太郎門カントリー倶楽部を経営する太郎門サービス(株)は平成17年11月22日、名古屋地裁に民事再生法の申請を申し立て、同日開始決定を受けたことが分かった。申請代理人は伴野友昭弁護士(名古屋市中区丸の内2-17-22、電話052-220-1118)。監督委員には佐藤浩史弁護士(名古屋市中区丸の内1-17-2、電話052-232-3731)が選任された。
また、同社は経営交代し、親会社は昭和リース系列から(株)トーシンの系列になっていることも分かった。
同CCは、旧・愛時資グループ(破綻)が会員制ゴルフ場として開発し、平成元年10月に「東京北GC」の名称でオープン。4年11月には金融支援していた昭和リースの系列下に入り、さらに同系列で新たに設立された太郎門サービスが8年11月に経営権を引き継ぎ現在に至っている。
申立代理人サイドの説明によると、今回の再生法申請は「売上げの減少により、資金繰りが困難となったため」としている。負債総額は約60億円(債権者約50名)で、内訳は会員約40名(複数所有の会員は1名にカウント)の預託金が27億円、その他金融債務等が33億円としている。
会員募集は5000万円で行い、ピーク時には約200名在籍していたとみられるが、据置期間がなかったため退会者が相次ぎ減少したようだ。
ちなみに、経営交代は太郎門サービスの株式の売買で行われ、今年9月末から新体制での営業に入っているという。株式を事実上取得した(株)トーシン(名古屋市中区栄3-4-21、TEL052-262-1122、石田信文社長、資本金5億9551万円)は、大証ヘラクレス上場で携帯電話の販売や不動産開発などの事業を行っている。
ゴルフ関係では、坂田ジュニアゴルフ塾のスポンサーになっている。また、民事再生法を申請した富士C榊原温泉GC(現・榊原温泉GC、18H、三重県)のスポンサー候補に名乗りを挙げたこともあり、以前からゴルフ場経営に意欲的だった。
もっとも、今回の件については、コメントを避けている。なお、太郎門サービスは新経営陣のもとで、民事再生法に基づく自主再建を目指すと見られる。
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