茨城ロイヤルカントリー倶楽部・民事再生手続き開始決定

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茨城ロイヤルCC・民事再生手続き開始決定を受ける

東京データバンクより、平成13年10月5日

 ロイヤル開発(株)(資本金3000万円、茨城県常陸太田市増井町1695、小川晶子社長、従業員40人)は、平成13年10月5日に東京地裁へ民事再生手続き開始を申請し、9日に再生手続き開始決定を受けた。

 同社は、1987年(昭和62年)6月設立のゴルフ場経営業者。バブル期に計画されたゴルフ場で、当初は別法人が開発許認可を受けてのオープンを予定していたが、経営の行き詰まりから同社に営業譲渡された経緯があった。

 91年10月に18ホールのゴルフ場「茨城ロイヤルカントリー倶楽部」の名称でオープン。総面積121万平方メートルで丘陵地にレイアウトされ、アクセスも常磐自動車道日立南太田IC至近と好立地にあった。

 約238億円にもおよぶ預託金の償還を2001年10月6日に迎え、返還対象となる3125名の会員のうち約440名が即時返還を希望、一部は訴訟問題となっていた。しかし、返還に応じる資金的余裕は無く、15年の期限延長を要請するなど、話し合いを進めていた。

 負債は約291億円。

茨城ロイヤルCC(茨城県)・再生計画案会員等に配布
ゴルフ特信より、平成13年3月29日

 平成13年10月に民事再生法の適用を申請したロイヤル開発(株)は、このほど、自主再生型の再生計画案をまとめ、永井津好監督委員の「再生計画案に対する意見書」を添えて、会員等債権者に配布した。

 計画案によると、別除権者(三井生命 4億5000万円)には、平成14年から30年までに分割して弁済する、「それを担保にするため50万円の預託金返還請求権付会員権を1000枚、額面5億円を発行して、会員権の相場が立つようになった段階で、順次売却し、前倒して弁済できるよう努力する。」と提案している。

 一方、会員等の一般債権者および退会する会員に対しては元本債権の98%をカットし、残り2%を10年間分割返済するとしている。

 継続して会員としてのプレーを希望する会員は、

  @ 預託金を85%カット、

  A 残り15%の預託金の据置期間は平成24年9月末、

  B 据置期間満了後は原則前年度決算未処理分利益の2分の1を抽選返還、とした上で、
    「預託金返還請求権を保全する仕組みを設ける」と報告。

 その仕組みとは、「担保保有会社の設定」で、その新会社は「抵当権設定の仮登記を行い、将来は第1順位の抵当権者から抵当権を譲り受ける」としている。この新会社は、

  @ 預託金が再生計画通り返還されない場合、

  A 第3者にゴルフ場を譲渡した場合、

  B 計画以上に会員権を発行した場合、

 ・・・・等に担保権を実施することができるとすることにより、預託金の保全をするとしている。

 継続会員はこの新会社の株式をカット後の預託金1万円につき1株が割り当てられる。(株取得代金は1株25円、初回年会費と相殺するので、会員が改めて拠出する必要はない)このため、同社は再生計画成立後に「預託金額面と株券が一体となった新証券」を交付。その後は、一体となった証券のみ譲渡を可能にするという。

 このような担保保有会社を設立し、預託金を保全するとした例は幾つかあるがこれを再生計画に応用したスキームは初のケースである。

 ちなみに、同ゴルフ場の正・平日会員数は4173名であり、退会会員もいることから担保権者に担保提供した1000名を加えても5000を超えることはないとしている。

 なお、債権者集会は平成14年4月17日東京地裁の債権者集会場で開かれる。

茨城ロイヤルCC(茨城県)・再生計画案が認可決定
ゴルフ特信より、平成13年5月17日

 ロイヤル開発(株)の民事再生計画案に対し、東京地裁は5月1日法定の要件を満たしたとして、同計画を認可決定を下した。 発表によれば、議決権者数2226名のうち、賛成2010名、反対216名で90・29%の賛成、議決権額に占める賛成の割合は69・87%であって、いずれも賛成が過半数を上回って可決された。

  ↓↓↓再生計画認可確定

 ロイヤル開発(株)は、9月10日に再生計画認可決定が確定した。同社は、今年4月の債権者集会で再生計画案が可決され、東京地裁で5月1日に認可決定となった。債権者1名から即時抗告を受けたが、9月10日に棄却され、今回の確定となった。

 同CCでは会員宛に『継続85%カットで、平成24年まで据置き』、『退会95%カット』の意向確認を行っている。

 継続会員には、ゴルフ場に抵当権の仮登記を行い預託金を保全する担保保有会社の株式(85%カット後の預託金1万円につき1株)が割り当てられることになっており、担保保有会社設立後に『預託金額面(カット後の額面表示)と株券が一体』となった新証券が発行されるという。

 また、同グループの岐阜稲口GC(株)は、2件の即時抗告があったが、9月17日に同抗告が棄却され同日、再生計画認可決定が確定した。

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