不知火カントリークラブ・民事再生法を申請

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ゴルフ場「不知火CC」、ホテル経営、熊本観光開発株式会社が民事再生法を申請

帝国データバンクよりより、平成14年12月11日

 熊本観光開発(株)(資本金2億7600万円、熊本県宇土郡不知火町長崎4205−3、代表新宅落=A従業員35人)は平成14年12月11日、熊本地裁に民事再生手続き開始を申請した。申請代理人は内田光也弁護士(熊本市上熊本3−4−12、電話096-324-8522)。

 同社は1984年(昭和59年)6月に地元の有力企業16社によりゴルフ場運営を目的に設立され、ゴルフ場「不知火カントリークラブ」(18H)および宿泊施設「ホテルプラザ不知火」の経営をおこなっていた。

 不知火CCは、86年に会員募集開始、87年にオープンされ、プロゴルファー杉原輝雄氏のコース設計監修による好景観のコースで、ピーク時には年収入高約8億円以上をあげていた。

 しかし、近年は業界環境の悪化などで業況は落ち込み、2002年5月期の年収入高は約3億3700万円にとどまっていた。

 こうしたなか、2001年2月以降に預託金の償還期限を迎えたため、償還期限の延長決議をおこなって会員に同意を求めていたが、一部会員の同意を得られず、預託金返還請求訴訟を提起される事態となり、事業を継続して再建を図る目的から民事再生法の申請となった。

 負債は約57億6000万円(うち会員約2900名に対する預託金は約48億円)。

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 平成18年11月9日付で、熊本地裁から熊本観光開発(株)が再生手続き終結決定を受ける。

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