日本ゴルフ振興株式会社ほか3社・民事再生法を申請

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ゴルフ場経営の最大手・今年最大の倒産
日本ゴルフ振興株式会社ほか3社・民事再生法を申請

帝国データバンクより、平成15年2月18日

 ゴルフ場経営最大手の1社、日本ゴルフ振興(株)(資本金1億円、大阪市北区神山町1-5、代表大西進氏ほか1名、従業員451人)は、平成15年2月18日に大阪地裁へ民事再生手続き開始を申請、同日保全命令を受けた。

 申請代理人は宮崎誠弁護士(大阪府大阪市北区堂島1-1-5、電話06-6341-7404)ほか。監督委員には木内道祥弁護士(大阪府大阪市北区西天満3-13-18、電話06-6363-0391)が選任されている。

 同社は、「法隆寺カントリー倶楽部」(奈良県)の経営を目的に、1963年(昭和38年)8月に法隆寺ゴルフ(株)として設立、66年8月に現商号となった。

 「法隆寺カントリー倶楽部」を開設後、67年10月「広島国際ゴルフ倶楽部」、68年7月「岡山国際ゴルフ倶楽部」、同年10月「松山国際ゴルフ倶楽部」、69年4月「北九州カントリー倶楽部」と相次いでゴルフ場を開設、国内28コース(関係会社経営の5ヵ所を含む)、海外4コース(中国、タイ、ブラジルなど)を有する、業界最大手のゴルフ場経営会社に成長していた。

 また、91年4月には関係会社の(株)レオマが中・四国地区最大規模のレジャー施設「レオマワールド」を開設するなど、ゴルフ場を中核とする企業グループを形成、94年12月期には年収入高約245億6100万円を計上していた。

 その後は、景気低迷の影響から98年12月期の年収入高は約211億8800万円にとどまり、損益面では関係会社の清算に伴い多額の特別損失を計上し、債務超過に転落していた。

 また、2000年8月には不採算となっていた「レオマワールド」を休園、運営会社の(株)レオマに対する貸付金は約600億円に膨らむなど不振のグループ企業への資金流出などで借入金は約1400億円に達していた。

 この間、「レオマワールド」の譲渡交渉や、遊休不動産の売却などを進めていたが、2001年12月期の年収入高は約197億3200万円とさらにダウン。その後も「レオマワールド」売却が進まず、貸付金の償却や収益の低下に加え、金融債務の返済負担が重荷となり、抜本的な対策を検討した結果、今回の措置となった。

 また、関係会社の日本ゴルフ振興(沖縄)(株)(資本金2000万円、同所、同代表、従業員121人)、(株)宮崎国際ゴルフ倶楽部(資本金2000万円、同所、同代表、従業員94人)、千登世商事(株)(資本金5940万円、同所、同代表、従業員250人)の3社も同日同地裁へ民事再生法を申請した。

 負債は日本ゴルフ振興(株)が約3322億円、日本ゴルフ振興(沖縄)(株)が約190億円、(株)宮崎国際ゴルフ倶楽部が約61億8000万円、千登世商事(株)が約27億8000万円で4社合計では約3601億6000万円。

 なお、(株)エスティティコーポレーション(負債3131億円、東京都、2月民事再生法)を抜いて今年最大の倒産となった。

 ▽ 関東圏の関連ゴルフ場

   東名厚木カントリー倶楽部(神奈川県)

   中央都留カントリー倶楽部(山梨県)

   霞ヶ浦カントリー倶楽部(茨城県)

   常磐カントリー倶楽部(福島県)

GSグループ、日本ゴルフ振興のスポンサーとして選定される
ゴルフ特信より

 米国の大手投資銀行であるゴールドマン・サックス(GS)グループは、28 コースを経営し会社更生手続中の日本ゴルフ振興グループ4社のスポンサー企 業になることが決まった。

 日本ゴルフ振興(株)、日本ゴルフ振興(沖縄)(株)、(株)宮崎国際ゴルフ倶楽部、千登世商事(株)の4社の更生管財人である木内道祥弁護士が平成16年2月17日に発表したもの。これにより、GSグループは民事再生手続中の緑営グループ19コースを含め、既設107コースを所有することになる。

 GSグループは、平成13年12月に日東興業グループの30コース(現・29コース)を買収して、日本のゴルフ場経営に参入。

 わずか2年強で100コースを超えるゴルフ場を傘下に収めることになった。GSグループは、これまでも国内で最も多くゴルフ場を所有するグループではあったが、今回のスポンサー選定により、国内ゴルフ場のシェア争いで2位のローンスター・グループ(51コース)を大きく引き離すこととなった。

 ちなみに日本ゴルフ振興グループ4社は、大口債権者の(株)整理回収機構(RCC)と協議して、昨年2月に民事再生法の適用を申請。その後、外資のローンスター・グループがスポンサー企業として名乗りを上げ、RCCが所有していた債権を譲り受けて、総額1000億円以上の債権を所有するところとなっていた。

 しかし、スポンサー候補が多出したことに加え、再建案を巡ってローンスター側と木内弁護士(当時・監督委員)を含む会社側との意見に食い違いが発生。

 ローンスターは業を煮やして更生法の適用を申請し、千登世商事を除く3社は昨年12月24日に会社更生法の開始決定を受け、千登世商事は今年1月31日に開始決定を受けていた。

ローンスターとモルガン・スタンレーの両グループが
日本ゴルフ振興グループの共同スポンサーに
ゴルフ特信より

 28コースを経営し、会社更生手続中の大手ゴルフ場企業・日本ゴルフ振興グループ3社(日本ゴルフ振興(株)、日本ゴルフ振興(沖縄)(株)、(株)宮崎国際ゴルフ倶楽部で千登世商事(株)は除く、更生管財人=木内道祥弁護士、06・6363・0391)は、ローンスター(LS)グループとモルガン・スタンレー・グループを共同スポンサーに選定したことを7月2日に発表した。

 平成16年7月2日付けで司法記者クラブ宛に発表し、5日にはホームページ)で公表した。それによると「円満にGSグループとのスポンサー契約を解約し、7月2日付けで新たにLSグループ及びモルガン・スタンレー・グループ証券会社を共同スポンサーと決定しました」旨を報告。

 また、今後はLSグループ傘下のゴルフ場運営会社であるパシフィック・ゴルフ・マネージメント(株)が運営を行うことや、8月以降に全国で更生計画案の内容を説明するための関係人説明会を開催する予定と報告している。

 ちなみに、日本ゴルフ振興グループのスポンサーについて、木内管財人は2月17日付けで報道関係者や会員を含む債権者に対して「裁判所の許可の下、スポンサー企業を決定いたしました」として、そのスポンサーに<Sールドマン・サックス(GS)グループをあげていた。

 しかし、LSグループが日本ゴルフ振興グループの債権の50%を取得していることから、「LSグループは、キャスティングボートを握っているだけに、ライバル関係にあるGSグループのスポンサー就任には断固反対するはず」と関係者はみていた。管財人は、LSグループの意向を無視できず、当初の決定を覆しての異例の発表となった。


 日本ゴルフ振興(株)、これまでの経過

  ▽平成15年(2008年)2月18日、日本ゴルフ振興(株)が大阪地裁へ民事再生法の適用を申請

       ↓↓↓

  ▽平成15年12月、ローンスターグループが日本ゴルフ振興(株)に対して会社更生法の適用を申請

       ↓↓↓

  ▽平成16年(2004年)9月30日に更生計画案が可決

   ・退会会員は、預託金の11・5%を一括弁済

   ・継続会員は、預託金の12・3%(15年据置)が新預託金となる新証券を発行

   ・裁判所へ債権の届出をしなかった会員に対しては、譲渡可能な無額面証券を発行

       ↓↓↓

  ▽平成17年(2005年)3月23日、大阪地裁より更生手続終結決定を受ける

       ↓↓↓

  ▽平成17年7月、(株)地産に吸収合併される

       ↓↓↓

  ▽平成22年(2010年)3月31日、(株)地産は、PGMプロパティーズ(株)へ商号変更

       ↓↓↓

  ▽平成23年(2011年)12月5日、(株)平和がPGMホールディングス(株)をTOBにより連結子会社に
    (株)平和による株式所有割合80・49%、取得金額約495億円。

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