大栄カントリー倶楽部・石坂ゴルフ倶楽部が民事再生法を申請

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ゴルフ場経営・大日本土木関連・株式会社大栄カントリー、鳩山スポーツランド株式会社
民事再生手続き開始を申請

帝国データバンクより、平成14年7月9日

 平成14年7月5日に民事再生法を申請した上場ゼネコン、大日本土木(株)の関連会社、(株)大栄カントリー(資本金8000万円、千葉県香取郡大栄町横山638、登記面=東京都新宿区市谷田町2-35、稲見彰夫社長、従業員80人)は7月8日に、また、鳩山スポーツランド(株)(資本金4000万円、埼玉県比企郡鳩山町石坂241-24、登記面=同上、岡田繁社長、従業員71人)は7月9日に、各々東京地裁へ民事再生手続き開始を申請した。

 申請代理人は、2社ともに服部弘志弁護士(東京都中央区銀座1-8-14、電話03-3561-8686)。なお、監督委員には小林信明弁護士(東京都千代田区麹町1-6-9、電話03-3238-8515)が選任されている。

 大栄カントリーは、大日本土木(株)がゴルフ場経営を目的に1982年(昭和57年)6月に設立された。87年より会員権募集を開始し、89年11月にゴルフ場「大栄カントリー倶楽部」(千葉県香取郡、18H)をオープンした。

 フラットな地形を活かし戦略性に富んだコース設計で高級感を打ち出したゴルフ場として内外に認知されるなど相応の評価を得て、96年3月期には10億円内外の年収入高を計上していた。

 しかし近時は、入場者数の伸び悩みから業績は低迷、2001年同期の年収入高は約6億5000万円にとどまっていたうえ、連続欠損計上から余裕のない運営を余儀なくされ、2002年3月期末で約14億7100万円の債務超過となっていた。

 鳩山スポーツランドは、1983年(昭和58年)7月に設立された後、86年に大日本土木(株)がゴルフ場経営に乗り出し、同社の子会社を通じて買収、営業を再開した。90年1月にゴルフ場開発許認可を取得し、93年9月にゴルフ場「石坂ゴルフ倶楽部」(埼玉県比企郡、18H)をオープン。

 当ゴルフ場は、関越自動車道鶴ヶ島ICから約8qという良好な立地条件で、雄大な自然をフルに生かしたダイナミックなコースとして知られ、96年3月期には年収入高約10億2000万円を計上していた。

 しかし、その後は長引く景気低迷でビジターの来客数などが伸び悩み、2001年同期の年収入高は約8億1400万円にまで落ち込んでいた。収益面も従前の開発費負担や来客数の減少で毎期赤字が続き、2002年3月期末で約35億円の債務超過となるなど資金繰りは逼迫、この間、2001年12月には大日本土木(株)が当社ゴルフ場の土地を取得するなど支援を受けていた。

 こうしたなか、両社ともに資金面を含めた支援を受けていた親会社の大日本土木(株)が7月5日に民事再生法を申請したことで、これに連鎖する形で今回の措置となった。

 負債は、大栄カントリーが約174億円、鳩山スポーツランドが約270億円で2社合計で約444億円。

大日本土木系ゴルフ場経営3社の再生計画案が成立
ゴルフ特信より、平成15年2月27日

 平成14年7月に民事再生法を申請した、大日本土木系列のゴルフ場経営会社の債権者集会が、15年2月26日に東京地裁で開かれ、3社とも賛成多数で民事再生計画案が可決し、即日認可決定を受けた。

 決議結果は、14年7月5日に再生法を申請した大栄CC経営の(株)大栄カントリーは、出席債権者数で98.79%(580名中573名賛成)、議決権総額で89.14%の賛成を得た。

 同月10日に申請した太子CC(大阪)経営の太子ゴルフ観光(株)は出席債権者数で98.32%(595名中585名賛成)、議決権総額で94.53%が賛成。

 同じ日に申請した多度CC・名古屋(三重県)と中軽井沢CC(長野県)の2コースを経営する多度軽井沢開発(株)は、出席債権者数で98.33%(1015名中998名賛成)、議決権総額で87.27%が賛成した。

 各社の計画案は三者三様で、大栄CCの場合は大日本土木系列で先行して計画案が成立した石坂GC(埼玉県)と同様に中間法人を活用し、退会しない会員は原則として「有限責任中間法人大栄カントリー」(同法人は(株)大栄カントリーの株式を大日本土木から”備忘価格”で譲り受ける)の社員になり、間接的な株主会員制(預託金は60%カット後10年据置)で再生する。退会する会員には94%カット後の6%を10年で分割返済する。

 太子CCは、スポンサー型の再建で、奈良県天理市で奈良健康ランドやホテル、関西圏でパチンコ店などを手広く経営するアローグループ(平川商事(株)=大阪府八尾市志紀町1-118、TEL0729-49-4261、平川晴基社長、資本金4800万円)の傘下になる。

 計画案によるとアローグループは、同案が認可決定確定になることを条件に、大日本土木が所有する太子ゴルフ観光(株)の株式を1株1円で譲り受けることになっている。会員の再生条件は、98%カットで、残る2%が預託金となる。新預託金は、確定から3ヶ月経過以降に退会した場合は全額返還となる。

 既報通り多度軽井沢開発(株)は、会社分割により多度CCは東建コーポレーション、中軽井沢CCはユニマットグループの傘下に入った。

中間法人制の大栄CC、再建資金を3年間で完済
ゴルフ特信より、平成18年11月10日

 大栄カントリー倶楽部(18H、千葉県成田市横山638、TEL0476-73-5522、経営=大栄カントリー、牧野欽治代表取締役)は、東京地裁から今年3月22日に民事再生手続き終結の決定を受けた事を記念して、同CCの開場記念日に当たる11月3日に「民事再生完了記念」の祝賀会を開催した。

 当日は、会員をはじめ会員権業者やマスコミを招き、プレー後に盛大なパーティを催した。パーティでは、民事再生法の適用申請(平成14年7月8日申請)の前後から現在に至るまでの経緯を詳細に説明した。

 その説明やマスコミ等に配付した資料によると、会員の申請直後の課題は、

  @ 担保付き債務は、母体である大日本土木からの12億円のみで、この債務の圧縮を図り、
    実現可能で会員に有利な再生計画案をどう導き出すか、

  A 外資への売却等、スポンサーによる再建をどう阻止するか

 ・・・・だったという。

 そこで「大栄カントリーを再建する会」を急遽立ち上げ、わずか20日余りで会員400名が賛同。「大日本土木の担保付き再建12億円を2億7800万円に圧縮した会員のみによる再建案」を立てたとしている。

 最終的には、正会員1口当たり30万円の融資を要請し、大口融資を含め3億円を超える資金を調達する事が出来、会員で組織した「有限責任中間法人大栄カントリー」(神野大乗代表理事兼倶楽部理事長)が(株)大栄カントリーの株式を取得して、間接株主会員制とする再生計画案が平成15年2月26日に成立。

 その後、会員や従業員等の努力で来場者が増加して経営が改善した上、名変料の収入が大きく貢献したため、再生計画で定めていた新規会員募集(300万円×100口)を行うことなく、わずか3年後の今年1月28日に会員の3億円を超える融資金の返済を完了したという。

 但し、神野社長は「全員の努力で再生が完了したが、将来予測ではゴルファー人口は減少すると言われているだけに、楽観視してはいけない」と気を引き締めていた。

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