ＣＣザ・レイクス等経営の太平洋観光開発（株）がＲＣＣより会社更生法を申し立て

　太平洋観光開発（株）（資本金5000万円、東京都港区虎ノ門1−22−13、代表鈴木重世氏、従業員270人）と、関連会社のグリーンシステム開発（株）（資本金3000万円、同住所、代表鈴木廉次氏、従業員68人）は、平成14年11月29日に債権者の整理回収機構（ＲＣＣ）より東京地裁へ会社更生法を申し立てられ、同日保全命令を受けた。

　保全管理人には河野玄逸弁護士（東京都港区赤坂2-17-22、電話03-3582-0621）が選任されている。

　太平洋観光開発は、1972年（昭和47年）2月にゴルフ場経営を目的に設立され、「扶桑カントリー倶楽部」（茨城県西茨城郡友部町、27Ｈ、78年4月オープン）、「カントリークラブ・ザ・レイクス」（茨城県笠間市、27Ｈ、85年4月オープン）、「セゴビアゴルフクラブ・イン・チヨダ」（茨城県新治郡千代田町、18Ｈ、93年4月オープン）の3つのゴルフ場を経営していた。

　ゴルフ場経営業者としては中堅で、各ゴルフ場は常磐高速道沿線に位置し利便性も良く、94年3月期には年収入高約53億700万円をあげていた。

　しかし、総額270億円を投じた「セゴビアゴルフクラブ・イン・チヨダ」への開発投資をはじめ、多額の借入金を抱えて財務面は大幅な債務超過に陥り、また客単価の下落などで業績も落ち込み、2001年同期の年収入高は約33億1500万円にとどまっていた。この間、社有不動産の売却など債務の圧縮に注力してきたが、近年は預託金の返還請求も相次ぐなど、預託金問題の抜本的な解決が大きな課題になっていた。

　こうした中、主力債権者であるＲＣＣ（整理回収機構）が、相応の売り上げがある現在のうちに裁判所の監督のもとで再建を進めるのが適切と判断し、会員のプレー権保護と事業継続の目的から今回の申し立てとなった。

　グリーンシステム開発は、1973年（昭和48年）6月に太平洋観光開発（株）の関連会社として土木工事業を目的に設立され、88年5月に（株）太平洋企画から現商号へ変更された。同グループのゴルフ場の造成工事、会員権販売、コース管理などを手がけ、97年9月期には年売上高約34億2100万円をあげていたが、財務面は大幅な債務超過に陥っていた。

　負債は、太平洋観光開発が約1164億円（うち預託金約622億円）、グリーンシステム開発が約86億円で、２社合計で約1250億円。

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　平成15年7月1日、更正計画案が可決

　計画案の内容は、

　　�@ 会員権のプレー権は追加拠出金なく保障する、

　　�A 当面は現行のプレーフィー（年会費）を維持する、

　　�B 更正手続き終結（弁済額の新証券に差替え）後、速やかに名変を再開する、

　　�C 名変料を3分の2に減額する、

　　�D 当初の一定期間は名変料を半額に割引する、

　・・・・等となっている。

　尚、会員についての弁済条件は、一般再生債権と同様で、30日以内に退会を届け出た会員は0・5を60日以内に一括弁済、継続会員（30日以内に退会を届けない会員）に関しては、預託金の0・5％に当たる新預託金（10年間据置）、期間満了後の退会の際に60日以内に一括弁済するとなっている。