高萩カントリークラブ経営の（株）中里建設が民事再生法を申請

　（株）中里建設（資本金4億9900万円、東京都江戸川区船堀3-13-12、中里剛社長、従業員78人）は、平成14年11月22日に東京地裁へ民事再生手続き開始を申請した。申請代理人は勝部浜子弁護士（東京都文京区千駄木3-36-11、電話03-3821-9921）。

　同社は、1961年（昭和36年）4月に故・中里光三郎氏ら中里一族により土木建築工事を目的として設立。以来、地元江戸川区に密着した営業展開を図り、江戸川区役所や水道局など官公庁からの受注（約60％）を主体に、ゼネコン向けの採石販売も併営し、99年3月期には年売上高約181億4400万円を計上していた。

　特に創業家筋にあたる中里喜一氏が江戸川区長に就任（99年4月退任）してからは江戸川区との関係はより一層強固なものとなっていた。また、近年では単独受注による「江戸川区立一之江境川親水公園」で総理大臣賞を獲得するなど、技術力には高い評価を受け、近年は江戸川区内唯一のAクラス工事業者となっていた。

　この間、関係会社を通じてゴルフ場経営（高萩カントリークラブ）、不動産賃貸業などにも進出していたが、業績不振に陥り、これらへの投下資金が負担になっていた。

　また本業の建設業も公共工事の削減の影響から、業績はジリ貧傾向をたどり、2002年同期の年売上高は約85億円にまで落ち込んでいた。損益面でも大手ゼネコンからの値引き要請は厳しく利幅が確保されず、金融機関からの追加支援も困難な状況となっていた。

　負債は2002年3月期末で約106億円。

　東日本観光開発（株）（資本金4000万円、東京都江戸川区船堀3−13−12、代表中里剛氏）は、12月9日に東京地裁へ民事再生手続き開始を申請した。申請代理人は厚井乃武夫弁護士（東京都千代田区神田須田町1−16、電話03-5294-3725）。

　同社は、1970年（昭和45年）1月にゴルフ場経営を目的に設立され、72年12月に「高萩カントリークラブ」（茨城県高萩市、18Ｈ）をオープンした。東京都江戸川区に地盤を持つ中堅ゼネコン・（株）中里建設のグループ会社で、その後グループ会社の整理で、2000年2月に休眠会社（旧商号＝東日本企業（株）、1981年（昭和56年）1月設立）を存続会社に吸収合併されている。

　コースは丘陵地に位置しながらフラットなことで人気があり、93年12月期には年収入高約6億5000万円をあげていたが、近年は周辺の同業者との価格競争などもあり業況はジリ貧となっていた。

　また、事実上の親会社である中里建設の資金支援で、静岡県河津町で別途計画していたゴルフ場開発が、バブル崩壊後の経済環境の悪化・資金計画の狂いで頓挫し、多額の債務を抱えていた。

　こうしたなか、中里建設が開発事業への資金負担などもあって行き詰まり、11月22日に東京地裁へ民事再生法を申請。当社に対する支援も期待できなくなったことで、自主再建を断念した。

　負債は約91億4000万円。

　なお、今年に入ってのゴルフ場経営会社の倒産は100件を超えており、過去最悪の件数を更新している。

　高萩カントリークラブ（18Ｈ、茨城県高萩市）を経営する東日本観光開発（株）（中里剛社長、東京都江戸川区船堀3-13-12、資本金2000万円）の債権者集会が5月7日に東京地裁で開かれ、民事再生計画案が賛成多数で可決、即日、同地裁から認可決定を受けた。

　決議の結果は出席債権者960名中、97・39％に当たる935名が賛成、議決権総額約86億円に占める賛成額率は93・36％で、賛成者率・賛成額率とも再生法の可決要件を大幅に上回った。

　同社は既報通り、昨年11月22日に東京地裁へ民事再生手続きの開始を申請した土木建築工事の（株）中里建設の関連会社で、静岡県でのゴルフ場開発の失敗が負担となり、昨年12月9日に民事再生手続きの開始を申請した。

　同社の再生計画案は、自主再建型で一般債権者及び退会会員へは債権額を96・5％カットし、残り3・5％を10年間で分割返済する内容。

　継続会員は、預託金はカットせず据置期間を10年間延長、延長後の返還は未処分利益の2分の1を限度に抽選で返還することとなっている。

　中里剛社長は認可決定確定後、退任する予定で、取締役会を開き新社長を選任する。再生法申請により、停止している名義書換は1〜2ヶ月後に再開することとなる。

　なお、中里建設の債権者集会は来月に予定されている。