鶴舞カントリー倶楽部、猿島カントリー倶楽部・東急不動産が買収

　東急不動産（株）（植木正威社長、東京都渋谷区）は、鶴舞カントリー倶楽部（36Ｈ、千葉県市原市田尾1293-1、ＴＥＬ0436-88-2211）の経営権を平成17年12月1日付けで取得するなど2コースの買収を発表した。同社の系列ゴルフ場は、今回の買収を含めると16ヶ所になる。

　同倶楽部の経営会社で、施設所有・会員権発行会社の房総興発（株）（資本金1億円、住所はコースと同じ）の全株式を、東急不動産（株）が12月1日付けで取得するとともに、（株）東急リゾートサービスの長谷川勤氏が代表取締役に就任した。

　同倶楽部は昭和46年に開場。当初は三井化学（株）の関連会社・国際空港商事（株）が母体となって経営していたが、平成10年より国際空港商事から房総興発（株）の全株式を取得した三井物産（株）が経営を行ってきた。

　経営が代わった翌年の11年には、30周年記念として正会員650万円の補充募集を実施する一方、14年には全会員に預託金据置期間の10年延長を要請するとともに、預託金額面500万円以上の会員には希望により会員権分割にも対応している。

　同倶楽部の会員数は、正会員、平日会員（土可）、限定平日会員（土不可）合わせて約3000名となっているが、これら会員については既存の会員契約を継続するとしている。従業員についても全員引き継ぐという。

　なお、房総興発（株）では10月6日開催の臨時株主総会で、資本金28億1750万円の内27億1750万円減少するとともに、資本準備金についても11億1750万円から11億375万2000円を減少する旨決議している。

　一方、もう一つは猿島カントリー倶楽部（18Ｈ、茨城県坂東市菅谷2340、ＴＥＬ0280-82-1000）。同ＣＣについては、中央三井信託銀行事業金融部のアドバイザリー機能を活用し、12月下旬にも施設保有・経営会社の（株）猿島カントリー（資本金5000万円、新井勝己社長、住所はコースと同じ）の全株式を取得するとしている。

　同ＣＣは大日本土木系列のゴルフ場として平成10年に開場。平成14年7月に大日本土木が民事再生法を申請したものの、パブリック運営を継続している。

　なお東急不動産株は今年に入り、3月に北海道の札幌東急ＧＣとマサリカップ東急ＧＣを売却（その他、ニセコ東急Ｇコースはゴルフ場用地・施設を豪州系企業に売却し賃貸経営に、また栃木の森ＧＣはアパグループが買収したのに伴い運営受託を解消）する一方で、7月には富士Ｃ大多喜城ＧＣ（千葉県、現・大多喜城ＧＣ）を買収するなど、ゴルフ場事業の再編と拡大を積極的に進めている。

　平成17年12月に東急不動産（株）グループ入りした猿島カントリー倶楽部は、平成18年5月15日から縁故正会員募集を開始している。

　同倶楽部は平成10年11月にパブリックでオープン、オープン当初から年間会員を組織し運営を行ってきた。今回の募集は、年間会員（正会員・平日会員合わせて約2500名）を対象に実施しているもので、これにより同倶楽部はパブリックから会員制に移行することになる。

　募集金額は254万円（入会金84万円＝消費税込み、預託金170万円＝10年据置）で、募集定員は300口としている。なお、最終会員数は15000口予定。

　同倶楽部によると、縁故募集に続いて一般対象の募集も予定している。但し、募集開始時期及び募集金額などは検討中という。

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　平成21年5月26日、名義書換開始

　（株）エス・シー・シー（資本金5000万円、坂東市菅谷2340、代表清算人清起一郎弁護士）は、平成18年7月21日開催の株主総会で解散を決議し、水戸地裁下妻支部へ特別清算を申請、同年10月6日に同地裁同支部より特別清算開始決定を受けた。

　当社は、1986年（昭和61年）11月にゴルフ場経営を目的として設立。98年11月に「猿島カントリー倶楽部」をオープン。「ワンイヤーメンバーズ」と称した年度会員制を採用して約3000名の会員数を誇っていた。

　各種コンペの開催など集客企画で入場者数確保を図り、2000年3月期には年収入高約6億3300万円を計上していた。

　しかし、その後は入場者数の減少が続いたことに加え、プレーフィー、飲食代など客単価も低下し、2005年3月期の年収入高は約5億2400万円に低迷。加えて、過大なゴルフ場開発資金などの債務が重荷となり、返済が滞るなど資金繰りは悪化していた。

　このため、20005年12月にゴルフ場運営事業を他社（平成17年12月に東急不動産（株）グループに）に会社分割して当社は清算業務を行い、今回の措置となった。

　負債は約486億円。

　なお、「猿島カントリー倶楽部」は分割会社にて営業を継続している。