高富ゴルフ倶楽部が民事再生法を申請

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ゴルフ場「高富ゴルフ倶楽部」経営・椿野開発株式会社、民事再生法を申請

帝国データバンクより、平成15年2月28日

 椿野開発(株)(資本金4800万円、岐阜県岐阜市大宝町2−14、鈴木祟久社長、従業員4人)は、平成15年2月28日に岐阜地裁へ民事再生法を申請した。申請代理人は澤口秀則弁護士(東京都千代田区麹町2−4、電話03-3263-5974)。

 同社は、ゴルフ場経営を目的に1988年(昭和63年)4月に設立された。92年4月には従来より資本参加していた地元大手のシンガポール(株)(婦人服卸、岐阜市)が株式の大半を取得して経営参加、97年9月には「高富ゴルフ倶楽部」(岐阜県山県郡、18ホール)をオープンし、ピーク時の99年1月期には年収入高約3億7800万円をあげていた。

 長引く不況の影響で会員権の販売が低迷していたうえ、会員、一般利用者も減少し、2002年同期の年収入高は約2億7000万円にまで落ち込み、連続欠損から大幅な債務超過に陥っていた。

 金融機関からの借り入れ負担も重荷となるなか、昨年末、親会社であるシンガポール(株)がアパレル事業に経営資源を集中するとした再建策を打ち出したことから支援は限界となり、今回の措置となった。

負債は預託金を含めて約155億円。

高富GC(岐阜県)・スポンサーの撤退で計画案が変更
平成16年2月13日

 高富ゴルフ倶楽部の経営会社・椿野開発(株)は、スポンサー型の再生計画案をまとめ平成16年2月20日に計画案の決議を問う債権者集会を開催することになっていた。ところが、2月上旬になってスポンサーが撤退を表明、このため再度計画案を練り直すことになったことが判明した。

 撤退したスポンサーはライオンゲイン(株)(東京都)。同社が6000万円を拠出し、債権者への弁済に充てた上で経営会社・椿野開発(株)を子会社として、経営・運営を継続する計画案だった。、

 監督委員の藤良寛弁護士が2月9日付けで岐阜地裁から管財人に選任され、再生計画案を立案することになった。

 但し、「既に地元企業とスポンサーの交渉を詰めており、前回同様の計画案で弁済可能状況になっており、計画案を直ぐにまとめて3月中にも債権者集会を開き、認可決定にしたい」と申請代理人側は考えている模様。、

高富GC(岐阜県)・会員有志が自主再建
平成16年5月

 スポンサー撤退で再度計画案を練り直すことになった高富ゴルフ倶楽部の経営会社・椿野開発(株)は、会員有志が出資し設立した(株)高富ゴルフ倶楽部(資本金2100万円、宇野社長)が同開発親会社の株式を受け、自主再建を目指す再生計画案を作成、会員を含む一般債権者に配布したことが判明した。

 椿野開発(株)の親会社はアパレルメーカー(シンガポール)で、その親会社から同開発の全株式を無償で譲り受け、(株)高富ゴルフ倶楽部が買収し、椿野開発(株)を完全子会社にする。

 債権者への弁済に、株式売却代金・運営収益を充てていく計画で、RCCには2500万円(合計で5000万円)、退会会員には0・5%(年間300万円の予算で10年分割)で返済する内容。継続会員にはプレー会員権(無額面で譲渡可)を発行。

 尚、計画案の賛否を問う債権者集会は、9月10日に岐阜地裁で開かれる。

    ↓↓↓

 債権者集会が平成16年9月10日に開かれ、賛成多数で再生計画案が可決し、岐阜地裁から認可決定を受けた。債権者数、議決権総額のどちらも、可決要件を満たした。

    ↓↓↓ 平成26年5月21日追加

 5月9日より、突如、営業停止に(土地・建物が競売に)

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