川越グリーンクロス

　バブル崩壊後、株式市場の低迷もあってリストラを断行、系列ゴルフ場を次々に手放したがアイチも倒産し、実質上地産グループが傘下に収め経営していると言われているが、地産も民事再生法の適用申請。系列コースは名変停止中になっているが、ここだけは継続中で単独経営とのこと。

　立地条件・コース内容の評判はいい。土手から船で中州に渡り、乗用カートでラウンドする。

■平成13年1月より、名変料値下げ

　平成13年11月1日、川越グリーンクロスの経営会社・（株）モーリーインターナショナルは、（株）川越グリーンクロスに商号変更し、後に代表者・清水巖氏からＰＧＭグループのレニハンジョセフ エドワード氏へ交代し、ＰＧＭグループ入りした。

■平成17年2月10日より、名義書換料値下げ

■平成22年9月初旬、11月から3ホール閉鎖に

　河川改修で平成24年まで、その期間は18Ｈ＋6Ｈで営業

■平成23年3月19日から、2ホール増の8ホール営業に

■平成23年12月5日付けで、ＰＧＭホールディングス（株）の筆頭株主に（株）平和

　11月29日に自社ＨＰのＩＲニュースで株式の公開買付けの結果を発表したもの。

■平成24年6月1日から、27ホールの通常営業を再開

■平成27年7月29日、（株）平和の完全子会社化により、ＰＧＭＨは上場廃止に

■令和2年7月20日、荒川第二・第三調整池整備事業に関して

　川越グリーンクロスのコース河川敷の一部が、荒川の治水安全のための対策として国土交通省より発表されている「荒川第二・第三調整池整備事業計画」の対象となっているため、現在使用している河川の占有許可が認められなくなる旨の説明を国土交通省より受けたという。

　荒川河川敷を管理する国土交通省荒川上流河川事務所が作成した平成31年2月28日付け資料によると、2030年度までに事業を完了する予定（具体的な範囲は不明確）ですが、占有許可が認められなくなった場合にゴルフ場の営業に大きな影響が出るものと思われます。

　よって、同クラブへの入会を検討している方は上記の事実の内容を理解した上で「規定の入会書類一式」とは別に、前述事項を理解したという「承諾書」を新規に提出するよう、ＰＧＭプロパティーズ（株）より7月20日、通知がありましたのでご案内させて頂きます。

　→ 令和2年9月3日追加　国土交通省より新たな説明があり、

　整備事業着手により占用継続可能な範囲が現状より縮小され、国有地を占用できる期限が令和2年6年3月末までとなる旨の説明を受けたという。よって、国有地の占用が認められない場合、現状通りのゴルフ場営業を継続していくことは極めて難しい状況になるようです。

　詳細は、ネットで「荒川直轄河川改修事業」で検索して国交省のページをご覧下さい

　同クラブへの入会を検討している方にこの事実を充分説明した上で、前述の「入会書類一式」と「承諾書」（令和2年9月1日新用紙に変更）を提出する旨、ＰＧＭプロパティーズ（株）より再通知がありました。

　→ 令和3年9月10日、会員に対して令和6年3月までゴルフ場の営業を行う旨を通知。
　　　また、グループコースへの移籍と償還対応も合わせて案内したという。

　→ 令和5年12月31日をもって、ゴルフ場の営業を終了します

　国有地を占用できる期限が令和6年3月末までとなり、占有地の原状回復工事を考慮した結果、ゴルフ場の営業を令和5年12月末日までとしたということです。尚、退会による預託金の返還やグループコースへの移行手続き等、在籍会員には誠意を持って対応しておりますので、ゴルフ場へお問い合わせになって下さい。

　※本券は令和4年12月時点での決定事項であるため、今後変更があった場合は改めて通知するそうです。

　→ 令和5年12月31日をもって会員制運営を終了し、その後は閉鎖までパブリック運営に

　国有地を占用できる期限が令和8年3月末までに変更となったため。但し、今後も変更が予想されるため、予定通りゴルフ場の営業（会員制として）を令和5年12月末日までとし、以降はパブリック（閉鎖が確定するまで）として運営をしていくそうです。