ザ・カントリークラブグレンモア、更生計画

　同クラブ経営会社の（株）真里谷より、現在の名義書換・旧会員の処遇等について通知がありましたのでお知らせいたします。

�@ 旧会員の処遇について

　平成6年12月2日に同社の更生手続きが開始決定後、平成12年2月3日に更正計画が東京地裁で認可決定されました。このことにより、グレンモアは株主会員制ゴルフ場となり、真里谷ＣＣ、グレンモア・グランマリヤの預託金制の各会員は、グレンモアでプレーする場合、正会員200万円、平日会員100万円の出資が必要となりました。この出資をされない場合は弁済金を受け取ることとなり、プレー権を含む全ての権利が喪失となりました。

�A 名義書換の現状について

　現株主会員募集（3次）を実施しています。募集金額が2株株主（正会員）270万円・1株株主（平日会員）135万円となっています。名義書換については、現在は株主名義の変更（変更料1万円・希望者は業務部に直接連絡する由）は行っておりますが、通常の名義書換は停止中となっています。名義書換が再開されるのは、募集終了後となります。

　名義書換再開時には、正会員50万円・平日会員25万円の名変料となる由です。再開時期は決まり次第通知します。

�B 経営会社について

　現在同社は更正会社として運営しています。同社は平成12年8月に次の通り移転しました。

〒270-1506
千葉県印旛郡栄町龍角寺字谷田川1236-3
ＴＥＬ：0476-95-5555　　ＦＡＸ：0476-95-5395
（会員権に関する担当部署は業務部となります）

　「ザ・ＣＣグレンモア」を経営する（株）真里谷（管財人兼代表取締役社長：森田房雄氏）は、更正担保権を弁済して年内にも更生手続きを集結する方向で動き出し、その弁済資金調達の方法として”会員出資”案と”スポンサー招聘”案を会員に提示した上で、どちらかの案で集結すべきかのアンケート調査（8月末締め切り）を開始した。

　会員出資により完全株主会員制で再建するとした同社の更正計画案は平成12年に成立。その後、会員に出資（正200万円＝2株、平100万円＝1株）を求めたものの、出資者数が見込みを下回った。

　発行株数の予定は4600株だったが、平成15年12月末現在で、公募会員を含め正会員の権利を保有する2株株主は1173口、平日会員は536口で、発行済み株数は計2882株にとどまった。1718株が未発行となっている関係で、担保権者への弁済資金の調達ができず、これまでは弁済期日の延長で切り抜けてきた。

　しかし、抜本的な解決にはならないことが背景にあるため、アンケート実施に際しての説明文では「更生担保権を一挙に全額弁済し、長期安定的な事業基盤を築くことが最善の策」として、増資（未発行分を含む）で計10億円前後を調達する2案を提案したとしている。

　1案は、会員に対し「平成16年10月末払い込みで増資を引き受ける意志があるか」と問いかけ、2案は「信用力と資金力のある個人の方が所有する法人が、株式を取得し経営に参加しても良いか」と問いかけている。

　具体的には、1案が「1株当たり50万円で、計2000株の増資を会員が引き受ける」（2株で正会員の権利等）とし、2案は「プレー権付き株式1600株（1株50万円）とプレー権なしの株式4000株（1株5万円）をスポンサーが引き受ける。スポンサーの持ち株比率は総株数の過半数以上の3分の2未満」が「プレー権は従来通り保証する」などとしている。

　スポンサー候補については全く触れていない。もっとも業界では今年に入って「スポンサーは遊技機器関係企業」と噂されたことがある。いずれにしろ、弁済資金（担保権残額16億3500万円も10億円強に減額できる見込み）を調達し、今年12月中に弁済して、今年末には手続きを集結したいとしている。

　同社は、会員が結束して平成5年に会社更生法を申請し、続いて担保権者のオリックスも会社更生法を申請した。会員側は”会員のための株主会員制のゴルフ場”を目指して活動し、ほぼその目的通りのおおおお計画案が成立したものの、会員権相場の下落や入場者数の低迷などゴルフ場を取り巻く環境の悪化から厳しい経営を余技なくされていた。

　「ザ・ＣＣグレンモア」を経営する会社更生手続き中の（株）真里谷（管財人兼代表取締役社長：森田房雄氏）は、計画通りの弁済が不可能になったため、完全株主会員制による経営を断念、スポンサーを擁立した株主会員制に移行する方針を決め、その方針を盛り込んだ「更生計画変更計画案」を東京地裁に提出するとともに、このほど会員に配布した。

　この変更計画案の審議及び決議を行う関係集会は、平成16年12月17日に東京の九段会館で開かれる。

　同社の当初の更生計画案は、会員出資による完全株主会員制で再建するとした内容で、平成12年に成立した。債権者への弁済資金は、会員の出資金（正会員200万円＝2株、平日会員100万円＝1株）で確保する計画だった。ところが、出資者数が見込みを下回り、担保権者への弁済が計画通り進まなかったため（一般債権者へは弁済済み）、弁済金の一部の支払いを延長して、急場を切り抜けてきた。

　しかし、�@延長に限度があること、�A弁済資金の調達が困難になっていること―等から、打開案を会員に提示するとともに、アンケートにより意向調査を行った。内容に関しては「会員か、支援者による再建かで岐路」を参照。

　変更計画案によると、意向調査ではスポンサーが新株引受と回答した会員は1362名中718名（53％）で、新株を引き受けるとした会員は326名に過ぎなかったとしている。この意向を受けて、配布された変更計画案はスポンサー型の案になっている。

　スポンサーとして選定されたのは、「中山隼雄氏（（株）セガ創業者で元代表取締役、現・財団法人中山隼雄科学技術文化財団理事長）」中山氏は10億円を支払い、（株）真里谷の発行する計5600株を取得することになる。発行後の株式総数は8600株で、中山氏側はその過半数の株式を保有して経営権を確保することになるが、現会員のプレー権等は変更ないとしている。

　また、10億円とは別に2億円を限度として、ゴルフコースに設備投資するとしている。ちなみに、担保権者へ弁済すべき担保権残額は16億552万円（7社計）で、その支払期限は17年3月6日となっている。計画変更に当たり、担保権の対象物件（コース用地、クラブハウス等）を再鑑定したところ、総額9億5516万円余となった。

　その総額全部と、担保権残額から総額を引いた額に1・1％を掛けた額を「変更計画案認可決定日から1ヶ月を経過する日の属する月の末日までに一括弁済する」としている。

　なお、弁済後に更生手続きは終結する予定。また。、会社名は「（株）グレンモア」となる。民事再生法でも成立した再生計画の変更が可能で、成立した計画の変更を考えているゴルフ場企業もある。

　平成16年12月17日に「更生計画変更計画案」の審議及び決議を行う関係人集会を開き、賛成多数で同変更案を可決し、東京地裁から認可決定を受けた。

　決議結果は、更生担保権の部では、総議決権額16億552万円弱の内、99・9％に当たる16億391万円強の同意で可決要件（議決権額の5分の4以上）を満たした。また、株主の部では総議決権株数2912株の内、63・4％に当たる1846株の同意で可決用件（過半数）を満たした。

　ちなみに関係人集会では、株式を取得するのは中山氏が代表を務める（株）アミューズキャピタル（東京都港区赤坂1-12-32、アーク森ビル36階、ＴＥＬ：03-5575-2777）であることを明らかにした。同社は中山氏が率いるアミューズキャピタルグループ（ゲームソフト開発の（株）アートゥーン、（株）キャビア等）のホールディングカンパニーで不動産の賃貸管理などもおこなっている。

　中山氏側はコース改良等も計画しており、会社名は（株）グレンモアに変更する予定。なお、（株）真里谷は12月28日から、同社株式の名義書換を開始した。但し、クラブ入会の名変は停止している。クラブ入会のための名変は、出来るだけ早い時期に行うとしているが、その際は名変料が必要となる。

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�@ 更生手続終結決定について

　（株）グレンモアについては、更生計画が遂行されたので、平成17年3月14日に東京地裁より更生手続終結の決定を受けました。

�A クラブのリニューアルオープンについて

　同クラブは平成17年4月1日リニューアルオープンします。新規に電磁誘導カート（5人乗）による運用を開始します。

　株主会員制の同ゴルフ場を経営する（株）グレンモアは平成18年3月27日、株主総会を開き資本の減少決議や役員の人事等を行った。

　同社の資本金と資本準備金は各々19億8405万円に対し、未処理損失が26億6695万円で資本の部合計は13億114万円となっている。資本金の内18億8405万円を資本余剰金に振り返るなどし、資本金を1億円に、資本準備金を12億114万円とし、資本の部合計を13億114万円にした。

　これにより、副次的な効果として外形標準課税の対象外の法人になり、税負担が軽くなるとしている。ちなみに、平成17年度12月決算から適用され外形標準課税が課され、その期は934万円を納税し、さらに資本金額に応じて課される事業税225万円を納税している。今回、資本金を1億円にしたことで、税負担を年間約1100万円軽減できるとしている。

　また、山下勝滝代表取締役兼支配人の退任に伴い、後任の代表取締役支配人に徳田孝夫氏（前・太平洋クラブ市原コース支配人）を選任した。

　　　　　　↓↓↓ 平成25年7月3日追加

　平成25年6月11日、セントラルメデイカルが株式を取得し大株主が交代