（株）地産 会社更生法の適用を申請

　地産グループの中核企業、（株）地産（資本金19億5000万円、東京都渋谷区神宮前6−12−18、竹井博史社長、従業員647人）は、平成14年8月26日に東京地裁へ会社更生法の適用を申請した。

　申請代理人は池田靖弁護士（東京都新宿区新宿2-8-1、電話03-3356-5251）。なお、保全管理人には、内田実弁護士（東京都港区虎ノ門1-16-4、電話03-3502-6294）が選任されている。

　同社は、1951年（昭和26年）3月設立の竹井産業（株）を前身として、65年（昭和40年）9月に現商号となった。

　チサンホテル」の名称で知られる全国展開のビジネスホテル（29店）やリゾートホテルのほか、海外2ヵ所を含むゴルフ場「チサンカントリークラブ」19ヵ所を運営、また「アルコート」ブランドのマンション分譲、全国各地に点在するビル・土地の賃貸を手がけ、近時の事業ウェートは、ホテル事業46.8％、ゴルフ場事業38.7％、不動産事業14.5％となっていた。

　従前より企業買収など積極的な運営で知られ、かつては株式買収などでマスコミでも騒がれた企業で、現在でも30社を超える地産グループの中核会社として、傘下には（株）ジェネラスコーポレーション（旧・地産トーカン（株））、ローマイヤ（株）（旧・エルエムフーズ（株））、ビーエスエル（株）（旧・ヒラボウ（株））など上場企業を有していた。

　業績もバブル期には次々とホテルをオープンさせるなどして急速に拡大し、90年12月期には年売上高約723億7700万円を計上していた。

　しかし、91年6月にグループの総帥である竹井博友氏（当時相談役）が約33億円にものぼる脱税容疑で逮捕（その後有罪確定）されるなどスキャンダルが発覚したことで対外信用は失墜。

　以降も、バブル崩壊による地価下落や景気低迷の長期化で業況はジリ貧、毎期大幅な赤字計上を余儀なくされ、2000年同期の年売上高は約322億2500万円にまでダウン、当期欠損は約323億4600万円となり、約1696億7900万円の大幅な債務超過となっていた。

　従前の積極的な事業展開から借入金は約1800億円を超えるレベルにまで達し、余裕のない運営となっていたうえ、不動産、株式投資に関連した関係会社への債務保証も過大となっていたことから、主力行を中心として金利減免を含めた支援を得る形で繰り回していたが、2001年同期の年収入高は約291億7600万円にとどまり、不動産の売却損や債務保証の引当金繰入により約413億円の特別損失を計上したことで約383億円の当期損失となっていた。

　毎期赤字決算となっていたことで債務超過額は約2084億円に達し、借入金も固定化していたことで、自主再建を断念した。負債は約3207億円。

　なお、今年に入って、準大手ゼネコンの佐藤工業（株）（負債4499億円、東京、3月会社更生法）に次ぐ2番目の大型倒産となった。

　地産グループの中核企業で、既報通り8月26日に会社更生法を申請し、9月12日に更生手続開始決定となった（株）地産（東京都渋谷区）の内田実更生管財人は11月11日、スポンサー候補として３社を選定したことを報道関係者に明らかにした。

　管財人によると、フィナンシャル・アドバイザーである日興ソロモン・スミス・バーニー証券とスポンサー選定作業を進め、9月27日までに16社からスポンサー候補としての「趣意書」が提出されたという。

　その後、11月5日に12社から第１次入札提案が出され、その提案書等から、ゴールドマン・サックス証券東京支店（ＧＳグループ）とスターウッド・キャピタル・ジャパン・オペレーションズＬＬＣ（スターウッド・グループ）、ローンスター・ジャパン・アクイジッションズＬＬＣ（ローンスター・グループ）の外資系3社に絞り込んだとしている。

　管財人は、3社に対して地産の経営内容等の調査機会を与え、その上で�″ﾅ終入札提案��を来年１月にも提出してもらい、その提案書等に基づき１社を選定し、来年３月末にその1社をスポンサーにした更生計画案を東京地裁に提出する予定としている。

　平成15年1月にスポンサーをローンスターグループに決定し、5月20日に更正計画案を提出した。

　更正計画案の骨子は

　　�@ （当社の）負債は大幅に免除を受け、残った債務も今年の秋には一括で返済する。

　　�A ゴルフ会員権に追加預託金なしで引き続きプレー権の確保を保証し、預託金を少し残した会員権を
　　　　新たに発行して、名義書換も再開する。

　　�B 担保権を持つ債権者には更生担保権額の全額を弁済する。

　　�C 一般の債権者には10万円以下は全額、10万円を超える部分は金額によって段階を分け、
　　　　5％、4％、3％、2・1％の割合で弁済する。

　　�D 株式は全額減資し、新たに40億円の出資を受ける、　　

　・・とした。

　尚、ゴルフ会員については退会の場合、預託金は大幅カットとなるものの、継続会員の多くは預託金額が比較的低いことから10万円以下はカットされない。また、退会した会員の復帰方法など細かな内容も更正計画案に記載される模様。

　　　　　↓↓↓

　平成15年7月31日、東京地裁より更生計画の認可決定を受ける

　会員への弁済条件は

　　�@ 10万円以下の額面は、同額面の新証券が発行される

　　�A 10万円以上100万円以下の額面は、10万円の新証券が発行される

　　�B 100万円以上1,000万円以下の額面は、10万円＋（額面−100万円）×4％を
　　　　新預託金として新証券が発行される

　　�C 1,000万円以上の額面は、
　　　　10万円＋（1,000万円−100万円）×4％＋（額面−1,000万円）×3％を新預託金とした
　　　　新証券が発行される

　　�D 無額面証券、債権届出をしなかった会員には無額面の証券が発行される

　　�E 新預託金の据置期間は、全て10年間とする

　　　　　↓↓↓

　平成15年11月13日、東京地裁より更生手続終結決定を受ける