伊予ゴルフ倶楽部を経営の土居観光開発が民事再生法を申請

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ゴルフ場「伊予GC」経営・土居観光開発株式会社
民事再生手続き開始を申請

帝国データバンクより、平成14年10月25日

 土居観光開発(株)(資本金8000万円、愛媛県宇摩郡土居町天満66、登記面=大阪府大阪市淀川区新高6-14-58、末陰芳章社長、従業員68人)は、平成14年10月25日に大阪地裁へ民事再生手続き開始を申請した。申請代理人は山田俊介弁護士(大阪市北区堂島1-1-25、電話06-6456-0100)ほか1名。

 当社は、1985年(昭和60年)11月に設立されたゴルフ場経営会社。86年に用地を買収、92年4月にオープンした「伊予ゴルフ倶楽部」(18ホール、6807ヤード、119万9000u)の経営を手がけ、個人正会員約640名のほか法人正会員約100名を有し93年10月期の年収入高は約6億円をあげていた。

 しかし、その後は入場者数が減少、顧客単価も低迷したことから、毎期減収決算を余儀なくされていた。近年は会員権相場の下落が一段と進み、預託金返還請求が相次ぐなどで資金繰りは逼迫。

 2001年同期の年収入高は約4億5000万円にまでダウンしたうえ、預託金返還請求訴訟も発生したことで、メンバーのプレー権確保などの見地から今回の措置となった。

 負債は預託金約42億円を含む約67億円の見込み。

伊予GC(愛媛県)・タカガワグループが買収
平成15年8月27日

 平成14年10月25日に大阪地裁へ民事再生手続き開始を申請した「伊予ゴルフ倶楽部」の経営会社・土居観光開発(株)(愛媛県宇摩郡土居町天満66、登記面=大阪府大阪市淀川区新高6-14-58、末陰芳章社長)は、6月27日に大阪地裁より再生手続きの廃止決定を受けた。

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 保全管財人の大澤龍司弁護士(TEL:06-6361-6617)は大阪地裁の許可を得て、譲渡先を四国を中心に予備校等を経営するタカガワグループのタカガワエージェンシー(徳島市佐古一番町8-20、TEL:088-654-4119、高川晶社長)に決定したことが判明した。

 8月7日に基本合意を結び、同GCの会員701名のプレー権は譲渡可の会員権として認める方針で、従業員も再雇用されるようだ。

 なお、土居観光開発(株)は再生手続き廃止決定により破産手続きに移行したが、会員側が票数に異議があるとして大阪地裁に不服申立をしている。

 仮に破産宣告が下りても、会員の権利は前述通り保障されるという。ちなみに、同グループは徳島フォレストGC(平成15年4月28日民事再生法を申請し現在手続き中)のスポンサーとしてゴルフ場経営に乗り出しており、伊予GCは2コース目のゴルフ場となる。

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 新伊予ゴルフ倶楽部にゴルフ場名を変更

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 タカガワ新伊予ゴルフ倶楽部にゴルフ場名を変更

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