元「長太郎飯店」経営、（株）長太郎・特別清算を申請

　（株）長太郎（資本金2億1000万円、船橋市本郷町465、代表清算人滝口大悟氏）は、平成18年12月11日の株主総会で解散を決議していたが、26日までに千葉地裁へ特別清算を申請した。

　申請代理人は工藤英知弁護士（東京都港区愛宕1-3-4、電話03-5425-2911）。

　当社は、1946年（昭和21年）5月に飼料販売業を個人創業、51年（昭和26年）3月に法人改組した。

　70年11月には当地に総合娯楽施設「長太郎会館」を新築したほか、不動産業を手がける長太郎団地（株）や中華料理店・長太郎カントリークラブ経営の長太郎ゴルフ（株）（2006年4月民事再生法の適用を申請）など関連会社を通じて事業の多角化を推進したが、72年5月に飼料、不動産、中華料理店の3部門を当社に一本化。

　79年12月には飼料販売部門を他社に譲渡し同事業から撤退していた。

　その後は「長太郎会館」内の中華料理店「長太郎飯店」の経営を主体に、ボウリング場やビリヤード場経営のほか不動産賃貸も併営。80年3月期には年売上高約50億2900万円を計上していた。

　しかし、カラオケボックスや飲食店経営を主体としてからの、94年3月期の年売上高は約16億5000万円に減少していた。近年は客単価や来客数の減少から売り上げが低迷、2004年3月期の年売上高は約6億4100万円にとどまり、6億円近い累損を抱えていた。

　この間、カラオケボックス部門から撤退したほか、資産や店舗の売却による合理化を進めたものの業況は好転せず、2003年には取引金融機関からの借入金の一部が整理回収機構（ＲＣＣ）へ譲渡されていた。

　また、2005年4月には「長太郎飯店」の閉店を余儀なくされ自力再建を断念、今年9月には「長太郎会館」を関係会社へ売却し、今回の措置となった。

　負債は約53億円。