太平洋クラブ、情報開示を積極的に推進

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太平洋クラブ、情報開示を積極的に推進

ゴルフ特信より

 18コースを経営する(株)太平洋クラブ(東京都港区、TEL03-5446-1851、治郎丸清志社長)は、平成17年12月から太平洋クラブの名変預託金を廃止するなど新しい経営方針を打ち出しているが、情報開示についても積極的な姿勢を示している。

 クラブ会報を通じて明らかにしたもので、会員数(平成17年8月現在=以下同)は16コースが利用できる太平洋クラブ会員は1万4600名(男性1万2333名、女性2267名)としている。

 地域別では関東が1万1095名、関西が3002名、その他503名、個人・法人別では個人1満732名、法人3868名となっている。平均年齢は60.2歳(男性60.4歳、女性59.1歳)、年代別では60歳代が最も多く4299名で、以下50歳代3681名、70歳以上3582名、40歳代2064名、30歳代830名、20歳代(20歳未満含む)144名だった。

 一方、平成13年に発足し8コース(太平洋クラブと共用コース含む)を利用できる太平洋アソシエイツ会員は3764名(男性3281名、女性483名)で、地域別では関東が3719名、関西が23名、個人・法人別では個人2768名、法人996名、平均年齢は54.1歳(男女とも54.1歳)となっている。

 アソシエイツは若い層を狙って会員募集を行ったこともあり、太平洋クラブ会員より平均年齢が6歳若い。ちなみに両クラブのトータルは1万8364名となっている。

 18コースの平成16年度の来場実績は延べ74万2393人で、その内会員は15万5488人、会員比率は20.9%と報告。また、前会員1万8364名の内で、プレーした会員は1万741名だった。8000名弱がスリーピング会員となっているわけだ。

 コース別で会員の来場者が多かったのは、御殿場の1万9534人(会員比率38%)で、江南1万9273人(39%)、御殿場ウェスト1万2893人(28%)などが続く。この他、会員構成の推移なども明らかにしている。

 ちなみに、名変預託金(入会預託金)の廃止理由については、”預託金問題を解決する方法であること”や”相場の重石になっていること”などをあげている。また、預託金問題解決の一環として、預託金の会員募集を廃止し、パーソナル会員やコーポレート会員は預託金ゼロなので、継続して募集を行っていると報告している。

 この他に償還に応じていることや、体制が整えば「さらに数コース増やすことも視野に入れている」と治郎丸社長が報告している。会員の理解を深め、より安定した経営を目指すことが狙いで。積極的な情報開示に転じたものとみられる。

太平洋クラブ、会員相互利用提携コースを拡大

ゴルフ特信より、平成19年2月2日

 共通会員制クラブを展開する(株)太平洋クラブ(東京都港区、TEL03-5446-1851、治郎丸清志社長)は、会員相互がプレーできる提携コースを拡大している。

 同社は、ホウライCC(18H、栃木県)と西那須野CC(同、同)を経営するホウライ(株)と平成14年に提携を結び、同年4月から同コースと太平洋アソシエイツの会員が、相互に準会員並みの特別料金でプレーできるようにした。

 そのシステムを太平洋クラブ会員にも導入したもので、平成17年9月に初めてヨネックスCC(18H、新潟県)と提携。同年10月には大山CC(18H、鳥取県)と提携し、昨年4月にベアズパウジャパンCC(18H、滋賀県)、同11月からは大月CC(18H、山梨県)と備中高原北房CC(18H、岡山県)の2コースと提携し、太平洋クラブ会員が利用できる系列外のゴルフ場を5コースとした。

 プレーできるコースが増えることにより両社の会員にメリットがあると判断し、太平洋クラブでは「会員サービスにもなるので、提携コースを拡充したい」と語っている。

なお、提携先のゴルフ場会員は、太平洋クラブ系列の全てのゴルフ場を利用できるわけではなく、1〜4コースと制限されている。

 逆に、太平洋クラブ会員が提携コースを利用する場合も一定程度の制限があるものの、会員によってはこの提携を大いに活用しているという。

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東急不動産と太平洋クラブが”戦略的事業提携”を締結
ゴルフ特信より、平成19年3月28日

 ゴルフ場経営大手の(株)太平洋クラブ(東京都港区、治郎丸清志社長)と上場企業の東急不動産(株)(東京都渋谷区、植木正威社長)の両社は、”戦略的事業提携”を行ったと報じたが(関連記事)、事業提携を発展させて経営面でも連携を強化することが分かった。

 本紙の調べによると、「太平洋ホールディングス合同会社」(東京都千代田区、資本金530万円、職務執行者=杉本茂氏)を昨年12月28日に設立。

 同ホールディングスが(株)太平洋ゴルフサービスや太平洋ゴルフスクエア(株)等を子会社に持つ(株)太平洋クラブを子会社化する(”合同会社”は昨年5月に施行された会社法で誕生した法人で、出資者全員が社員となり合議で経営に当たる)。

 同ホールディングスには東急不動産やエヌ・アイ・エフSMBベンチャーズ(株)などが投資して、太平洋クラブの経営基盤を強化する内容になっている。

 東急不動産は一部投資だが、(株)太平洋クラブに1名の役員を派遣する。エヌ・アイ・エフSMBベンチャーズ(株)(東京都千代田区、資本金187億円)は、大和証券グループ本社と三井住友フィナンシャルグループが平成17年に設立(合併新設)した法人で、プライベート・エクイティ投資事業を行っている。

これら出資者の資力等で(株)太平洋クラブの事業拡大(既報通り、(株)太平洋クラブは関東・関西でゴルフ場を取得する計画)を目指すと共に経営基盤の強化を行う計画のようだ。また、東急不動産との事業提携は、ホールディングス設立の一環で実現したといえそうだ。

 ちなみに、太平洋クラブがホールディングス化されても、従来からの経営・運営形態を特段に変更することはなく、現在行っている共通会員制の太平洋クラブと太平洋アソシエイツの会員募集(各コーポレート会員とパーソナル会員を募集)も継続し、名変についても継続して受け付ける方針のようだ。

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東急不動産と太平洋クラブの双方が相手の会員に優待券発行
ゴルフ特信より、平成19年6月4日

 ゴルフ場経営大手の(株)太平洋クラブ(東京都港区、治郎丸清志社長)と上場企業の東急不動産(株)(東京都渋谷区、植木正威社長)の両社は、3月23日にゴルフ場運営等に関する戦略的事業提携を行ったが、その一環で互いのグループの会員へのサービスとして平日限定の特別優待券を送付した。

 太平洋クラブからは、東急不動産グループゴルフ場の会員と東急ハーヴェストクラブ会員に対して、太平洋グループ15コース(太平洋C御殿場C等は除く)の優待券(有効期間は概ね7月から9月の平日で、1名が優待利用できる券。同伴者の割引あり)を各コース1枚ずつ配布した。

 優待利用の割引額は各コースによって異なるが通常料金から6000円以上の割引で利用できるコースもある。

 一方、東急不動産からは、太平洋クラブ会員や太平洋アソシエイツ会員等に対して、東急不動産グループ19コース(鶴舞CC等を除き、業務提携のサミットGC等を含む)を利用できる優待券(有効期間は7月2日から9月28日の平日で、1名が優待利用できる券。同伴者の割引あり)を2枚。

 それにグループホテル14ヶ所の優待券(有効期間は概ね7月1日から12月28日で、1名が優待利用できる)を4枚配布した。こちらも通常料金からかなり割引された料金で利用できる。

 太平洋クラブの会員は計1万9000名、一方の東急不動産の会員は計約3万8000名にのぼり、優待券の枚数をカウントするとゴルフ場の優待券だけで60万枚以上送付した。

 これは週刊誌などの媒体に付いている優待券を別にして、ゴルフ業界では過去最多の優待券発行枚数となるだろう。

 ちなみに、この優待券が活発に利用されるとプレー予約が困難になると見る向きもあるが、実際は双方の会員がプレー回数を増やさなければ現状維持にとどまる。しかし、所属クラブ外で利用できるとあって利用者が多いと見込まれ、ゴルフ場の平日対策になりそうだ。

 なお、今回の優待券の利用期間終了後に、また新たな期間を設けた優待券を各会員に送付する予定となっている。

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 平成24年1月23日、(株)太平洋クラブが民事再生法を申請

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