香取カントリークラブ・ダイヤグリーン倶楽部が民事再生法を申請

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ゴルフ場「香取カントリークラブ」「ダイヤグリーン倶楽部」経営
株式会社香取カントリークラブ、ダイヤグリーン株式会社が民事再生法を申請

帝国データバンクより、平成14年10月31日

 ゴルフ場経営の(株)香取カントリークラブ(資本金3000万円、東京都千代田区丸の内2−4−1、神田信子社長)と、ダイヤグリーン(株)(資本金8500万円、東京都港区3−38−11、同社長)は、平成14年10月31日に東京地裁へ民事再生手続き開始を申請した。申請代理人は、服部弘志弁護士(東京都中央区銀座1−8−14、電話03-3561-8686)ほか。

 香取カントリークラブは、1977年(昭和52年)4月に設立された後、88年3月に現商号に変更され、93年に「香取カントリークラブ」(千葉県香取郡、18H)をオープンした。同ゴルフ場は、東京からの好アクセスを背景に、オープン当初は利用客も順調に増加し、96年3月期には年収入高約8億7300万円を計上していた。

 しかし、設備償却費用、人件費などが負担となり収益面は低調に推移し、オープン以降欠損計上が続き、利用客の伸び悩みから2002年同期の年収入高は約5億5000万円にまで落ち込んでいた。

 ダイヤグリーンは、1972年(昭和47年)12月に設立され、75年12月に「ダイヤグリーン倶楽部鉾田コース」(茨城県鹿島郡、18H)をオープンしていたが、近年は利用客の伸び悩みから業況不振が続いていた。

 こうしたなか、「香取カントリークラブ」の預託金が、来年から償還期を迎えるなど、先行きの見通しが困難となり、会員のプレイ権確保の目的もあって、民事再生法による措置となった。

 負債は、香取カントリークラブが約239億4600万円、ダイヤグリーンが約41億5000万円で、2社合計で約280億9600万円。

 なお、関係会社の日菱(株)(資本金8000万円、東京都千代田区丸の内2−4−1、神田信子社長、1957年(昭和32年)9月設立)も、同日同地裁へ民事再生法を申請している。

ダイヤグリーンC鉾田C・中間法人設立の再生計画案
ゴルフ特信より、平成15年3月27日

 昨年10月に民事再生法の適用を申請した日菱グループのダイヤグリーン(株)(ダイヤグリーン倶楽部鉾田コース経営)が、中間法人法を活用して再建を図ることが明らかとなった。また、債権者集会は4月23日に東京地裁で開かれる。

 同社の再生計画案では、一般債権者及び退会する会員債権者に対し債権額の85%をカット、残る15%を今年から平成25年までの10年間に10回に分割して弁済するとしている。

 一方、退会しない会員(継続会員)の預託金カット率は20%と低くするかわりに、残る80%の預託金は25年3月31日まで据置きとなる。また、据置期間満了後は年間の返還限度額を「会計年度の決算における税引後利益の2分の1」とし、預託金返還請求による再度の法的整理を回避するよう定めている。

 さらに、原則として継続会員は「有限責任中間法人ダイヤグリーン」に入社することになる。同中間法人は神田石油商事(株)が所有するダイヤグリーン(株)の発行済株式の内、40%を譲り受けるため、会員は間接的に同倶楽部の経営に関与できるとしている。→中間法人とは

 中間法人設立の基金(出資金)は、神田石油商事(株)が拠出するため会員の負担はないが、その後の経費は会員が負担する。ちなみに、ダイヤグリーン(株)と同時に再生法を申請した同じ日菱グループの(株)香取CC(香取CC経営)の再生計画案は、近々裁判所に提出する予定である。

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 平成15年4月23日に債権者集会が開かれ即日可決

再生中の香取CC(千葉県)、継続会員にも3%弁済
ゴルフ特信より、平成15年5月14日

 香取カントリークラブ(18H、千葉県香取郡小見川町織幡1177)を経営し、昨年10月に民事再生法の適用を申請した日菱グループの(株)香取カントリークラブ(東京都港区、申請代理人=服部弘弁護士)の再生計画案がこのほど明らかになった。

 同社も中間法人を活用し、かつ継続会員も預託金の一部を弁済するなどの特色ある計画案となっている。

 計画案によると(株)香取CCは、再生計画案の成立後に同じ日菱グループで石油や塗料の販売を行い、香取CCの施設保有会社でもある日菱(株)((株)香取CCと同時に再生法申請)に営業譲渡することが前提となっている((株)香取CCはその後清算)。

 一般債権者及び退会する預託金債権者に対しては、債権額の90%をカットし、残る10%を今年から平成24年まで10回に分割して弁済する。

 一方、退会しない会員(継続会員)の預託金のカット率は40%で、残りは3%と57%に分け、3%部分の預託金は10年分割弁済、57%は日菱(株)に預託(据置期間は平成25年3月末日まで、以降は利益等の2分の1を限度に抽選で返還)する。

 また継続会員は、日菱(株)の株式を40%所有することになる「中間法人KATORIカントリークラブ」に原則的に加入する。

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 平成15年6月、中間法人を設立する再生計画案が認可され、新会社を設立して経営。

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