富里ゴルフ倶楽部・カレドニアン・ゴルフクラブ、これまでの経過について

▼ 有限責任中間法人設立までの経過説明

１、弊社は、平成10年頃から預託金償還問題に関して一時的な償還延長の方法ではなく根本的解決方法
　　 について、服部弘志弁護士の指導により、会員代表と協議を続けてきました。

　 　服部弁護士の研究成果により、平成14年に中間法人法が成立いたしました。

　　 弊社ゴルフ場に関しては、それ以前より服部弁護士のアドバイスにより、ゴルフ場の存続と会員の権
　　 利保全の為には有限責任中間法人を設立し、会社と会員が相互協力することが望ましいとのことで、
　　 会員様のご理解・ご協力のもと、理事会及ぴ会員の運営委員会の正式な承認を得て、法的整理によ
　　 らない自主再建を果たしました。

　　 ゴルフ業界では、極めて珍しいケースでありました。

２、平成15年弊社債務が、当時の第一勧業銀行との協議によりＲＣＣヘ債権譲渡される事となり、ＲＣＣ側
　　 より経営状況等調査の結果、これまでの経営状況を勘案され、ＲＣＣの所有債権を42憶円にて弊社ヘ
　　 の債権譲渡の交渉が成立しました。

３、債権譲渡を受ける時期の問題で一時的に、アイシンに立て替え払いをして頂きましたが、その後海外
　　 共有所有のビルを売却し40億円を一括返済し、残金は平成21年3月迄に完済することになってます。

４、平成21年3月以降は、完全な無借金経営になリます。

▼ 有限責任中間法人の内容説明

　１、ゴルフ場保有会社である、東京グリーン株式会社の全株式のうち、有限責任中間法人富里クラブ
　　　 22・5％有限責任中間法人カレドニアクラブ22・5％、合計45％を有限責任中間法人ヘ譲渡する。

　２、東京グリーン株式会社の株主は、早川治良が55％保有・有限責任中間法人が45％保有
　　 　（会員は間接株主となる）とする。

　３、有限責任中間法人は、両ゴルフ場の土地・建物・他動産等に関し預託金総額を限度とし
　　　 担保設定をする。

　４、会員の預託金は、中間法人に信託譲渡され会社清算時まで永久債とする。

　５、名義変更により新規入会する場合は、有限責任中間法人の社員になることが入会条件とする。

▼ 有限責任中間法人の会員メリット

　１、会員代表が経営に参画するので会員の意思が反映でき、真の会員による・会員の為の
　　　 運営のゴルフ場を目指す。
　　　 ☆両コースから会員代表2名（合計4名）が東京グリーン株式会社の取締役・監査役に就任する。

　２、東京グリーン株式会社の会員様が45％の大株主の為、株式会社の特別議決権を必要とする

　３、例・営業権譲渡等の重要案件は有限責任中間法人の了解が必要。

　４、経営状況（決算を含め）の報告が受けられる。

　５、法律に従い年1回総会が開催される。

　６、会員は間接株主として.その財産権が確保できる。

　東京グリーン（株）は、平成16年4月末に法的整理ではなく、（株）整理回収機構（ＲＣＣ）との債権処理交渉を終了し、経営健全化と財務改善に向かった。同社の立案の債権計画をもとに、折衝し合意に至った。

　合意内容は、ＲＣＣが同社及び会員代表の中間法人が指定した資金支援会社・（株）アイシンに、同社が保有する債権（約250億円）を30数億円で譲渡することで、ＲＣＣと同社との債権債務を解消するというもの。譲渡契約は4月16日に成立し、同社とアイシンは債務弁済契約を結んだ。

　同社はアメリカで共同保有している不動産の売却や退会者分の会員権再販などで弁済をする予定。弁済計画では上記不動産等の売却により、8割方弁済、残り（約6億円と想定）を向こう約3年間で弁済する計画。

　これらの弁済が完了すれば会員組織の中間法人がゴルフ場施設の第一抵当権を保有することになり、会員権に資産的な裏付けも出来るとしている。 →中間法人・永久債とは

　中間法人に参加する会員は6割弱だが、法人会員を除くと実質9割程度が参加済みという。今回、ＲＣＣの大きなハードルをクリアしたことで残る会員の参加も増えるものと期待している。

一方同社は、ゴルフ場業界の経営環境の変化に伴い、リストラや合理化で収益改善を図り、平成5年の50〜60％の売上高でも一定の利益を出せる収益構造に転換した。

　また中間法人が同社の大株主となる間接株主会員制を採用、会員が預託金を信託（永久債権）することにより、預託金返還問題で経営不安定さを解消して、会員との共同経営による民主的なクラブ運営を目指している。

　一部預託金返還訴訟を行っている会員が、強制執行により資産差し押さえを行うケースには、中間法人が「参加差押え」することで、資産流出を防いでいるという。

　尚、債務免除を受けて自主再建を図る場合、債務免除益に対する多額の課税が問題となるが、同社では税軽減等の措置がある「改正産業再生法」の認定が受けられるよう経産省に申請する考え。同法は主に製造業などの大企業が会社分割等で認定を受けているが、同省でも前向きに検討している模様で、業界としても注目されそうだ。