川奈ホテルが民事再生法を申請

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ホテル、ゴルフ場経営・旧・大倉財閥の名門ゴルフ場
株式会社川奈ホテルが民事再生手続き開始を申請

帝国データバンクより、平成14年5月21日

 旧・大倉財閥で、日本を代表する名門ゴルフコースと国際的な観光ホテル「川奈ホテル」(所在地=静岡県伊東市)を経営する(株)川奈ホテル(資本金2億8000万円、東京都中央区銀座2−6−16、登記面=東京都中央区銀座3−7−1、長谷川二朗社長、従業員208人)は、平成14年5月21日に東京地裁へ民事再生手続き開始を申請した。

 申請代理人は松嶋英機弁護士(港区虎ノ門5−1−5、電話03−3433−7631)。

 同社は、1928年(昭和3年)6月、実業家・大倉喜七郎氏のほか、帝国ホテル関係者によってゴルフ場経営を目的に設立された。同年には大谷光明氏の設計によりゴルフ場(現在の「大島コース」)がオープンし、1936年(昭和11年)にはホテルを完成させるほか、川奈ホテルの付属コースとして「富士コース」(C・H・アリソン氏設計)をオープンしていた。

 同コースは、相模灘を目前に望む風光明媚で美しさと難しさでは東洋一といわれるコース。2コースで198万uを有し、近年は、アメリカ・ゴルフマガジン社により世界50選のコースに選ばれるほか、国内の各種ランキングにも常に上位に位置付けられるなどゴルファーの憧れのコースとして有名で、また毎年5月にはプロゴルフツアーの「フジサンケイクラシック」が開催されるなど高い知名度を有し、97年2月期には年収入高約59億4200万円を計上していた。

 また、ホテル施設(客室140室)としては、2つのゴルフコースのほか、3つの屋外プールとテニスコートなどを有し、98年4月には、ロシアのエリツィン大統領と橋本首相(いずれも当時)の日露首脳会談の会場にも選ばれていた。

 こうしたなか、98年8月にグループの総合商社・大倉商事(株)が自己破産を申請。グループの持ち株会社であり、当社の筆頭株主でもある大倉事業(株)(東京)が多額の金融債務を抱えていたことから信用不安が増大、当社を含めた同グループの動向が注目されていた。

 このため、それまで約500社の法人会員以外のビジター客についてはホテル宿泊者に限りプレー可能であったが、「大島コース」については、宿泊以外のビジター客も受け入れるなど営業方針を転換していた。

 同ゴルフ場の会員制度は、預託期間を30年と定め、その期間のみ会員としてプレー権を付与しつつ、期間内に分割して預託金を全額返還するシステムとなっていたが、ゴルフ業界の低迷やグループ企業の業績悪化、また人件費も高水準にあったことなどから資金繰りは多忙化。

 99年には預託金返還の1年間猶予、さらに2000年には、預託金償還の5年間猶予(99年からの1年間を含む)を要請する一方、人件費の削減に努めるなどしていたが、2001年同期の年収入高は約31億5000万円に落ち込むなど業績はさらに悪化。経営再建に着手していたが、親会社からの支援も望めなくなったことでついに自主再建を断念した。

 負債は約670億円。

川奈ホテル・営業譲渡代金は220億円に
ゴルフ特信より、平成14年8月

 既報通り、670億円の負債を抱え5月に民事再生法の適用を申請した川奈ホテルは、ゴルフ場及びホテルを平成14年8月1日に、(株)コクド(三上豊社長、東京都渋谷区神宮前6-35-1)側へ220億円で売却する方針であることが分かった。

 6月3日に都内で債権者説明会を開き発表したもので、「川奈ホテル」の商号は継続使用されるが、ゴルフ場はパブリック運営を予定しているという。

 債権者に配られた資料によると、ゴルフ場及びホテルの営業譲渡代金220億円(消費税別)の内、160億円は各担保権者(大倉事業の担保提供分を含む)への弁済原資とし、残り60億円を民事再生手続きに必要な費用や一般債権者への配当に充てる方針で、この内一般債権者への配当原資は約31億円を見込んでいる。

 弁済条件は、

   @ 100万円以下の部分については認可決定確定後1ヶ月以内に全額支払う、

   A 100万円を超える部分については@や共益債権、公租公課等の弁済金を控除した残高に
     按分して支払う。

 ・・・・等で、Aによる弁済率は約7%が見込まれ、会員など約2000万円の債権を有する債権者には@を含め約11%の配当が見込まれるという。

 再生計画案の提出期限は8月21日の予定で、同社では債権者、裁判所の了解を得て8月1日の段階でコクドに、ゴルフ場及びホテルの営業を譲渡する方針。

 譲渡後のゴルフ場はパブリック制で運営され、会員としての特典は継承されないが、同社の説明によれば、破産配当率は0%であることから会員への配当は一般的な民事再生手続きとの比較においても”相応な水準”と報告している。

 債権者向け資料の中で長谷川社長は、金融機関への返済や会員償還金の支払いを停止した平成10年6月末段階で同社は事実上破綻していたと説明。

 10年7月以降に、

  @ 全従業員年収の40%カット、

  A 会員への償還猶予要請

 ・・・・等を行ったが、多額の抵当権が設定されている状況から資産の売却は不可避だったという。

 破綻要因については、

  @ 昭和47、48年の労働争議等から高賃金体質(平成10年2月期の売上高約36億円に対する
    人権比率は約80%)を生んだ、

  A 景観保持のために多大な借入金で川奈周辺の土地(約35万平方メートル、取得金額約35億円)
    を取得した、

  B ホテルやゴルフ棟を昭和39年から54年まで、殆ど新築に等しい増設工事を行った(直近簿価約37
    億円に対し、取得金額は累計約1111億円)、

  C バブル後の営業収入が最高時と比べて30%以上減少(直近の客室稼働率は40%内外)した、

  D 親会社の支援が受けられなかった、

 ・・・・等を挙げた。

 同社の14年2月期の売上高は29億3100万円で、営業利益は1億5000万円の損失、当期利益は45億5800万円の損失で4期連続の赤字を計上するなど慢性的な赤字体質にあった。

 賃借対照表による資産額は、総資産合計が約99億円で、うち固定資産約88億円の内訳はホテル・クラブハウス約38億円、土地(約60万坪)約43億円となっているが、財産評定による清算賃借対照表では資産合計は約46億円で、内訳は流動資産が約6億円で、固定資産は約40億円に過ぎないという。

 財産評定は収益還元法(年間約2億円の営業利益を前提に5%の年間利回りを仮定)で算定されたもので、売却金額(220億円)との差額は多額な抵当権と、”川奈ホテル”ブランドが押し上げたものといえそうだ。いずれにしても、債権者の同意がなければ破産も視野に入れなければならず、今後の動向が注目されそうだ。


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 平成14年10月16日に東京地裁で債権者集会が開かれ、圧倒的多数の賛成で再生計画案が可決され、即日認可決定となった。

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 平成16年4月22日、グループ企業・赤倉観光開発(株)「赤倉ゴルフコース」経営が東京地裁に民事再生手続開始を申し立てた。

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