桂ヶ丘カントリークラブが民事再生法を申請

　平成14年6月7日、桂ヶ丘カントリークラブ（茨城県）経営の桂ヶ丘開発（株）は、東京地裁へ民事再生手続きの開始を申し立て、同日保全命令を受けた。申請代理人は松田耕治弁護士ほかで、監督委員には塩津務弁護士が選任された。負債は約36億円の見込み。

　桂ケ丘開発の当初の母体は上場企業の大都工業で、同ＣＣは平成4年5月にオープンした。しかし、平成9年8月に大都工業が会社更生法申請、これに連鎖して桂ケ丘開発も和議を申請、同和議は11年3月に成立、同4月に確定していた。

　その後同開発は一時不動産鑑定会社系列となったが、桂ケ丘開発の金融債権を保有していたローンスターグループが、昨年10月から同開発の株式を引き受け、運営も同グループ会社があたってきた。

　ただ、経営環境の厳しさから今年４月16日に和議債権者への弁済ができず、今後も和議条件での弁済の見通しが立たないことから、法的整理に踏み切ったという。

　今後は、ゴルフ場会員約400人のプレー権保護を前提に、債務の免除を申し入れることとなり、スポンサーの模索も視野に入れて再建を目指す模様だ。なお、和議成立後に再生法を申請した例に、（株）東京財資ＧＣ（再生法では（株）芝山ＧＣに商号変更）のケースがあり、今回が2例目。

　更生法成立（9年2月）後、再生法を申請した極東ノート（株）の例もあり、ここにきて2度目の法的整理を申し立てるケースが増えてきた。これは、前回の法的整理時よりも経営環境が悪化しているもので、今後も増えそうな様相となっている。

　ローンスター（LS)グループは、傘下の桂ヶ丘カントリークラブを売却した。売却理由は明らかではないが、同ゴルフ場施設を保有し、プレー会員権の発行会社でもある桂ヶ丘開発（株）の株式を売却したもので、平成17年10月17日から新経営陣（代表取締役社長は望月明氏）を迎えて営業している。

　会員の処遇については従来通りで変更なく、ゴルフ場名も変更していない。また従業員は、同GCを運営していたＬＳグループのパシフィック・ゴルフ・マネジメント（株）から桂ヶ丘開発に移籍した。

　同ゴルフ場を取得したのは勝田環境（株）（茨城県ひたちなか市大字津田2554-2、ＴＥＬ029-272-2141、望月福男社長、資本金3000万円）。同社は産業廃棄物処理や浄化槽管理・清掃等を事業としており、木くずチップを燃料にした発電事業などリサイクル事業にも参画している。

　同社はゴルフ場事業に初進出になるが「静かに見守って下さい」と語り、買収理由等についてはコメントを控えている。

　同ＣＣは、旧・大都工業の系列下にあったが、和議を経て平成13年10月にＬＳグループ入りした。翌14年6月には民事再生法を申請し、同年12月に再生計画案が可決している。

　継続会員には無額面で譲渡可のプレー会員権を発行し、約370名の会員（正会員のみ）が在籍している。