太子カントリークラブが民事再生法を申請

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ゴルフ場「太子CC」経営(大阪)・大日本土木関連
太子ゴルフ観光株式会社が民事再生手続き開始を申請

帝国データバンクより、平成14年7月10日

 平成14年7月5日に民事再生法を申請した上場ゼネコン、大日本土木(株)の関連会社である太子ゴルフ観光(株)(資本金1億円、大阪府南河内郡太子町葉室800、登記面=大阪府大阪市北区堂島2-1-31、福田裕二社長、従業員24人)は、7月10日に東京地裁へ民事再生手続き開始を申請した。

 申請代理人は服部弘志弁護士(東京都中央区銀座1-8-14、電話03-3561-8686)。

 同社は、大日本土木(株)の15%出資関連会社で、1986年(昭和61年)1月にゴルフ場の経営を目的として設立。「太子カントリー倶楽部」の名称で18ホール(6305ヤード)のコースとして96年11月にオープン。大阪市内から約30分という立地条件を生かして集客に努め、2001年3月期の年収入高は約5億1500万円を計上していた。

 しかしこの間、ゴルフ場予定地内に多数の古墳の出土があったことから、地元住民より建設差止め請求を提訴された(97年1月棄却)ことなどで、設立から造成開始まで8年を費やすなどオープンが大幅に遅れていた。

 また、当初27ホールの予定であったものが18ホールに縮小されたことや、オープン時に既にバブル景気が崩壊していたこともあって、会員権は定員1500名に対し715口(2001年8月時点)の販売にとどまっていた。

 入場者数も伸び悩み、オープン以降現在まで毎期赤字続きで、土地買収、造成工事に伴う借入金の返済も進まず、2001年同期末で約34億円の大幅な債務超過に陥っていた。

 このため、親会社である大日本土木(株)からの資金援助などでしのいできたものの、親会社が民事再生手続き開始を申請したため、当社も連鎖する形で今回の措置となった。

 負債は約200億円。

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