中軽井沢ＣＣ・多度ＣＣ、大日本土木の関連会社・多度軽井沢開発（株）が民事再生法を申請

　平成14年7月5日に民事再生法を申請した上場ゼネコン、大日本土木（株）の関連会社である多度軽井沢開発（株）（資本金5000万円、三重県桑名郡多度町古野2598、登記面＝愛知県名古屋市中区栄1-7-33、大丸秀之社長、従業員79人）は、平成14年7月10日に東京地裁へ民事再生手続き開始を申請し、同日、保全命令を受けた。

　申請代理人は服部弘志弁護士（東京都中央区銀座1-8-14、電話03-3561-8686）。なお、監督委員には小林信明弁護士（東京都千代田区麹町1-6-9、電話03-3238-8515）が選任されている。

　同社は、大日本土木（株）が長野県軽井沢地区でのゴルフ場経営を目的として1987年（昭和62年）12月に大栄開発（株）の商号で設立し、93年7月に（株）中軽井沢カントリークラブに商号を変更した。

　93年5月ゴルフ場工事に着工、その後会員権募集を開始し、96年7月にゴルフ場「中軽井沢カントリークラブ」（長野県北佐久郡、18Ｈ）をオープン。浅間山を背景に軽井沢の自然を巧みに生かし、戦略性に富んだコースレイアウトで人気を集めていた。

　2000年9月には、近畿日本鉄道（株）及び同グループ企業が系列の大日本土木（株）を支援する目的で当社に対する出資比率を高め、近畿日本鉄道グループが大日本土木に替わって筆頭株主となるとともに、2001年3月には大日本土木系列のゴルフ場経営を行う新多度開発（株）（名古屋市中区）の権利義務一切を継承して吸収合併し、現商号へ変更した。

　「中軽井沢カントリークラブ」に加え「多度カントリークラブ・名古屋」（三重県桑名郡、18H）のゴルフ場経営を手がけたことで、2001年3月期に約9億6400万円であった年収入高は、2002年同期には約13億8900万円へと大幅に増加していた。

　しかし、ここ数年は入場者数の伸び悩みから業績が低迷、連続欠損計上となっていたことから余裕のない運営を余儀なくされ、2002年3月期末で約46億9200万円の債務超過となっていた。

　こうしたなか、資金面を含めた支援を受けていた大日本土木（株）が7月5日に民事再生法を申請したことで、これに連鎖する形で今回の措置となった。

　なお、大日本土木の関連会社の倒産は、（株）大栄カントリー（千葉県、7月8日民事再生法）、鳩山スポーツランド（株）（埼玉県、7月9日民事再生法）に続き3社目。

　負債は約373億円。

　オフィスコーヒーサービスで上場企業の（株）ユニマットオフィスコを中核企業とするユニマットグループ（高橋洋二会長、東京都港区）が、同ＣＣのスポンサーになることが、このほど明らかになった。

　同ＣＣは更生手続き中の多度軽井沢開発（株）が経営する2コースの内の1コースで、”会社分割”の手法（多度軽井沢開発（株）は清算）で、同ＣＣを傘下に収める。正式には、平成15年2月26日に開かれる多度軽井沢開発（株）の債権者集会で決定する。

　手続き上は、ユニマットグループ持株会社・（株）ユニマットホールディングの事実上子会社となる（株）中軽井沢カントリークラブが、同ＣＣの経営を引き継ぐことになる。

　これにより同グループは、買収したレインボーヒルズＣＣ豊里Ｃ（旧、銚子ＣＣ、千葉県）と、自社開発した沖縄の2コース（シギラベイＣＣ、ハイムルミラージュＣＣ）を含め4コースを傘下に収めることになる。

　同グループはゴルフ場経営に意欲的で、今後も買収等で傘下コース数を増やすと見られている。

　ちなみに、多度軽井沢開発（株）の再生計画案によると、会員に関する再生条件は、退会会員に対しては”預託金98％カット”で、残り2％を一括弁済する。一方、継続して会員として止まる場合は、2％を（株）中軽井沢ＣＣに預託（据置期間10年）することになる。

　なお、多度軽井沢開発（株）が経営する、もう1コースの多度ＣＣ（三重県）は、既報通り東建コーポレーション（株）がスポンサーとなり、会社分割で同社の子会社となる東建多度カントリー（株）が「東建多度カントリークラブ・名古屋」とゴルフ場名を変えて経営する予定。多度ＣＣ会員への再生条件は、中軽井沢ＣＣと同じ。