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| ＜基本方針＞ | |||||||||||||||||||||||||||||
| 地域医療構想の目標年度である2025年が目前に迫るなか、新型コロナパンデミックが発生し多大な影響を受けた。この間も、更なる高齢化と人口減少が進んでおり、コロナ禍で停滞した部分を見直し、学んだことを生かし、全ての住民が住み慣れた地域で健康的に生活し、安心、安全な医療、介護を受け続けることができる医療提供体制の維持発展に邁進する。 来年度から診療所への「かかりつけ医機能」報告制度が開始されるが、若松区医師会では昨年度より若松在宅医療・介護連携支援センターにより会員医療機関への医療機能の調査に着手している。これにより得た情報を生かし地域におけるかかりつけ医として期待される医療の供給状況を把握した上で、不足する分野については会員医療機関へ情報提供を行い自主的な機能分化を促すとともに、医療機関同士の有機的な連携を推進する。 今後、需要が増加すると予想される在宅医療については、供給量を確保するために、より多くの会員が在宅医療に関わることができるよう、医師会として会員への支援体制を整備する。 今年度の診療報酬改定では、多くの算定項目で変更が行われた。特定疾患療養管理料の対象疾患から「糖尿病、脂質異常症、高血圧」が除外され、生活習慣病管理料Ⅱが新設されたが、算定に当たっての疑義をはらんでいる。これを含め、改定の詳細についての情報を収集し、迅速に会員へ伝達して共有する。 今年元日に発生した能登半島地震は、海に囲まれた半島における大災害への救護の困難さを浮きぼりにした。類似する地勢の若松において、災害時にも持続可能な医療提供体制の整備が課題である。三師会、他地区医師会、関連する組織や地域住民と連携協力して災害医療の充実に取り組む。 北九州市の救急医療については、働き方改革の影響と医師の高齢化により急患センターへの出務医が減少しており、現在の体制の維持が難しくなりつつある。住民への適正な時間外受診の啓発を行うとともに、会員と共に救急医療のあり方を検討し体制の再構築を手がける。 医療のデジタル化が進められている。利便性、効率性の向上が期待されるが、費用面、セキュリティー面での問題点もはらんでいる。性急な変化により不都合が生じることのないように、着実な移行を丁寧に進めるとともに会員医療機関へのシステム導入の支援を行う。 訪問看護と居宅介護支援の医師会事業２部門については、医師会が地域住民の在宅医療介護に資する取り組みとして今後とも注力してゆくとともに、収支の改善に努める。会員からの積極的な利用者紹介を期待する。 |
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| ＜事業項目＞ | |||||||||||||||||||||||||||||
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