土浦カントリー倶楽部・土浦開発株式会社、RCCより会社更生法を申し立てられる

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ゴルフ場「土浦カントリー倶楽部」経営・土浦開発株式会社
整理回収機構より会社更生法を申し立てられる

帝国データバンクより、平成14年11月5日

 土浦開発(株)(資本金9407万円、東京都中央区日本橋本町3-1-1、中川孝雄社長)は、平成14年11月5日に債権者である整理回収機構(RCC)より東京地裁へ会社更生法を申し立てられ、同日保全命令を受けた。

 申請代理人は、山川隆久弁護士(東京都港区虎ノ門1-19-10、電話03-5532-1871)。なお、保全管理人には、片山英二弁護士(東京都中央区八重洲2-8-7、電話03-3273-2600)が選任されている。

 当社は、ゴルフ場経営を目的に1961年(昭和36年)8月に設立され、茨城県下で「土浦カントリー倶楽部」(茨城県稲敷郡桜川村)の運営を手がけていた。同ゴルフ場は、常盤自動車道・桜土浦ICから約31kmに位置するフラットな林間コースで約5000名を超える会員を有し、92年12月期には年収入高約17億6500万円を計上していた。

 新たなゴルフ場計画がバブル崩壊後の業界不振で頓挫し過大な借入金を抱えたため、95年12月には商法に基づく会社整理を申請していた。しかし、主力債権者である金融機関との折衝が不調に終わり、96年9月には同申請を取り下げていた。

 その後も営業を続けてきたが、利用客数の減少、周辺のゴルフ場との競合激化によりプレー費の値下げを余儀なくされていたことなどから、2001年同期の年収入高は約8億7600万円にまで落ち込み、債務超過に陥っていた。このため、主力債権者であるRCC(整理回収機構)が、相応の売り上げがある現在のうちに裁判所の監督のもとで再建を進めるのが適切と判断し、今回の申し立てとなった。

 負債はRCCによると約183億円(うち預託金が約38億円)で、今後増加する可能性はあるとしている。

土浦CC、GSグループをスポンサーに迎え再建
ゴルフ特信より、平成15年8月6日

 (株)整理回収機構(RCC)の申立で、昨年11月に会社更生手続きに入った土浦CC(27H、茨城県)を経営する土浦開発(株)(管財人=片山英二弁護士、TEL03-3273-2600)は、米国の大手投資銀行のゴールドマン・サックス・グループ(GSグループ)をスポンサーニ迎えて再建を図ることになった。

 土浦開発の更正計画案の審理及び決議をする関係人集会は、9月29日に日比谷公会堂で開かれるが、このほど会員等の債権者に配布された更正計画案等によると、会社分割のスキームにより、同社の再建を図るとしている。

 スキームの内容は、先ずGSグループが8月末日までに新会社・(株)土浦カントリークラブ(本社=東京都渋谷区渋谷2-15-1渋谷クロスタワー、竹生道巨代表取締役、資本金2億円)を設立。

 新会社は、土浦開発から、

  @ 土浦開発所有の土地・建物・備品・預金・賞品等の資産の全て、

  A 土地の賃貸借契約等の契約と法的地位の一切、

  B 会員のプレーに関する権利、

  C 従業員、

 ・・・・等を継承する。

 一方、土浦開発は新会社へ資産等を譲った対価として、新会社の全株式を取得。その上で、全株式をGSグループの関連会社に譲渡し、それで得た譲渡代金を弁済原資にして債権者に弁済して、会社を精算する。

 このようなスキームから、退会するかどうかに関わらず全会員(計7494名、預託金75億円強、なお更正法申請時には約5000名としていた)が、土浦開発から預託金の弁済を受けることになる。

 弁済率は預託金の2%(但し、新たな資産が判明した場合は追加返済あり)で、更生計画の認可決定確定後、3ヶ月以内に一括弁済される。一方、プレー権は追加金ゼロで新会社が保障し、預託金ゼロで譲渡可の「プレー会員権」になるとしている。

 ちなみに、業界でも話題になっていたが、前経営陣は借入金の担保として多数の会員権を発行。計画案ではこの件についても触れており、それによると会員権(いわゆるバーター券)を引き受けた会社と和解契約を結び、全ての会員権を回収したと報告している。

 なお、更正計画案ではシーガイヤグループ(フェニックスCC等)、宍戸国際グループ(宍戸GC)の例もあるように、プレー会員権を採用するケースが多い。

 また、GSグループは現在32コースを傘下に収めているが、スポーツ振興グループなどGSグループ入りが内定しているゴルフ場を加えると59コースになる。

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 平成15年9月29日賛成者多数で可決、即日認可決定となる

アコーディア・ゴルフ、土浦CCの運営を受託
ゴルフ特信より、平成16年1月9日

 (株)アコーディア・ゴルフ(東京都渋谷区、TEL03-6688-1500、竹生道巨CEO)は、運営受託コースが1コース増えたことと、運営受託しているゴルフ場1コースの名称を変更したことを、このほど発表した。

 発表によると、新たに運営を受託したのは、ゴールドマン・サックス・グループ(GSグループ)入りした会員制の土浦カントリー倶楽部(27H、茨城県稲敷郡桜川村、神門芳行総支配人)で、昨年12月1日からアコーディアが運営を行っている。

 これにより、アコーディアの運営受託コースは日東興業系の28コースを中心に33コースとなった。

 一方、GSグループ入りし昨年10月1日からアコーディアが運営しているパブリック制の西茨城カントリークラブ(18H、茨城県西茨城郡岩間町、塚田耕士支配人)の名称は、1月1日から「石岡ゴルフ倶楽部ウェストコース」に変更した。

 アコーディアでは、”当社が運営受託している石岡GC(18H、茨城県東茨城郡小川町)から車で20分と近い。両コースは都心からアクセスが良く、美しい景観を持ちながらも戦略的なコース攻略が求められるなど共通点が多いため、ゴルフ場名を変更した”と説明している。

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 平成16年9月30日付けで「更生手続き終結」の決定が下る

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