烏山城カントリークラブが民事再生法を申請

　（株）烏山城カントリークラブ（資本金6000万円、栃木県那須郡烏山町大桶2401、登記面＝神奈川県横浜市中区太田町6-75、田村啓一社長、従業員38人）は、平成14年5月29日に横浜地裁へ民事再生手続き開始を申請、同日保全命令を受けた。申請代理人は、金子悦司郎弁護士（東京都千代田区紀尾井町3-10、電話03-3262-7077）ほか。

　同社は、ゴルフ場経営を目的として1970年（昭和45年）8月に（株）日本スポーツ協会の商号で設立、72年に現商号に変更した。73年には18ホールを完成させ仮オープン、翌74年には9ホール完成させ、「烏山城カントリークラブ」（27ホール）を完全オープンした。

　当コースはかつて日本女子オープンゴルフ選手権が開催されたのをはじめ、数々のトーナメントが開催されるなどチャンピオンシップコースとして知名度を有し、会員権価格も一時は1000万円を超えるなど、名門コースとしての地位を確立していた。

　会員数は個人・法人合わせて1800名内外で首都圏方面からの顧客を中心に、94年3月期には年収入高約9億5600万円を計上していた。

　しかし、不況の長期化により入場客数の減少が続き、同業者間の過当競争から採算割れが続いていたうえ、借入金の圧縮も思うように進まず、99年同期の年収入高は約5億円にまで落ち込み余裕のない運営を余儀なくされていた。

　この間、プレー料金を引き下げ顧客獲得に努める一方、人件費の削減や取引金融機関に対しては金利減免や弁済猶予の支援を要請していたが抜本的解決に至らず、今回の申し立てとなった。

　負債は約80億円。

　→関連情報

　民事再生手続きにより、平成16年3月から新経営陣により再スタートを切った烏山城ＣＣは、クラブハウスのリニューアル等がほぼ終了したことから、新会員を募集するｊことに決めた。

　同ＣＣを経営する（株）烏山城カントリークラブは、平成15年8月の債権者集会で再生計画の認可決定を受けた。しかし、5億円の資金援助をしてスポンサーになる予定だった（株）アルコンがキャンセルし、宙に浮く事態となった。

　そこで、貸しビル業を営む（株）加山（加藤孝子代表取締役、東京都西東京市下保谷1-2-6加山ビル、TEL：0424-23-7751）が新スポンサーに浮上、今年2月末までに金融債権者のＵＦＪ銀行への弁済も終了し、ようやく債権の途についたという。

　（株）烏山城ＣＣの代表取締役会長には今年3月に、加山グループの代表である加藤祺一氏が就任、取締役社長に京王プラザホテルで総支配人をしていた井上修氏を迎え、川端藤夫専務取締役、増嶋篤支配人と、（株）加山側で経営陣を刷新した。またクラブ理事会も一新し、会長に映画監督で知られる篠田正浩氏、理事長に加藤氏が就任した。

　同ＣＣ会員は、再生手続きにより1・25％等の配当（1億円超の債権者は0・6％）を受取り預託金が無くなっており、継続してプレー権を希望した会員は無額面で譲渡可のプレー会員権が発行されることになっている。

　同社では3月末で継続会員の登録を締め切り、5月7日現在の正会員登録者は個人で841名、法人で97名になったとし、従来の会員数（約1800名）から半減したため、新規会員を募集することに決めたという。

　募集金額は入会金（消費税別）のみとし、、このほど開始した縁故募集は個人・法人正会員50万円（年会費3万円）、特別記念法人会員200万円（4名利用可、年会費10万円）、同家族会員100万円（家族等に特典、年会費6万円）でそれぞれ定員50口。

　一方、クラブハウスやロッジの改修工事を既に終了、6月からは宿泊者向けの焼き肉レストランも営業再開する予定。また会員が保有していた乗用カート（2人乗り）を買い取るとともに、5月21日には5人乗り乗用カートを20台導入し、キャディの募集も開始するなど様々なニーズに応える方針。

　今後は会員の紹介を主体に7月以降は割引券も発行し、運営・集客面でも軌道に乗せたい考えだ。なお、名義書換の再開時期については、会員募集のため当面先になる予定としている。