ノースショアカントリークラブ北浦コース・民事再生法を申請

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「ノースショアカントリークラブ北浦コース」経営
運営株式会社北浦ゴルフ倶楽部ほか1社・民事再生手続き開始を申請

帝国データバンクより、平成14年11月5日

 (株)北浦ゴルフ倶楽部(資本金6000万円、東京都杉並区成田東4-39-8、登記面=東京都杉並区高円寺南3-1-4、荻野昭二社長、従業員40人)およびノースショアカントリークラブ(株)(資本金1000万円、茨城県行方郡北浦町山田2423、斎藤征次社長、従業員18人)は平成14年11月5日に東京地裁へ民事再生手続き開始を申請した。

 申請代理人は(株)北浦ゴルフ倶楽部が鈴木弘喜弁護士(東京都港区新橋1-17-1、電話03-3503-3094)。ノースショアカントリークラブ(株)が大房孝次弁護士(東京都港区虎ノ門1-18-1、電話03-3504-8061)。

 (株)北浦ゴルフ倶楽部は、1985年(昭和60年)5月に設立されたゴルフ場経営会社。91年10月に開場したゴルフ場「北浦ゴルフ倶楽部」(茨城県行方郡、18H、7030ヤード、99万u)の経営を手がけ、近年ピークの97年10月期には年収入高約8億9300万円を計上していた。しかし、バブル崩壊後は収入高の低迷から業績は悪化。99年から到来していた預託金償還に対応できない状態となっていた。

 ノースショアカントリークラブ(株)は、1999年(平成11年)3月に「北浦ゴルフ倶楽部」の運営を目的に北浦ゴルフ倶楽部(株)の商号で設立されたゴルフ場運営会社。「北浦ゴルフ倶楽部」から「ノースショアカントリークラブ北浦コース」へと名称を変更した同コースの運営を手がけ、2000年1月に現商号へ変更、同年3月期の年収入高は約7億5000万円を計上していた。

 しかし、来場者数の落ち込みは毎年進み2002年同期の年収入高は約5億3000万円に低迷。採算割れの状態が続き債務超過となっていた。

 負債は(株)北浦ゴルフ倶楽部が、約389億円(金融債務約91億円、預託金約210億円および会員権者が会員権購入の際の銀行への借入れ保証債務を含む)、ノースショアカントリークラブ(株)が租税公課約8600万円。2社合計で約389億8600万円。

ノースショアCC北浦C(茨城県)・韓国の建設会社BANDOが買収
ゴルフ特信より、平成16年11月1日

 韓国の建設会社・BANDO(韓国・釜山)グループがノースショアカントリークラブ北浦コースを買収したことが、このほど明らかになった。BANDOが日本に設立した(株)BANDO・JAPAN(東京都港区、内田郁代表取締役)を通じて、外資系投資会社であるムーア・グループ系列の有限会社・ブルーリッヂ・エス・ブイ・ピーから買収し、平成16年11月1日に傘下に収めたもの。

 同CCの会員に対しては、BANDO・JAPANと同CCの運営を受託している(株)ティアンドケイ(T&K、東京都港区、川田太三代表取締役)の連盟による昨年12月付けの通知で、この旨を報告している。

 通知によると、BANDOは韓国で30万世帯以上のマンションを供給しており、トンネル、港湾施設・地下鉄工事なども行う釜山最大の建設企業グループ。昨年は釜山に接した慶尚南道蔚州群に27ホールのゴルフ場「BORACC」をオープンさせている。

 正会員(約750名)は新会社が引き継ぐ関係から、会員の所有する会員証書(譲渡可で無額面のプレー会員権)は1月末までにBANDO・JAPANの発行するプレー会員権に切り替える。運営については、引き続きT&Kが担当する。また、一代限りの会員(約450名)も引き継ぐとしている。

 このような、外資系から外資系へのゴルフ場売買は、GGグループの熊本県のコースが破産を経て韓国系企業に買収された例があるが、外資間の純粋なゴルフ場施設の売買は初めて。また今回の売買で、韓国系企業の国内ゴルフ場は手続き中を含め13コースとなった。

 ちなみにムーア・グループは、日本への投資活動から撤退する方針で、傘下の小海高原GC(9H、長野)、平戸GC(18H、長崎)、大札幌CC(18H、北海道)の動向も注目される。

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