veterinary jurisprudence

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動物に関する六法

動物に関係した法規を集めたものです。
?/!法 規 名最終改正日
閲覧可 獣医師法 平成19年06月27日_法律第096号-011
閲覧可 獣医師法施行令 平成16年03月17日_政令第037号-012
閲覧可 獣医師法施行規則 平成16年03月18日_農林水産省令第018号-013
閲覧可 獣医事審議会令 平成17年09月22日_政令第300号-051
閲覧可 獣医療法 平成23年08月30日_法律第105号-014
閲覧可 獣医療法施行令 平成20年09月19日_政令第297号-015
閲覧可 獣医療法施行規則 平成23年08月30日_農林水産省令第051号-016
閲覧可 獣医療を提供する体制の整備を図るための基本方針 平成12年12月14日_農林水産大臣-064
閲覧可 動物の愛護及び管理に関する法律 平成18年06月02日_法律第050号_001
閲覧可 動物の愛護及び管理に関する法律施行令 平成17年12月28日_政令第390号_002
閲覧可 動物の愛護及び管理に関する法律施行規則 平成19年04月20日_環境省令第011号_056
閲覧可 動物の愛護及び管理に関する施策を総合的に推進するための
基本的な指針
平成18年10月31日_環境省告示第140号_060
閲覧可 【横浜市】横浜市動物の愛護及び管理に関する条例 平成22年12月--日_条例第52号_004
閲覧可 【横浜市】動物の愛護及び管理に関する条例施行規則 平成23年03月--日_規則第24号_046
閲覧可 【横浜市】横浜市動物センター条例 平成22年12月24日 横浜市条例第44号_038
閲覧可 【横浜市】横浜市動物センター条例施行規則 平成23年03月25日 横浜市条例第12号_063
閲覧可 産業動物の飼養及び保管に関する基準 昭和62年10月09日 総理府公示第022号_009
閲覧可 家庭動物の飼養及び保管に関する基準 平成19年11月12日 環境省告示第104号_057
閲覧可 動物取扱業者が遵守すべき動物の管理の方法等の細目 平成18年01月20日 環境省告示第020号_006
閲覧可 展示動物の飼養及び保管に関する基準 平成18年01月20日 環境省告示第025語_007
閲覧可 犬及びねこの引取り並びに負傷動物等の収容に関する措置について 平成18年01月20日 環境省告示第026号_062
閲覧可 実験動物の飼養及び保管並びに苦痛の軽減に関する基準 平成18年04月28日 環境省告示第088号_008
閲覧可 特定動物の飼養又は保管の方法の細目 平成18年01月20日 環境省告示第022号_061
閲覧可 動物の殺処分方法に関する指針 平成19年11月12日 総理府告示第105号_005
閲覧可 犬等の輸出入検疫規則 平成22年04月06日 農林水産省令第065号_047
閲覧可 犬等の輸出入検疫規則第4条第1項の規定に基づく指定地域 平成23年03月08日 農林水産省告示第544号_048
閲覧可 犬等の輸出入検疫規則第4条第1項の表輸入の項第一号の
農林水産大臣の定める方法等
平成22年04月06日 農林水産省告示第0555号_058
閲覧可 犬等の輸出入検疫規則第4条第1項の表輸入の項
犬等の区分の欄の三のロに規定する農林水産大臣の指定する検査施設
平成21年06月29日 農林水産省告示第0856号_059
閲覧可 家畜伝染病予防法 平成23年06月03日_法律第061号-019
閲覧可 家畜伝染病予防法施行令 平成23年06月17日_政令第170号-020
閲覧可 家畜伝染病予防法施行規則 平成23年09月30日_農林水産省令第170号-021
閲覧可 家畜保健衛生所法 平成11年12月22日 法律第160号_022
閲覧可 家畜保健衛生所法施行令 平成11年12月22日 政令第417号_055
閲覧可 家畜保健衛生所法施行規則 平成12年09月01日 農林水産省令第082号_023
閲覧可 狂犬病予防法 平成17年05月18日 法律第042号_003
閲覧可 狂犬病予防法施行令 平成12年06月07日 政令第309号_017
閲覧可 狂犬病予防法施行規則 平成23年05月20日 厚生労働省令第063号_018
閲覧可 地域保健法 平成18年06月21日_法律第084号_052
閲覧可 地域保健法施行令 平成20年10月16日_政令第316号_053
閲覧可 地域保健法施行規則 平成13年03月30日_厚生労働省令第114号_054
閲覧可 食品衛生法 平成21年06月05日_法律第049号_043
閲覧可 食品衛生法施行令 平成21年08月14日_政令第217号-035
閲覧可 食品衛生法施行規則 平成23年12月27日_厚生労働省令第155-036号
閲覧可 食品衛生法第11条第3項の規定により
人の健康を損なうおそれのないことがあきらかであるものとして
厚生労働大臣が定める物質
平成21年06月23日_厚生労働省告示第334号_025
閲覧可 食品衛生法第11条第3項の規定により
人の健康を損なうおそれのない量として
厚生労働大臣が定める量
平成17年11月29日_厚生労働省告示第497号_026


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動物に関係した法規集です。

動物に関する法律・法規というのを探してみますと、まず「獣医師法」「獣医療法」などを代表とした農林水産省の管轄であるものと、「狂犬病予防法」を代表とした厚生労働省の管轄であるものなどがあります。そして、伝染病の予防などに関する取り決めは農林水産省と厚生労働省の両方の省において「家畜伝染病予防法」と(人の)「伝染病予防法」として取り決められています。私たち小動物を扱う獣医師は日頃の臨床の対象として個人の家の犬や猫を扱うことが多いため、ときには「公衆衛生」や「食品衛生」、そして「公害・産業廃棄物」などに関する情報(関係法規)を必要とすることもあります。もちろん、薬を扱う限りは「毒物及び劇物取締法」や「麻薬及び向精神薬取締法」が、さらに動物には「動物用医薬品等取締規則」というのもあります。さらに、動物を管理・保護するための取り決めとして「動物の愛護及び管理に関する法律」やそれに関する基準も各自治体において制定されています。大きな意味では「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律」なども重要な取り決めですし、(あってほしくはないことですが、)不幸にして処分の対象となってしまった動物に対する取り決めも存在しています。
このような関係法規は獣医師である限りは、きちんと認識していることが前提であるはずですし、本当は毎日の診療を行うための大原則としてもきちんと(法規を前提とした獣医師の医療行為を行う者としてとして)理解していないといけないはずのものなのですが、実際には(この文章を作っている私だけかもしれませんが・・・)「知らない?」、「わからない!」、ということが多いのがこの関係法規に関する疑問だと思います。そして、「いざ!」というときに手元にないし、あちこちを探してもなかなか見つからないのが関係法規の情報であると思います。「動物の***条例」などというものは、本屋さんを回って探してみてもなかなか存在していませんし、動物のために編集された法規の解説本などは数えるほどしか存在していません。まして法律条文に関する情報の提供や改正内容の全文を掲載をしている専門書などは望むべくもありません。つまり、逐次更新されていく法律条文の内容を迅速に更新してくれることをウリ文句にするようなサービスを行ってくれる情報誌などは存在することそのものが一般的な外捻からは合理的ではありません。そのために私たち獣医師の飼い主さん達への対応が(法律的に)“うやむや”であったり、その場しのぎになってしまいがちなことは否めないと思います(「俺はそうじゃない、自分で法律を詳しく調べてきちんと対応しているぞ!」という“法律に詳しい”獣医さんには必要のないページかも知れませんが・・・)どうかこの(ちょっとだけ)最新版の動物関係法規集を有効にご活用いただければ幸いと考えます。
注意事項を読んでください。
本来であれば・・・
愛玩動物や畜産動物、実験動物やその他の(展示動物などの)動物と、それを扱う者、そして、それらを管轄する各省庁の関連する全ての法律・法規を網羅することが一番よいとは思うのですが、実際には(前述した通り)関係法規そのものが、当事者である我々獣医師自体が入手に困ってしまうほどの情報の貧しさでありますので、ここに掲載できた関係諸法令の例数の少なさについてはご容赦願いたいと思いますし、これだけのものでも何らかの情報提供の一助になれば幸いだと考えます。
もう一つ・・・、
法律文は、ご存じのように「第一条 第二項」というように漢数字が使われているのが一般的ですし、「行った」、「よって」、「なって」、「あって」、「従って」などの"っ"の表記に関して、それぞれ「行つた」、「よつて」、「なつて」、「あつて」、「従つて」という表記がされています。ここでは、紙面の節約と分かり易さから「第1条 第2項」という算用数字の使用と、一般的な"っ"を用いた表記法をとらせていただきました。したがって、厳密な意味では原本との相違が生じてしまっていますので、その部分は読み替えていただきたいと思います。なお、文中の〔・・・〕の部分は本来の条文ではなく、作成者による書き入れです。
それから・・・、
関係法規の掲載には、努めて原本に正確であることを心がけて制作してはいるのですが、入手した原稿の内容及びこのファイルを作成するために使用した仮名漢字変換操作の作業において(あってはいけないことですが)、誤字・脱字の発生、または変換段階で原本との意味的な相違が生じていることがあるかも知れません。したがって、「制作者は、この情報を用いて行われたことで発生する(かも知れないものも含めて)、どのような(法律的・民事的・社会的・道義的)責任も負わないこと」としていただきたいと思います。あくまで、参考として用いていただくのが本意でありますので、実際の法的な行動においては、必ず正確(正式)な法令文を参照していただくなり、専門家による指導のもとに適切な行動をしていただきますようお願いいたします。

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