日東興業グループ、３月１日より名義書換再開について

　東京地裁は6日、民事再生手続き中のゴルフ場運営大手、日東興業と関係会社十社が提出していた再生計画案を認可した。約7万人のゴルフ場会員から集めた預託金など一般債権額の97・5％をカット。会員のプレ−権は維持する。

　東京地裁民事第20部は平成15年１月30日、浜野ゴルフクラブ（18ホール、千葉県市原市東国吉937）を経営する（株）國際友情倶樂部（鎌田隆介代表取締役、資本金10億円）の再生手続を廃止する決定を下し、保全管理人に監督委員の矢島匡弁護士（��03-3272-4066）を選任した。

　同社は、昨年７月15日に再生法の適用を申請したゴールドマン・サックスグループ（ＧＳ）傘下の日東興業グループ12社（計30コース経営）の１社。同グループのメインコースとなる同ＧＣを経営していただけに、再生計画案が成立するかどうかが注目されていた。

　計画案の認否は書面による決議となり、１月24日必着で決議が行われたが、賛成が得られず再生手続廃止となった。決議の詳細は判明していないが、債権額では65・82％の賛成を得たが、議決権債権者1289人の内、賛成は620人（48・09％）にとどまり、成立要件の過半数に届かなかった模様だ。

　債権額が成立要件に満たずに再生手続が廃止になったケースは過去3回あるが、人数が成立要件に満たずに廃止となったのは初めて。

　廃止決定で、同社は職権による�＃j産��になるとみられるが、会員側が会社更生法の適用を申請しているため、その後は更生法による再建が進むとみられる。