平成17年12月に民事再生法の適用を申請したパインヒルズゴルフクラブ(18H、兵庫県川辺郡猪名川町柏原字西の山1)を経営する(株)パインヒルズゴルフ(小澤尚夫社長、本社=コース、資本金2000万円)の再生計画案の賛否を問う債権者集会が12月8日に開かれ賛成多数で可決し、同日認可決定を受けた。
同社の再生手続きは、グループでチェリーGC小倉南C(18H、福岡県)等を経営する(株)チェリーゴルフホールディングス(以下=チェリーゴルフHD、西川弘代表、大阪府摂津市千里丘東1-11-9、TEL072-621-2266)が各部門に人的派遣を行うなど、スポンサーとして実質的に経営することを前提に再生法申請されたプレパッケージ型で、既報通り(株)パインヒルズゴルフの全株式は申請前にチェリーゴルフHDに譲渡されていた。
再生計画案によると、増資金額は未定だが、(株)パインヒルズゴルフは認可確定後100%減資し、チェリーゴルフHDが改めて出資。またチェリーゴルフHDが債権者への弁済原資の他、コース、クラブハウス、その他の改修・改善等の運転資金として6億8000万円を貸し付ける。
債権者への弁済条件は、再生条件とは別に別除権者のTCプロパティーズ(譲渡担保設定額180億円)に対しては抵当権と再生債権とを合わせた計4億9900万円を弁済することで合意しており、この別除権者と会員債権者以外の債権者には5万円以下の部分は全額、5万円を超える部分については99%カット後の1%を弁済する。
一方、会員(額面最低額50万円)への弁済条件は99%カット後、
@ 退会会員には退会申し出を受理した日から1ヶ月以内に1%を一括弁済(但し、受理した日から
1ヶ月後の日が認可確定日以前の場合は、確定日から1ヶ月以内に弁済、カット後の金額が5万円
未満の場合は5万円を弁済)
A 継続会員は残り1%を新預託金(据置期間無し)
・・・・としている。
なお、同ゴルフ場は再生法申請後もグリーンメンテナンスや営業部門での改善を施し、今年の4月以降の来場者数は増加傾向にあるという。
今回の計画案可決を受けて、チェリーゴルフでは「現状、会員数は少ない(約300名)ため、今後新規で会員を募集することを検討している。
同グループ内の他のゴルフ場で見ても大体が18ホールのコースでは約1800名を目途としていることから、それに近い会員数での運営を考えている」と話している。
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