条第1項、第21条第1項、第27条第1項第一号若しくは第41条第4項の基準の設定、第25条第1項の事態の設定又は第35条第5項(第36条第3項において準用する場合を含む。)若しくは第40条第2項の定めをしようとするときは、中央環境審議会の意見を聴かなければならない。これらの基本指針、基準、事態又は定めを変更し、又は廃止しようとするときも、同様とする。

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第44条 愛護動物をみだりに殺し、又は傷つけた者は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。
2 愛護動物に対し、みだりに給餌又は吸水をやめることにより衰弱させる等の虐待を行った者は、50万円以下の罰金に処する。
3 愛護動物を遺棄した者は、50万円以下の罰金に処する。
4 前3項において「愛護動物」とは、次の各号に掲げる動物をいう。
 牛、馬、豚、めん羊、やぎ、犬、ねこ、いえうさぎ、鶏、いえばと及びあひる
 前号に掲げるものを除くほか、人が占有している動物で哺乳類、鳥類又は爬虫類に属するもの

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第45条 次の各号のいずれかに該当する者は、6月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
 第26条第1項の規定に違反して許可を受けないで特定動物を飼養し、又は保管した者
 不正の手段によって第26条第1項の許可を得た者
 第28条第1項の規定に違反して第26条第2項第二号又は第四号から第六号までに掲げる事項を変更した者

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第46条 次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金に処する。
 第10条第1項の規定に違反して登録を受けないで動物取扱業を営んだ者
 不正の手段によって第10条第1項の登録(第13条第1項の登録の更新を含む。)を受けた者
 第19条第1項の規定による業務の停止の命令に違反した者
 第23条第3項又は第32条の規定による命令に違反した者

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第47条 次の各号のいずれかに該当する者は、20万円以下の罰金に処する。
 第14条第1項若しくは第2項又は第28条第3項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者。
 第24条第1項又は第33条第1項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又はこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者。
 第25条第2項の規定による命令に違反した者

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第48条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業員が、その法人又は人の業務に関し、第44条から前条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本状の罰金刑を科する。

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第49条 第16条第1項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、20万円以下の過料に処する。

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第50条 第18条の規定による標識を掲げない者は、10万円以下の過料に処する。

目次へ戻る 附則(平成11年07月16日法律第102号)

(施行期日)

第1条 この法律は、公布の日から起算して1年を越えない範囲内において制令で定める日から施行する。ただし、附則第3条の規定は、公布の日から施行する。

(検討)

第2条 政府は、この法律の施行後5年を目途として、国、地方公共団体等における動物の愛護及び管理に関する各種の取り組みの状況等を勘案して、改正後の動物の愛護及び管理に関する法律の施行の状況について検討を加え、動物の適正な飼養及び保管の観点から必要があると認めるときは、その結果について所要の措置を講ずるものとする。

(検討)

第3条 改正後の第11条第1項の基準の設定及び改正後の第15条第1項の事態の設定については、内閣総理大臣は、この法律の施行前においても動物保護審議会に諮問することができる。

(施行前の準備)

第4条 この法律の施行の際、現に改正後の第8条第1項に規定する飼養施設を設置して同項に規定する動物取扱業を営んでいる者は、当該飼養施設を設置する事業所ごとに、この法律の施行の日から60日以内に、環境省令で定めるところにより、同条第2項に規定する書類を添付して、同条第1項各号に掲げる事項を都道府県知事(地方自治法(昭和22年法律第067号)第252条の19第1項の指定都市にあっては、その長とする。)に届け出なければならない。
2 前項の規定による届出をした者は、改正後の第8条第1項の規定による届出をしたものとみなす。
3 第1項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、20万円以下の罰金に処する。
4 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同項の刑を科する。

目次へ戻る 附則(平成17年6月22日 法律第068号)

(施行期日)

第1条 この法律は、公布の日〔平成17年6月22日〕から起算して1年を越えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次条及び附則第3条の規定は、公布の日から施行する。

(施行前の準備)

第2条 環境大臣は、この法律の施行前においても、この法律による改正後の動物の愛護及び管理に関する法律(以下「新法」という。)第5条第1項から第3項まで及び第43条の規定の例により、動物の愛護及び管理に関する施策を総合的に推進するための基本的な指針を定めることができる。
2 環境大臣は、前項の基本的な指針を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
3 第1項の規定により定められた基本的な指針は、この法律の施行の日(以下「施行日」という。)において新法第5条第1項及び第2項の規定により定められた基本指針とみなす。

第3条 新法第12条第1項、第21条第1項及び第27条第1項第一号の設定については、環境大臣は、この法律の施行前においても、中央環境審議会の意見を聞くことができる。

(経過措置)

第4条 この法律の施行の際現に新法第10条第1項に規定する動物取扱業(以下単に「動物取扱業」という。)を営んでいる者(次項に規定する者及びこの法律による改正前の動物の愛護及び管理に関する法律(以下「旧法」という。)第8条第1項の規定に違反して同項の規定による届出をしていない者(旧法第14条の規定に基づく条例の規定に違反して同項の規定による届出に変わる措置をとっていないものを含む。)を除く。)は、施行日から1年間(当該期間内に新法第12条第1項の規定による登録を拒否する処分があったときは、当該処分のあった日までの間)は、新法第10条第1項の登録を受けないでも、引き続き当該営業を営むことができる。その者がその期間内に当該登録の申請をした場合において、その期間を経過したときは、その申請について登録又は登録の拒否の処分があるまでの間も、同様とする。
2 前項の規定は、この法律の施行の際現に動物の飼養及び保管のための施設を設置することなく動物取扱業を営んでいる者について準用する。この場合において、同項中「引き続き当該業」とあるのは、「引き続き動物の飼養及び保管のための施設を設置することなく当該業」と読み替えるものとする。
3 第1項(前項において準用する場合を含む。)の規定により引き続き動物取扱業を営むことができる場合においては、その者を当該業を営もうとする事業所の所在地を管轄する都道府県知事(地方自治法(昭和22年法律第67号)第252号の19第1項の指定都市にあっては、その長とする。次条第3項において同じ。)の登録を受けた動物取扱業者とみなして、新法第19条第1項(登録の取消しに係る部分を除く。)及び第2項、第21条第23条第1項及び第3項並びに第24条の規定(これらの規定に係る罰則を含む。)を適用する。

第5条 この法律の施行の際現に旧法第16条の規定に基づく条例の規定による許可を受けて新法第26条第1項に規定する特定動物(以下単に「特定動物」という。)の飼養又は保管を行っている者は、施行日から1年間(当該期間内に同項の許可に係る申請について不許可の処分があったときは、当該処分のあった日までの間)は、同項の許可を受けないでも、引き続き当該特定動物の飼養又は保管を行うことができる。その者がその期間内に当該許可の申請をした場合において、その期間を経過したときは、その申請について許可又は不許可の処分があるまでの間も、同様とする。
2 前項の規定は、同項の規定により引き続き特定動物の飼養又は保管を行うことができる者が当該特定動物の飼養又は保管のための施設の構造又は規模の変更(環境省令で定める軽微なものを除く。)をする場合その他環境省令で定める場合には、適用しない。
3 第1項の規定により引き続き特定動物の飼養又は保管を行うことができる場合においては、その者を当該特定動物の飼養又は保管のための施設の所在地を管轄する都道府県知事の許可を受けた者とみなして、新法第31条第32条第31条の規定に係る部分に限る。)及び第33条の規定(これらの規定に係る罰則を含む。)を適用する。

(罰則に関する経過措置)

第6条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(制令への委任)

第7条 前3条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要となる経過措置は、政令で定める。

(条例との関係)

第8条 地方公共団体の条例の規定で、新法第3章第2節及び第4節で規制する行為で新法第6章で罰則が定められているものを処罰する旨を定めているものの当該行為に係る部分については、この法律の施行と同時に、その効力を失う者とする。
2 前項の規定により条例の規定がその効力を失う場合において、当該地方公共団体が条例で別段の定めをしないときは、その執行前にした違反行為の処罰については、その執行後も、なお従前の例による。

(検討)

第9条 政府は、この法律の施行後5年を目途として、新法の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

目次へ戻る 附則(平成18年06月02日法律第050号)

(施行期日)

1 この法律は、一般社団・財団法人法〔一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成18年法律第48号)〕の施行の日〔平成20年12月01日〕から施行する。〔以下略〕

 第十三章 罰則に関する経過措置及び政令への委任

(罰則に関する経過措置)

第457条 施行日前にした行為及びこの法律の規定によるなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした項に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(政令への委任)

第458条 この法律に定めるもののほか、この法律の規定による法律の廃止又は改正に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

目次へ戻る 附則(平成23年08月30日法律第105号)

(施行期日)

第1条 この法律は、公布の日〔平成23年08月30日〕から施行する〔以下略〕。



















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