(株)大山アークカントリークラブ(資本金4億9900万円、鳥取県西伯郡伯耆町三部771-1、登記面=東京都港区虎ノ門3-8-21、代表氏家顕太郎氏、従業員45人)は、平成17年11月29日に東京地裁へ民事再生法を申請した。
申請代理人は、松田耕治弁護士(東京都千代田区丸の内2-2-2、電話03-6212-5711)ほか3名。監督委員には羽野島裕二弁護士(東京都港区西新橋1-18-14、電話03-3592-0541)が選任されている。
当社は、1988年(昭和63年)11月に設立されたゴルフ場経営業者。91年10月にオープンした「大山アークカントリークラブ」(18ホール)は山陰地区有数の本格的なゴルフコースとして当初は順調に推移し、2001年3月期には年収入高約5億円を計上していた。
しかし、景気および個人消費の低迷などの影響から来場者数は伸び悩み、2004年同期の年収入高は約3億5000万円に減少。諸経費負担を吸収できずに欠損計上が続き債務超過に転落していた。
また、2004年7月には山陰地区で初めてのプロゴルフ・トーナメントが開催され、宣伝効果、来場者数増加が期待されたものの、預託金の償還期到来にあたり、会員に対して償還延期を申し出るなど資金繰りは悪化が表明化していた。
このため、近時は外資系投資会社の傘下に入って経営の立て直しを図ったものの、資金状況の改善には至らず、今回の措置となった。→関連記事
負債は約58億9800万円(うち、預託金約56億5100万円)。
椿ゴルフ
同CCは関連記事より、ローンスターグループに買収されており、今回の民事再生法は経営会社である(株)大山アークカントリークラブの申請で、ゴルフ場はローンスターグループのPGMが運営しております。今後は、LSグループの主導のもとで再建が図られるものとみられる。
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