鳩山カントリークラブ、名変料を値上げ

　鳩山カントリークラブ（18Ｈ、埼玉県比企郡鳩山町大字大橋1186-2、ＴＥＬ049-2965511）は、来年1月1日から名変料を2年前の改訂前に戻し、値上げする。今年7月22日に開いた第12回有限責任中間法人鳩山カントリークラブ理事会並びに同社取締役会で決めた。

　新名変料は再生法の関係で平成17年10月27日に改訂する前の、譲渡が、

　正会員：80万円→200万円、平日会員：40万円→100万円（税別　平成20年1月1日から）

　記名者変更及び相続等が正会員100万円（40万円＝税別）、平日会員50万円（20万円＝税別）。入会条件は変更なく、名変窓口は同クラブ会員課。

　なお、147万円（入会金のみ）、定員130名で一昨年12月から行っている平日会員（土曜不可）の募集は、ほぼ定員に近づいており、今年12月末で締め切る方針。

　一方、同ＣＣはＢグリーンを改修し、今年4月から最新ベント芝のＴ−1に転換しているが、今後Ａグリーンも現在のベント芝をはがし、別の最新芝種ベンＡ−2に転換する工事を行う予定で、来春にはＡグリーンも新芝種で使用を再開する予定としている。

　間接株主制の「鳩山カントリークラブ」（18Ｈ、埼玉県比企郡鳩山町太字大橋1186-2、ＴＥＬ049-296-5511）は、6月23日に会員権業者、報道関係者、ゴルフメーカー等を招いて「民事再生終結記念杯」を開き、内外に新生・鳩山ＣＣをアピールした。

　平成16年9月に民事再生法を申請した同ＣＣ経営の鳩山観光�鰍ﾍ認可決定後3年経過した今年5月7日に東京地裁から再生手続終結決定を受けた。

　申請直後の16年10月に会員約50名が中心となり守る会を結成、17年3月30日の債権者集会で守る会が提示した中間法人を活用した再生案（会員が社員となった中間法人が鳩山観光の全株式を保有＝閣接株主会員制）が会社案を大幅に上回る賛成票を獲得、会員による運営か始まった。

　→ 民事再生法から認可決定までの流れ

　記念杯で荻田昌宏理事長と、清水武夫鳩山観光�且ﾐ長（総支配人兼任）が「会員、従業員、スタッフー同、高い評価を得られるよう取り組んでいきたい」と挨拶。

　新生スタートに当たり、

　 �@ 会員重視の原点回帰（フリー来場の100％保証、プレーの優先権等）、

　 �A クラブのグレードアップ（マナーの厳格化、ゲスト来場数の制限）、

　 �B 経営の近代化、

　・・・の3つのポリシーを掲げた。

　また、関東会員権組合の大塚重昭理事長は来賓として「鳩山ＣＣはすべてが一級品。これまで以上に会員重視の運営を続けていただきたい」と挨拶、同ＣＣは18年に500万円以上の相場を付けただけに参加者の関心も高かった。

　ちなみに鳩山観光�鰍ﾍ再生手続きに基づき、継続会員の預託金は31・2％（10年据置き、現額面は主に350万円と400万円）に、退会会員には預託金の31・2％を10年間で分割弁済となっていたが、今年3月に一部早期弁済し、残りの弁済額は総額約5千万円となった。

　財務状況も健全で借入金はなく、名変料を含めたゴルフ場収入は年間9億5千万円ほどあり、1億円ベースで収益も出ている。

　また、休場日の月曜日に実施していたセルフデーは開催日を縮小し、月曜日はコース管理のため原則休場する方針に改めた。

　現在の会員数は正会員997名、平日193名。当面追加募集の予定はないという。社員数は42名（コース管理12名、業務委託キャディ11名除く）。